個人事業主が法人化する目安はいくら？売上・利益・年収別に判断基準を解説

個人事業主として売上や利益が増えてくると、「そろそろ法人化した方がいいのではないか」「個人事業主が法人化する目安はいくらなのか」と気になる方も多いでしょう。法人化の目安としてよく挙げられるのが、利益や課税所得が年間800万〜900万円前後になるタイミングです。

ただし、個人事業主が法人化する目安を「売上1,000万円」「年収900万円」といった一つの数字だけで判断するのは適切ではありません。売上と利益、課税所得はそれぞれ異なります。また、法人化すると所得税の負担を抑えやすくなる場合がある一方、社会保険への加入、法人住民税、法人税申告、経理・決算など新しいコストも発生します。

そのため、個人事業主の法人化の目安を考える際には、現在の売上だけでなく、必要経費を差し引いた利益、所得控除後の課税所得、消費税、社会保険料、法人化後の役員報酬まで含めて比較することが重要です。

この記事では、個人事業主が法人化を検討する目安について、売上・利益・年収別に詳しく解説します。利益500万円、800万円、900万円、1,000万円以上の場合にどのように考えるべきなのか、法人化しない方がいいケースも含めて確認していきましょう。

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個人事業主が法人化する目安は利益800万〜900万円前後が一つの基準

個人事業主が法人化する目安として、「800万円」「900万円」という金額を見かけることがあります。確かに、税率を基準に考えると、この金額帯は法人化を具体的に検討し始める一つの節目です。

しかし、重要なのは800万円や900万円が「売上」なのか、「利益」なのか、「課税所得」なのかという点です。

売上が900万円あるから法人化した方がいいとは限りません。反対に、売上が2,000万円あっても経費が多く利益が300万円しかないのであれば、節税だけを目的に法人化するメリットは限定的な場合があります。

個人事業主が法人化する目安を正しく判断するために、まず売上・利益・課税所得の違いを理解しておきましょう。

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法人化は「売上」ではなく「利益・課税所得」で判断する

個人事業主の法人化の目安を考えるうえでは、売上だけを見るのではなく、利益や課税所得を見ることが重要です。

大まかな関係は次のようになります。

たとえば、年間売上が1,500万円ある個人事業主でも、仕入れ、外注費、広告費、家賃などの必要経費が800万円かかっていれば、単純計算した利益は700万円です。

一方、売上が1,000万円でも、経費が200万円で利益が800万円残っている事業では、法人化を検討する必要性が高まります。

IDEMAE編集部

そのため、「売上がいくらになったら法人化するか」よりも、「毎年どの程度の利益が安定して残っているか」を確認することが重要です。

さらに所得税を比較するときには、利益そのものではなく所得控除を差し引いた「課税所得」が重要になります。

個人事業主の法人化の目安について調べる際には、「年収900万円」「売上900万円」「利益900万円」「課税所得900万円」を同じ意味で扱わないよう注意しましょう。

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課税所得900万円が法人化の目安といわれる理由

個人事業主の法人化の目安として課税所得900万円前後がよく挙げられる大きな理由は、所得税の累進税率にあります。

2026年分の所得税率は5％〜45％の7段階です。課税所得6,950,000円以上8,999,000円以下では所得税率23％ですが、9,000,000円以上17,999,000円以下になると33％になります。

IDEMAE編集部

つまり、課税所得が900万円を超えると、900万円を超えた部分に対する所得税の限界税率が大きく上がります。

一方、中小法人では、資本金1億円以下など一定の法人について、年間所得800万円以下の部分には原則15％の法人税率が適用されます。800万円を超える部分については原則23.2％です。

そのため、利益・課税所得が増えるほど、個人事業主として高い所得税率を負担するより、法人化して会社と個人に所得を分けた方が税負担を調整しやすくなる場合があります。

ただし、「所得税33％に対して法人税15％だから法人化すれば18％得になる」という単純な比較はできません。

気をつけておきたい注意点

法人には法人税以外にも法人住民税や法人事業税などがあり、役員報酬を受け取った個人側にも所得税・住民税がかかります。さらに社会保険料も発生します。

したがって、課税所得900万円という数字は「必ず法人化すべきライン」ではなく、「個人事業主のままの場合と法人化した場合の税負担を具体的に比較する目安」と考えるのが適切です。

