法人化の目安は売上いくら？ 利益・税金の判断基準を解説

個人事業主として売上が増えてくると、「法人化の目安は売上いくらなのか」「売上1,000万円を超えたら法人化した方がよいのか」と悩む方は多いでしょう。法人化の目安としては、売上1,000万円や利益800万〜900万円といった数字がよく挙げられます。しかし、売上だけを基準に法人化を決めるのはおすすめできません。

なぜなら、同じ売上1,000万円でも、経費が700万円で利益300万円の事業と、経費が200万円で利益800万円の事業では、法人化による税負担や手残りが大きく異なるからです。また、個人事業主から法人化すると、所得税だけでなく法人税、法人住民税、社会保険料、役員報酬、税理士費用なども考慮する必要があります。

特に注意したいのが、「売上1,000万円」と「利益800万〜900万円」という2つの目安の意味です。売上1,000万円は主に消費税との関係で重要になる数字であり、利益800万〜900万円は所得税と法人化後の税負担を比較するときに意識されやすい数字です。両者を同じ法人化の基準として考えると、判断を誤る可能性があります。

この記事では、法人化の目安となる売上について、売上800万円・1,000万円・1,500万円・2,000万円などの水準ごとに解説します。さらに、利益、税金、消費税、社会保険、役員報酬、法人化後の維持費まで含め、個人事業主がどのタイミングで法人化を検討すべきなのかを詳しく解説します。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

個人事業主はあえて法人化しない方がいい？節税にならないと言われる理由と法人化する年収の目安

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

法人化の目安は売上いくら？売上1,000万円だけでは判断できない

法人化の目安を調べると、「売上1,000万円になったら法人化」という情報を目にすることがあります。しかし、法人化すべきタイミングを売上だけで判断することはできません。

売上は事業規模を把握するうえでは重要ですが、税負担を左右するのは売上から必要経費などを差し引いた利益や所得です。そのため、法人化の目安を考えるときは、「売上はいくらか」だけでなく、「その売上からいくら利益が残っているか」を確認することが重要です。

「マイクロ法人の維持費」に関するおすすめ記事

マイクロ法人の維持費はいくら？年間費用の内訳・設立費用・個人事業主との比較を解説

この記事では、マイクロ法人の維持費の目安、年間費用の内訳、設立費用、株式会社と合同会社の違い、個人事業主との比較、維持費を抑える方法まで解説します。

売上1,000万円は法人化の絶対的な基準ではない

法人化の目安として売上1,000万円が頻繁に挙げられる大きな理由は、消費税です。

消費税では、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合、一定の場合を除いて納税義務が免除されます。個人事業主の基準期間は原則として前々年、法人の場合は前々事業年度です。

IDEMAE編集部

したがって、売上1,000万円は確かに重要な金額ですが、「今年の売上が1,000万円を超えたら直ちに法人化すべき」という意味ではありません。

また、消費税の判定で確認するのは単純な年間売上ではなく「課税売上高」です。非課税売上などが含まれる事業では、会計上の売上高と消費税上の課税売上高が一致しないこともあります。

そのため、売上1,000万円は法人化を考え始めるきっかけにはなりますが、法人化の絶対的なボーダーラインではありません。

法人化は売上より利益・課税所得を見ることが重要

法人化の目安を考えるうえで、売上以上に重要なのが利益です。

たとえば、年間売上が1,500万円あったとしても、仕入れ、外注費、広告費、家賃などの必要経費が1,200万円かかれば、事業上の利益は300万円程度です。一方、売上が900万円でも経費が200万円しかかからなければ、利益は700万円になります。

この2つを比較すると、売上は前者の方が大きいものの、税負担という観点では後者の方が法人化を検討する必要性が高くなる場合があります。

IDEMAE編集部

つまり、法人化の目安は、「売上がいくらになったか」ではなく、「売上から経費を差し引いたあとに、どれくらい利益が残っているか」まで確認する必要があります。

特にコンサルティング、IT、Web制作、士業など、原価や仕入れが少なく利益率が高い事業では、売上1,000万円未満でも利益が大きくなることがあります。このような業種では、一般的な売上の目安より早い段階で法人化を検討する価値があります。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

利益800万〜900万円は「検討の目安」であり絶対的な基準ではない

法人化について調べると、「利益800万円」「所得900万円前後」を法人化の目安としている情報も多くあります。

その背景の一つに、所得税の累進税率があります。所得税率は課税所得に応じて5％から45％まで段階的に高くなり、課税所得695万円超900万円以下は23％、900万円超1,800万円以下では33％となります。