売上1,000万円は法人化の絶対的な基準ではない

「売上が1,000万円を超えたら法人化した方がいい」という話もよく聞かれます。売上1,000万円という数字が注目される理由の一つは消費税です。

消費税では、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります。個人事業主の場合、原則として前々年が基準期間です。また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、前年1月1日から6月30日までの特定期間における課税売上高などが1,000万円を超えると課税事業者になる場合があります。

ただし、現在はインボイス制度もあるため、「売上1,000万円以下なら必ず消費税が免税になる」とは限りません。

適格請求書発行事業者として登録している場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、原則として消費税の納税義務は免除されません。

ここがポイント！

個人事業主の法人化の目安として売上1,000万円だけを見るのではなく、現在インボイス登録をしているか、取引先が課税事業者中心か、今後どの程度売上が増えるのかまで確認する必要があります。

個人事業主が法人化を検討する目安一覧

個人事業主が法人化を具体的に考え始める目安としては、次のような状況があります。

• 利益が毎年800万〜900万円前後まで増えてきた
• 課税所得が900万円前後に近づいてきた
• 課税売上高が1,000万円を超える状態が続いている
• 法人でなければ契約できない取引先が増えてきた
• 従業員を増やして事業規模を拡大したい
• 融資や資金調達を本格的に進めたい
• 個人の資産と事業上の責任を分けたい

IDEMAE編集部

個人事業主が法人化する目安について、さらに詳しく知り方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：年収500万円でも法人化すべき？利益で判断する法人化の目安

特に利益が一時的ではなく、2〜3年程度継続して高い水準にある場合は、法人化後の税負担を試算しておく価値が高くなります。

個人事業主の法人化の目安は一つの数字で決めるのではなく、利益・税金・社会保険・消費税・事業計画の複数の条件で判断することが重要です。

個人事業主の法人化の目安を年収・利益別に比較

個人事業主が法人化する目安を考える際には、自分がどの利益帯にいるのかを確認すると判断しやすくなります。

ただし、以下で紹介する金額は法人化する・しないを自動的に決める基準ではありません。家族構成、所得控除、事業の経費率、役員報酬、居住地域、加入する健康保険などによって最終的な手取りは変わります。

あくまで「法人化のシミュレーションを始める目安」として考えてください。

IDEMAE編集部

個人事業主が法人化する目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：個人事業主が法人成り(法人化)する目安とその理由を解説

利益500万円前後なら法人化を急ぐ必要性は低いケースが多い

個人事業主の利益が500万円前後の場合、節税だけを目的として法人化するのであれば、急いで会社を設立する必要性は低いケースも多くあります。

法人化すると、会社設立時の費用に加えて、法人住民税、法人税申告、社会保険、決算、給与計算などの負担が発生します。

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この記事では、法人化の目安となる売上について、売上800万円・1,000万円・1,500万円・2,000万円などの水準ごとに解説します。さらに、利益、税金、消費税、社会保険、役員報酬、法人化後の維持費まで含め、個人事業主がどのタイミングで法人化を検討すべきなのかを詳しく解説します。

個人事業主の場合は、青色申告を活用しながら必要経費や各種所得控除を差し引くことができるため、利益500万円がそのまま課税所得500万円になるわけではありません。

たとえば、社会保険料控除や基礎控除などを適用した結果、課税所得が300万円台になる場合、所得税率は10％〜20％の範囲に収まる可能性があります。

この段階で法人化すると、税金が多少下がったとしても、会社負担分を含めた社会保険料や税理士費用などによってメリットが相殺されることがあります。

IDEMAE編集部

ただし、利益500万円でも法人化する意味があるケースはあります。たとえば、「法人でなければ大企業と取引できない」「法人名義で融資を受けたい」「複数人を採用して事業を拡大する」といった経営上の理由がある場合です。

個人事業主が法人化する目安は税金だけではなく、事業戦略によっても変わります。

利益800万円前後から法人化を具体的に検討する

利益が800万円前後まで増えてくると、個人事業主の法人化を具体的に検討したい段階に入ります。

ここで重要なのは、利益800万円と課税所得800万円は違うという点です。年間利益800万円から社会保険料控除や基礎控除などを差し引けば、実際の課税所得は800万円より少なくなります。そのため、「利益800万円を超えた瞬間に法人化すると得」というわけではありません。

一方で、利益800万円前後が数年間継続している場合、今後課税所得が900万円を超える可能性が高くなるため、個人事業主のまま継続するケースと法人化するケースを事前に比較しておく価値があります。