一方、中小法人に対する法人税では、一定の法人について年800万円以下の所得部分に15％の税率が適用されています。もっとも、法人が実際に負担する税金は法人税だけではなく、地方法人税、法人住民税、法人事業税なども含まれます。

IDEMAE編集部

このため、単純に「個人の所得税率23％＞法人税率15％だから法人化した方が得」と判断することはできません。

「会社設立」に関するおすすめ記事

会社設立は無料でできる？費用相場・無料サービス・専門家への依頼を比較

この記事では、会社設立はどこまで無料にできるのか、株式会社・合同会社の費用相場、無料の会社設立サービス、自分で手続きする方法、専門家へ依頼する方法を比較します。会社設立を無料・低コストで進めたい方が、設立時だけでなく設立後まで含めて自分に合った方法を判断できるよう詳しく解説します。

さらに個人事業主では、要件を満たせば55万円または65万円の青色申告特別控除を利用できます。法人化後は代表者が受け取る役員報酬に対して給与所得控除が適用されるなど、所得計算そのものが変わります。

したがって、利益800万〜900万円は法人化を具体的にシミュレーションし始める目安としては有用ですが、「800万円を超えたら必ず法人化した方が得」という基準ではありません。

法人化するかは最終的な手残りで判断する

法人化の目安を正確に判断したい場合、税率ではなく「最終的にいくら残るか」で比較することが大切です。個人事業主であれば、事業利益から所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険料、国民年金保険料などを負担します。

法人化すると、会社側では法人税等や社会保険料の会社負担分などが発生し、代表者個人では役員報酬に対して所得税・住民税・社会保険料などを負担します。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

法人化を検討すべき売上の目安は？売上以外の判断目安についても解説！

つまり、法人化による損得を見るには、個人事業主として残る手取りと法人に残る利益＋代表者個人に残る手取りを比較する必要があります。

「所得税が安くなるか」だけではなく、会社と個人を合算したキャッシュがどう変化するのかを見ることが重要です。

売上別に見る法人化を検討する目安

法人化の目安となる売上には一律の正解はありませんが、売上規模ごとに確認すべきポイントは変わります。

法人化の目安を考える際は、「売上○万円だから法人化」という判断ではなく、各売上水準で利益率や消費税、今後の事業拡大などを確認しましょう。

IDEMAE編集部

法人化の売上目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：【個人事業主の法人化】売上800万超で後悔？売上目安で判断すると後悔する!?

売上800万円前後なら利益率を確認する

売上800万円前後では、売上だけを理由に法人化を急ぐ必要はありません。

たとえば売上800万円で経費500万円なら利益は300万円ですが、経費100万円なら利益は700万円です。法人化の目安としては同じ売上800万円でも、利益率によって判断が大きく変わります。

特にフリーランスのコンサルタント、エンジニア、Webマーケターなど、仕入れが少ない業種では売上800万円でも利益が高くなりやすいため、税負担を試算しておく価値があります。

IDEMAE編集部

法人化の売上目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：法人成りのタイミング｜個人事業主が法人化を検討すべき売上・所得の目安

反対に、飲食、小売、製造、建設など、仕入れや外注費の割合が大きい業種では、売上800万円あっても利益がそれほど残らない場合があります。

売上800万円前後で法人化を検討する場合は、現在の利益だけではなく、翌年以降に売上1,000万円を超えそうかも確認しておきましょう。今後の売上増加がほぼ確実であれば、消費税の課税関係や法人化後の取引体制まで含めて早めに検討できます。

「会社設立」に関するおすすめ記事

法人成りの資産引継ぎを徹底解説！譲渡・賃貸の比較と税金・仕訳・注意点

この記事では、法人成りの資産引継ぎについて、譲渡・賃貸・現物出資・贈与の違いから、資産ごとの引継ぎ方法、仕訳、税金、借入金、契約、注意点まで詳しく解説します。

売上1,000万円前後では消費税と利益を分けて考える

売上1,000万円は法人化の目安として特に意識されやすい金額です。ただし、ここでは「消費税」と「所得税・法人税」の2つを分けて考える必要があります。

消費税については、基準期間における課税売上高1,000万円が重要な判定基準となります。一方、法人化によって所得税等の負担が軽くなるかどうかは、売上ではなく利益や役員報酬などによって決まります。