ここがポイント！

特に確認したいのが役員報酬です。法人化すると、個人事業主本人は会社から役員報酬を受け取る形になります。法人では一定の要件を満たした役員報酬を損金に算入でき、個人側では給与所得として扱われます。

そのため、会社に利益を残す金額と自分が役員報酬として受け取る金額を調整することで、個人事業主時代とは異なる所得配分ができます。

ただし役員報酬を高く設定すれば、個人側の所得税と社会保険料が増えます。反対に低すぎれば生活費を確保できなかったり、会社に利益が残って法人税等が増えたりします。

利益800万円前後では、法人化するかどうかだけでなく「法人化した場合の役員報酬をいくらにするか」までセットでシミュレーションすることが大切です。

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利益900万円前後では税率差を含めて法人化を比較する

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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個人事業主の法人化の目安として、利益・課税所得900万円前後は特に重要な水準です。所得税では、課税所得が900万円以上になると税率区分が33％に上がります。

ただし、累進課税は課税所得全額に33％がかかる制度ではありません。900万円を超えた部分に高い税率が適用される仕組みです。

そのため、「課税所得が899万円なら所得税率23％、900万円になった瞬間にすべて33％になる」と考えるのは誤りです。それでも所得が増えるほど個人側の限界税率が高くなるため、この金額帯は法人化による所得分散を検討する価値が高くなります。

IDEMAE編集部

たとえば法人化後に役員報酬を700万円程度に設定し、残りの利益を会社に残す方法などが考えられます。

ただし最適な金額は一律ではありません。法人側に利益を残せば法人税等がかかり、役員報酬を増やせば個人側の所得税・住民税・社会保険料が増えるためです。

利益900万円前後では、単純な税率比較ではなく、「法人と個人を合わせた年間の総負担額」で法人化の目安を判断する必要があります。

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利益1,000万円を超えたら税金・社会保険をシミュレーションする

利益が1,000万円を安定して超えている個人事業主は、法人化について具体的なシミュレーションをしておきたい段階です。利益1,000万円程度になると、各種所得控除を差し引いても課税所得が高くなりやすく、所得税・住民税の負担が重くなります。

法人化すれば役員報酬として所得を分けることができるため、個人事業主のまま事業所得としてすべて受け取る場合とは税負担の構造が変わります。

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一方で見落とせないのが社会保険です。法人化すると、法人事業所は原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となり、代表者のみの法人であっても、法人から報酬を受ける常勤役員など一定の場合は加入対象になります。

社会保険料は会社と本人が原則として折半して負担します。会社負担分も最終的には事業から出ていく資金であるため、「自分の給与から引かれる社会保険料」だけではなく、「会社負担分を含めた総額」を見ることが重要です。

利益1,000万円を超える個人事業主の場合、個人事業主として払う所得税・住民税・国民健康保険・国民年金と、法人税等・役員報酬に対する所得税・住民税・健康保険・厚生年金・会社負担社会保険料を比較すると、より正確な法人化の判断ができます。

個人事業主と法人化はどちらが得？税金・社会保険・費用を比較

個人事業主の法人化の目安を判断するときに、最も避けたいのが所得税と法人税だけを比較することです。法人化後は税金の種類が増えるだけでなく、社会保険や決算などの維持コストも発生します。

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法人化で本当に手取りが増えるのかを考えるためには、個人事業主と法人の年間キャッシュアウトを総合的に比較する必要があります。

所得税と法人税の税率を比較

個人事業主の所得には所得税がかかります。所得税は累進課税で、所得が増えるほど高い税率区分が適用されます。2026年分では課税所得900万円以上1,800万円未満の税率が33％、1,800万円以上4,000万円未満では40％、4,000万円以上では45％です。

一方、中小法人の法人税は、一定の要件を満たす法人について年800万円以下の所得部分が原則15％、それを超える部分が原則23.2％です。

この違いだけを見ると、高所得の個人事業主ほど法人化した方が有利に見えます。しかし実際には、法人には法人事業税・法人住民税などもかかります。さらに会社から役員報酬を受け取れば、その役員報酬には個人の所得税・住民税もかかります。

IDEMAE編集部

そのため「所得税33％対法人税15％」という比較だけで法人化の節税額を計算することはできません。

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役員報酬と給与所得控除による違い

個人事業主と法人の大きな違いの一つが、事業主本人への給与です。個人事業主は自分自身に給与を支払って必要経費にすることはできません。事業の利益が基本的にそのまま事業所得になります。

一方、法人化すると会社と代表者個人は別人格になるため、会社から代表者へ役員報酬を支給できます。役員報酬が一定の要件を満たせば、法人側で損金に算入できます。

IDEMAE編集部

個人事業主が法人化する目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：法人成りのタイミング｜個人事業主が法人化を検討すべき売上・所得の目安

さらに、代表者個人にとって役員報酬は給与所得となるため、給与所得控除が適用されます。この仕組みが、法人化による節税メリットとしてよく挙げられる理由の一つです。

ただし役員報酬は自由に毎月変更してよいわけではありません。法人税法上、役員給与を損金算入するには定期同額給与など一定の要件を満たす必要があります。

会社設立時に役員報酬を適当に決めると、その後の税負担や社会保険料に大きく影響するため、法人化前にシミュレーションしておくことが重要です。

個人事業主と法人では社会保険の負担が異なる

個人事業主が法人化する目安を考えるうえで、税金以上に注意したいのが社会保険です。個人事業主本人は通常、国民健康保険と国民年金に加入します。

一方、法人事業所は原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。代表者1人だけの会社であっても、報酬を受け取って常用的に業務を行っているなど一定の要件を満たせば加入対象になります。

健康保険・厚生年金の保険料は、原則として会社と本人が折半します。一見すると「会社が半分払ってくれるので負担が軽くなる」と思えるかもしれません。しかし、一人会社の場合、会社のお金も事業活動によって生み出した資金です。

ここがポイント！

法人化による損得を考えるときは、「本人負担分＋会社負担分」の両方を確認する必要があります。法人化によって所得税が年間30万円下がっても、社会保険料の会社負担を含めたキャッシュアウトが年間50万円増えれば、短期的な節税だけでは有利とはいえません。

一方で厚生年金に加入すれば、将来の年金額が国民年金のみの場合より増える可能性があるため、社会保険料を単なるコストとして見るだけでも不十分です。個人事業主の法人化の目安は、税金と社会保険をセットで比較することが重要です。

法人化すると赤字でも法人住民税などの負担が発生する

個人事業主と法人では、赤字になった場合の税負担にも違いがあります。法人の場合、利益がなく法人税が発生しない年度でも、原則として法人住民税の均等割が発生します。

たとえば東京都23区内にのみ事務所があり、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下など一定の法人では、法人都民税の均等割は年額70,000円です。

自治体や資本金、従業者数などによって金額は異なりますが、法人を維持する限り一定の固定費が発生することは理解しておきましょう。

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個人事業主はあえて法人化しない方がいい？節税にならないと言われる理由と法人化する年収の目安

個人事業主で利益が不安定な方が法人化すると、利益が少ない年にも法人維持費が発生します。

そのため、直近1年間だけ利益900万円を超えたから法人化するのではなく、「今後も一定以上の利益が続きそうか」という視点が重要です。

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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利益以外で個人事業主が法人化を検討する目安

個人事業主が法人化する目安は利益800万〜900万円だけではありません。税金だけを見れば法人化する必要性が低い状況でも、取引先、採用、融資など事業上の理由から法人化した方がよいケースがあります。

反対に、利益が900万円を超えていても、翌年以降に事業を縮小する予定なら法人化を見送る選択肢もあります。金額以外の法人化の目安も確認しましょう。

IDEMAE編集部

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課税売上高が1,000万円前後になった

課税売上高が1,000万円前後になったタイミングは、法人化と消費税について確認する一つの目安です。原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。個人事業主の場合、基準期間は原則として前々年です。

ただし、「課税売上高1,000万円を超える前に法人化すれば、必ず2年間消費税を払わなくてよい」という理解は危険です。

IDEMAE編集部

新設法人には基準期間が存在しないため原則として免税となる場合がありますが、資本金が1,000万円以上である場合や特定新規設立法人に該当する場合など、消費税の納税義務が免除されないケースがあります。

インボイス登録の有無も影響します。そのため、消費税だけを理由に法人化の時期を決めるのではなく、自分の状況に適用される条件を個別に確認する必要があります。

インボイス登録・消費税負担を見直したい

個人事業主が法人化する目安を考える際は、インボイス制度の影響も無視できません。適格請求書発行事業者として登録している場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも消費税の納税義務が免除されません。