IDEMAE編集部

たとえば、売上1,000万円－経費700万円＝利益300万円の場合と、売上1,000万円－経費200万円＝利益800万円の場合では、法人化の判断は大きく異なります。

前者であれば、法人化によって社会保険料や法人維持費が増加し、むしろ手残りが減る可能性があります。後者であれば、個人の所得税・住民税負担が増えてくるため、法人化後の手取りを具体的に比較する価値が高まります。

したがって、売上1,000万円は「法人化するライン」ではなく、「利益と消費税を同時に確認するライン」と考えると分かりやすいでしょう。

売上1,500万円を超えたら法人化後の手取りを試算する

売上1,500万円前後になると、法人化を具体的にシミュレーションした方がよいケースが増えてきます。

特に利益率が高い事業では、売上1,500万円になると利益が800万円、1,000万円を超える場合もあります。その水準では、所得税・住民税だけでなく、役員報酬をいくらに設定するか、法人に利益をいくら残すかまで含めて考える必要があります。

ここがポイント！

法人化すると、事業から生まれた利益をすべて個人所得として受け取る必要はありません。役員報酬として個人に支払う部分と、会社の利益として残す部分を分けられるため、今後の設備投資や採用資金を会社に残したい場合には、法人化との相性がよくなる可能性があります。

一方、事業利益のほぼ全額を生活費として役員報酬で受け取るのであれば、法人化による税負担軽減効果が小さくなる場合があります。

売上1,500万円を超えたら、「法人化すると税金が下がるか」ではなく、「会社にいくら残し、個人にいくら移すのか」まで設計することが重要です。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

売上2,000万円以上でも利益が少なければ法人化が有利とは限らない

売上2,000万円まで増えると、「さすがに法人化した方がよいのでは」と考える方も多いでしょう。しかし、法人化の目安は売上だけでは決まりません。

たとえば売上2,000万円でも経費が1,700万円なら、利益は300万円です。一方、売上1,200万円で経費300万円なら利益は900万円です。

この場合、売上だけを見ると前者の方が大規模ですが、税負担という意味では後者の方が法人化を検討する余地が大きい可能性があります。

IDEMAE編集部

ただし、売上2,000万円以上の規模になると税金以外の法人化メリットも重要になります。

取引先から法人契約を求められる、従業員を採用する、金融機関から融資を受ける、出資を受ける、事業を将来売却するなど、事業そのものの成長を考えるのであれば、税金だけではなく経営面から法人化を検討する必要があります。

売上以外で法人化の目安になる6つの判断基準

法人化の目安として売上は分かりやすい指標ですが、最終判断には不十分です。個人事業主から法人化すると、税金の計算方法だけでなく、社会保険、経理、給与、資金管理など事業運営の仕組みそのものが変わります。

IDEMAE編集部

法人化の売上目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：年商いくらから法人化すべき？個人事業主の売上と税金について解説

利益・課税所得｜税率差だけでは判断しない

法人化の目安を考えるとき、まず確認したいのが利益と課税所得です。所得税では課税所得が高くなるほど税率も高くなります。そのため、利益が継続的に増えてきた場合は法人化を検討しやすくなります。

ただし、事業の利益と課税所得は同じではありません。個人事業主では事業所得から所得控除などを差し引いて課税所得を求めます。そのため、扶養状況やその他の所得、各種控除によって税額は変わります。

ここがポイント！

「利益900万円だから所得税率33％」と単純に判断するのではなく、自分の課税所得がどの水準にあるかを見ることが必要です。

法人化後についても法人税だけを見るのではなく、法人住民税や法人事業税などを含めて比較しましょう。

役員報酬｜会社と個人のどちらに利益を残すか考える

法人化すると、個人事業主時代の「事業利益」がそのまま経営者の所得になる仕組みから変わります。

法人の代表者は、原則として会社から役員報酬を受け取ります。会社側では一定の要件を満たした役員報酬を損金として扱い、代表者個人側では給与所得として課税されます。

そのため法人化後の税負担は、役員報酬をいくらに設定するかによって大きく変わります。

役員報酬を高くすれば法人の利益は減りますが、個人側の所得税や住民税、社会保険料が増える可能性があります。反対に役員報酬を低くして法人に利益を残せば、個人の税負担は抑えられる一方、個人で自由に使えるお金は少なくなります。