IDEMAE編集部

特にBtoB取引が中心の個人事業主では、売上規模が小さくても取引先からインボイス登録を求められているケースがあります。

そのため、従来のように「売上1,000万円を超える前に法人化すれば消費税対策になる」と単純に判断することは難しくなっています。

法人化の前には、現在のインボイス登録状況、取引先の属性、課税売上高、簡易課税の適用可能性、新法人の資本金なども確認したうえで消費税負担を比較することが重要です。

従業員の採用を増やす予定がある

事業が成長し、従業員の採用を増やす予定がある場合も法人化を検討する目安になります。応募者によっては、個人事業より法人企業の方が安心感を持ちやすい場合があります。

また、今後複数人を雇用し、給与計算や社会保険、労働保険などの管理が必要になるのであれば、個人事業主のまま小規模に運営する段階から組織経営へ移るタイミングと考えることもできます。

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法人化のタイミングはいつ？売上・利益から逆算する「法人成り」判断基準

ただし、法人化すれば自動的に採用力が上がるわけではありません。給与水準、福利厚生、仕事内容、会社の成長性、働き方なども採用では重要です。法人化は採用力を高めるための一要素として判断しましょう。

法人でなければ取引できない企業が増えてきた

法人化が必要になる代表的なケースが、取引先から法人格を求められる場合です。企業によっては与信管理や社内規定の都合で、個人事業主との新規契約を制限していることがあります。

たとえば現在の利益が500万円程度で、節税だけを考えると法人化のメリットが小さかったとしても、「法人化すれば年間数千万円規模の新規取引を獲得できる」といった状況なら判断は変わります。

ここがポイント！

個人事業主の法人化の目安は、現在の税負担だけではなく、「法人化することで増える将来の売上・利益」まで含めて考えることが重要です。

融資・資金調達や事業拡大を予定している

融資を受けたり、設備投資を増やしたりする予定がある場合も法人化を検討するタイミングです。

もちろん個人事業主でも融資を受けることは可能ですが、事業を大きくしていくのであれば、法人として財務管理を行う選択肢があります。

特に複数店舗への展開、大規模な設備投資、他社との資本提携などを考えている場合は、単純な節税額ではなく事業の将来像から法人化を考える必要があります。

個人事業主が法人化する目安に関するおすすめ記事：法人成りの目安とは？知っておくべき利益の基準と法人化のタイミング

法人化しない方がいい個人事業主の特徴

個人事業主が法人化する目安を超えたように見えても、実際には法人化しない方がいいケースがあります。

法人化には設立費用や維持費が発生し、社会保険や経理の負担も増えます。「法人の方が節税できそうだから」という理由だけで会社を設立すると、想定より手取りが増えない場合もあるため注意が必要です。

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利益が少ない・安定していない

法人化しない方がいい代表的なケースは、利益がまだ少ない場合です。特に利益が300万〜500万円程度で、翌年以降の利益も大きく増える見込みがないのであれば、税金だけを目的とした法人化のメリットは限定的になる可能性があります。

IDEMAE編集部

個人事業主が法人化する目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：年収いくらから法人化すべき？目安や年収別の節税効果の違いを解説

また、今年は利益900万円でも、昨年は300万円、来年は200万円の見込みといった事業では、単年の利益だけを法人化の目安にするべきではありません。法人は赤字でも一定の維持費が発生します。

そのため、個人事業主の法人化を判断するときは、直近1年だけでなく、できれば過去2〜3年の利益と今後3年程度の事業計画を確認しましょう。

法人化による社会保険料の増加が大きい

個人事業主の法人化で見落とされやすいのが社会保険料です。法人化前は国民健康保険・国民年金だった方が、法人化後に健康保険・厚生年金へ加入すると、年間負担が大きく変わる場合があります。

IDEMAE編集部

特に法人化による節税メリットが数十万円程度の場合、社会保険の会社負担分まで含めると、短期的なキャッシュアウトが増える可能性があります。

反対に、厚生年金によって将来受け取る年金が増える可能性があるなど、保障面ではメリットがあります。したがって、「法人化すると社会保険が高いから損」「厚生年金に入れるから必ず得」のどちらとも一概にはいえません。現在の保険料と法人化後の保険料を比較したうえで判断する必要があります。

節税だけを目的に法人化しようとしている

個人事業主が法人化する目安として税金は重要ですが、節税だけで会社を設立すると判断を誤ることがあります。法人を設立すれば、法人税申告、決算、給与計算、源泉徴収、社会保険、登記変更など個人事業主にはなかった手続きが増えます。

さらに、会社のお金は代表者個人のお金ではありません。

気をつけておきたい注意点

個人事業主であれば事業口座から生活費へ資金を移すことは比較的自由ですが、法人化後に会社から代表者へ資金を移す場合は、役員報酬や貸付金など適切な会計処理が必要です。

「税金が少し安くなりそう」という理由だけではなく、会社経営として管理を続けられるかまで考えましょう。

個人事業主の法人化の目安に関するQ&A

個人事業主の法人化については、「年収500万円でも法人化した方がいい？」「売上1,000万円を超えたら会社にすべき？」など、金額に関する疑問が多くあります。

ここでは、個人事業主が法人化する目安について特に疑問になりやすいポイントをQ&A形式で整理します。

個人事業主が法人化すべき年収はいくらですか？

個人事業主が法人化すべき年収に一律の基準はありません。法人化の目安としては利益・課税所得800万〜900万円前後がよく挙げられますが、重要なのは「年収」という言葉ではなく、売上から必要経費を差し引いた利益や、その後の課税所得です。

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利益が800万〜900万円前後で安定している場合は、個人事業主のままの場合と法人化した場合の税金・社会保険料を比較する価値が高くなります。

個人事業主は年収いくらまでがお得ですか？

「個人事業主が一番得する年収」を一つの金額で決めることはできません。必要経費、所得控除、家族構成、国民健康保険料、役員報酬、法人化後の社会保険料などによって損益分岐点が変わるからです。

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目安として利益800万〜900万円前後から法人化の比較を始めるとよいですが、最終的には年間の手取り額やキャッシュアウトで判断しましょう。

売上1,000万円を超えたら法人化した方がいいですか？

売上1,000万円を超えたからといって、必ず法人化した方がいいわけではありません。課税売上高1,000万円は消費税の納税義務を考える重要な基準ですが、基準期間・特定期間やインボイス登録などによって課税関係は変わります。

IDEMAE編集部

また、売上1,000万円でも利益200万円の事業と利益800万円の事業では、法人化の判断は大きく異なります。売上ではなく利益と課税所得も必ず確認しましょう。

法人化しない方がいいケースはありますか？

あります。利益が少ない、利益の変動が大きい、近いうちに廃業する可能性がある、社会保険料の増加が節税額を上回るといった場合は、法人化を急がない方がよいケースがあります。

また、節税目的しかなく、法人化後の事務負担や維持費を考慮していない場合も注意が必要です。個人事業主の法人化の目安を超えているように見えても、将来の事業計画まで含めて判断しましょう。

個人事業主が法人化する目安に関するおすすめ記事：個人事業主が法人化するタイミングは3つ！メリット・デメリットやお得な助成金を紹介

法人化するとどのくらい費用がかかりますか？

設立する会社形態によって異なります。株式会社の設立登記にかかる登録免許税は原則として資本金の0.7％、最低15万円です。合同会社は資本金の0.7％、最低6万円です。

IDEMAE編集部

合同会社については公証人による定款認証が不要なため、株式会社より設立費用を抑えやすい傾向があります。

ただし法人化では設立時だけでなく、毎年の法人住民税、決算・申告、会計ソフト、税理士費用なども考慮する必要があります。

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まとめ｜個人事業主の法人化は利益だけでなく税金・社会保険まで比較して判断しよう

個人事業主が法人化する目安としては、利益・課税所得が800万〜900万円前後になるタイミングが一つの基準です。特に課税所得900万円を超えると所得税率の区分が23％から33％に上がるため、個人事業主のまま事業を続ける場合と法人化する場合を具体的に比較する重要度が高くなります。

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ただし、個人事業主の法人化の目安を売上・年収だけで判断してはいけません。売上1,000万円でも利益が少なければ法人化の節税メリットは小さい可能性があります。一方、利益800万〜900万円以上が安定して続いている場合は、法人化によって税負担を調整しやすくなるケースがあります。

法人化すると役員報酬や給与所得控除を活用できる一方、健康保険・厚生年金、法人住民税、法人税申告、決算など新しい負担も発生します。

IDEMAE編集部

そのため「所得税が下がるか」だけではなく、税金・社会保険料・法人維持費を含めた年間の総負担額で比較することが重要です。

個人事業主の法人化の目安が気になり始めたら、現在の利益、課税所得、消費税、社会保険料、法人化後の役員報酬を一度シミュレーションしてみましょう。法人化すること自体を目的にするのではなく、「個人事業主のまま続ける場合と法人化する場合のどちらが、今後の事業に適しているか」を基準に判断することが大切です。

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