IDEMAE編集部

法人化の目安を検討するときは、「法人税と所得税のどちらが安いか」ではなく、会社と個人への利益配分まで考えることが重要です。

社会保険料｜法人化で会社負担が発生する

法人化で見落とされやすいのが社会保険です。法人事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。つまり一人社長の法人でも、代表者が被保険者となる要件を満たす場合、法人化によって社会保険への加入が必要になります。

健康保険・厚生年金の保険料は会社と本人で負担する仕組みのため、会社側にも社会保険料負担が生じます。税金だけを比較すると法人化がお得に見えても、社会保険料まで含めると手残りが減るケースがあります。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

フリーランスが法人化（法人成り）する際の目安はある？個人事業と法人の税金・社会保険の違い

反対に、厚生年金への加入によって将来の年金額や保障内容が変わるため、社会保険料を単なるコストとして扱うのも適切ではありません。

法人化の目安は、税金の減少額と社会保険料を含む追加負担の両方を比較して判断する必要があります。

「会社設立」に関するおすすめ記事

個人事業主から法人化するタイミングはいつ？売上・利益・税金の目安を解説

この記事では、個人事業主から法人化するタイミングについて、売上・利益・税金・消費税・社会保険・法人維持費などを踏まえて詳しく解説します。法人化するなら何月がよいのか、法人化したほうがいい人・しない方がいい人についても紹介するため、法人成りを検討している個人事業主は参考にしてください。

法人維持費｜赤字でも発生するコストまで計算する

法人化すると、利益が出ていない年でも一定のコストが発生します。

代表的なのが法人住民税の均等割です。金額は資本金や従業者数、自治体などによって異なりますが、東京都23区内にのみ事務所を持つ資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人では年額7万円となっています。

このほかにも、下記が必要になることがあります。

• 法人の決算・申告
• 会計ソフト
• 給与計算
• 社会保険手続き
• 税理士や社会保険労務士への報酬

IDEMAE編集部

個人事業主では自分で確定申告していた方でも、法人税申告は処理が複雑になるため、法人化後に税理士へ依頼するケースは少なくありません。

法人化の目安を考える際は、節税額だけでなく「法人を維持するために年間いくら増えるか」も計算しましょう。

事業拡大｜採用・融資・法人取引の必要性を確認する

法人化の目安は、節税だけで決めるものではありません。売上や利益がまだそれほど大きくなくても、法人化した方が事業運営しやすいケースがあります。

たとえば法人との取引を前提としている企業と契約したい場合や、従業員を採用して組織を拡大したい場合です。

IDEMAE編集部

また、金融機関から融資を受けたり、新たな株主から出資を受けたりすることを考えるなら、法人化が事業計画上重要になる可能性があります。

反対に、一人で事業を続ける予定で、取引先から法人化を求められることもなく、利益もそれほど増えていないのであれば、法人化を急ぐ必要性は低い場合があります。

家計と内部留保｜利益を全部使うか会社に残せるかで変わる

法人化の目安として意外に重要なのが、事業利益を生活費としてどの程度必要としているかです。たとえば年間利益1,000万円でも、そのほとんどを家計の生活費として使う必要がある場合、会社に大きな利益を残すことは難しくなります。

一方、生活費が年間500万円程度で足り、残りを事業資金として会社に残せるのであれば、法人化後の資金配分を設計しやすくなります。

法人化では「いくら儲かったか」だけではなく、「その利益を個人で使うのか、事業に再投資するのか」が重要です。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

売上1,000万円で法人化する前に知っておきたい消費税

法人化の目安として売上1,000万円がよく挙げられる最大の理由が、消費税です。

ただし、「売上1,000万円を超えたから法人化すれば2年間消費税が無料になる」という理解は正確ではありません。消費税には基準期間、特定期間、資本金、インボイス登録など複数の判定ルールがあります。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

個人事業主が法人化を検討する目安は？所得・売上・タイミングを解説

課税売上高1,000万円と消費税の基本ルール

消費税では、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら納税義務が免除されます。個人事業主の場合、原則として前々年が基準期間です。法人では原則として前々事業年度となります。

そのため、「今年の売上が1,000万円を超えた」ことと、「今年から消費税を納税する」ことは必ずしも同じではありません。

また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど一定の条件に当てはまれば課税事業者になる場合があります。

ここがポイント！

法人化の目安として売上1,000万円を確認するときは、「単純な年商」ではなく、自分がいつから消費税の課税事業者になるのかを確認する必要があります。

法人成りすると個人事業主と法人は別の事業者として扱われる

個人事業主から会社を設立する法人成りでは、個人と法人は法律上別の主体になります。そのため、新たに設立した法人には通常、設立当初は基準期間がありません。

IDEMAE編集部

法人化の売上目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：法人成りの売上目安は？個人事業主のタイミングと損益分岐点を解説

基準期間がない新設法人は原則として消費税の納税義務が免除される仕組みがありますが、すべての法人が免税になるわけではありません。

「個人事業主として売上1,000万円を超えそうだから会社を作れば必ず2年間消費税を払わなくて済む」と考えるのは危険です。

新設法人でも必ず2年間免税になるわけではない

新設法人でも、一定の場合は消費税の課税事業者になります。代表的なのが、基準期間のない事業年度の期首における資本金または出資金が1,000万円以上の場合です。

IDEMAE編集部

また、資本金1,000万円未満でも、特定新規設立法人に該当する場合や、設立2期目で特定期間の課税売上高等が1,000万円を超える場合などには、消費税の納税義務が免除されないケースがあります。

したがって、「新設法人＝2年間必ず免税」という前提で法人化のタイミングを決めるべきではありません。

インボイス登録している場合は消費税免税だけで判断しない

インボイス制度も法人化の目安に大きく関係します。適格請求書発行事業者として登録すると、一定の場合を除き消費税の課税事業者となります。新設法人で資本金が1,000万円未満だからといって、インボイス登録後も当然に免税事業者でいられるわけではありません。

BtoB取引が中心で、取引先からインボイス発行を求められる事業では、「法人化して消費税の免税期間を作る」という考え方がそもそも適さない場合があります。

売上1,000万円を法人化の目安として考える際は、インボイス登録の必要性までセットで判断しましょう。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

法人化の目安は利益いくらから?

法人化にかかる費用・手続き・依頼先を比較

法人化の目安を考えるときは、会社設立後の節税効果だけではなく、法人化そのものにかかる費用も考慮する必要があります。

売上や利益がまだ小さい段階で法人化すると、節税額より設立費用や維持費の方が大きくなり、結果的に手残りが減る可能性があるためです。

「会社設立」に関するおすすめ記事

個人事業主と法人化はどっちが得？年収・利益別に税金や社会保険を徹底比較

この記事では、個人事業主と法人化はどっちが得なのかを、利益・税金・社会保険・経費・設立費用・維持費まで含めて比較します。利益500万円・800万円・1,000万円・1,500万円前後で考え方がどう変わるかも解説するため、法人化のタイミングを判断する材料として活用してください。

株式会社と合同会社では設立費用が異なる

株式会社を設立する場合、設立登記の登録免許税は資本金の0.7％で、計算した金額が15万円未満なら最低15万円です。合同会社の場合も資本金の0.7％ですが、最低額は6万円です。

株式会社は原則として定款認証も必要です。公証人による定款認証手数料は資本金等によって異なり、一定の小規模な株式会社では1万5,000円となる制度もあります。紙の定款では原則4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。

IDEMAE編集部

法人化の売上目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：法人成りの目安とは？知っておくべき利益の基準と法人化のタイミング

そのため、「法人化すれば節税できそう」という理由だけでなく、最初に発生する会社設立費用を何年で回収できるのかも考える必要があります。

法人化後は毎年の維持コストも確認する

法人化の費用は会社設立時だけではありません。法人になると毎年決算を行い、法人税等の申告が必要です。給与を支払えば給与計算や年末調整、社会保険に加入すれば算定基礎届などの手続きも必要になります。

税務・労務・経理を自社で行えば外部への支払額は抑えられますが、経営者自身の作業時間が増えます。一方、税理士や社会保険労務士などへ依頼すれば業務負担を減らせるものの、顧問料などの費用が発生します。

ここがポイント！

法人化の目安を考える場合、税金の削減額だけでなく、「法人化によって年間固定費がどれくらい増えるか」まで試算することが重要です。

法人化は税務・労務・経理までまとめて考える

法人化すると、税金だけでなく、給与計算、社会保険、会計処理、決算、各種届出などが同時に発生します。そのため法人化の相談先を選ぶ際は、単に顧問料が安いかどうかだけで比較するのではなく、対応できる業務範囲も確認しましょう。

IDEMAE編集部

たとえば、下記まで一つの窓口で相談できれば、法人化後に複数の専門家とのやり取りが必要になる負担を軽減できます。

• 法人化前後の税負担シミュレーション
• 役員報酬の設計
• 法人設立後の税務届出
• 社会保険の加入手続き
• 給与計算
• 日々の経理
• 決算・法人税申告

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

個人事業主の法人化目安は課税所得900万円以上！所得以外の目安も解説

法人化の目安は「売上がいくらになったら会社を作るか」だけではありません。会社設立後の税務・労務・経理まで含めてスムーズに運営できるかも、法人化のタイミングを決める重要な判断材料です。

法人化の目安・売上に関するQ&A

法人化の目安については、「売上1,000万円なら法人化すべきか」「利益はいくらから考えるべきか」など、金額に関する疑問が多くあります。ここでは法人化と売上について、よくある疑問をQ&A形式で解説します。

Q.いくら稼いだら法人化すべきですか？

法人化すべき金額に明確な基準はありません。一般的には利益が増えて個人の所得税・住民税負担が大きくなってきた段階や、売上1,000万円前後で消費税を意識する段階が法人化を検討する目安になります。

ここがポイント！

特に利益800万〜900万円前後は比較されやすい水準ですが、社会保険、役員報酬、扶養状況、法人維持費などで結果は変わります。売上ではなく、法人化前後の年間手残りを比較することが重要です。

Q.売上1,000万円を超えたら必ず法人化すべきですか？

売上1,000万円を超えたからといって、必ず法人化すべきとは限りません。売上1,000万円という数字は消費税の課税売上高の判定で重要ですが、法人化による税負担の変化は利益によって大きく異なります。

IDEMAE編集部

法人化の売上目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：法人成りの年収目安はいくら？個人事業主が法人化を検討すべきラインを税理士が解説

売上1,000万円でも利益300万円しか残らない事業であれば、法人化によって社会保険料や固定費が増え、個人事業主のままの方が手残りが多い可能性もあります。

Q.利益800万円を超えたら法人化した方がいいですか？

利益800万円を超えてきたら、法人化前後の税負担を具体的に試算する価値は高くなります。

ただし、利益800万円は法令上の法人化基準ではありません。個人の課税所得、所得控除、家族構成、役員報酬、社会保険料、会社に残す利益などによって結果が変わるため、「800万円を超えたら法人化」と機械的に判断するのではなく、個別にシミュレーションしましょう。

Q.年収2,000万円なら法人化した方がいいですか？

「年収2,000万円」という数字だけでは判断できません。個人事業主の場合は、一般に売上と年収・所得が同じとは限らないためです。売上2,000万円でも経費が1,500万円なら事業利益は500万円ですが、売上2,000万円で経費500万円なら利益は1,500万円となります。

IDEMAE編集部

法人化の売上目安について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：一人親方が法人化すべきタイミングは売上1,000万円を超えてから！メリット・デメリットや後悔するケースを紹介

法人化の目安を考える際は年収という曖昧な数字ではなく、「売上」「必要経費」「事業利益」「課税所得」を分けて確認することが重要です。

Q.法人化すると一番損しやすい年収はいくらですか？

「この年収なら最も損をする」という一律の金額はありません。法人化による損得は、利益額だけでなく役員報酬、社会保険料、扶養状況、法人維持費、他の所得などによって変わります。

気をつけておきたい注意点

特に利益がまだ小さい段階で法人化すると、税金の削減額より社会保険や法人維持費の増加額が大きくなり、結果として手残りが減る場合があります。

Q.インボイス登録済みでも法人化するメリットはありますか？

あります。インボイス登録済みの場合、消費税免税だけを目的とした法人化のメリットは限定される可能性がありますが、法人化には所得分散、役員報酬、事業資金の内部留保、採用、融資、法人取引など別の判断材料があります。

そのため、インボイス登録済みの個人事業主は「消費税が免税になるか」より、法人化によって税金・社会保険・事業運営全体がどう変わるかを比較するとよいでしょう。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

【税理士が解説】売上1000万円が見えたら法人化を考えるべき理由とは？

Q.法人化して後悔する主な理由は何ですか？

法人化して後悔しやすいのは、売上だけを法人化の目安にしてしまったケースです。たとえば、「売上1,000万円になったから」という理由だけで法人化したものの、利益が少なく節税効果がほとんどなかったり、社会保険料や税理士費用などが増えて手残りが減ったりすることがあります。

また、法人化すると会社のお金と個人のお金を明確に区分する必要があり、会計・税務・労務手続きも増えます。法人化後に後悔しないためには、売上だけではなく、利益、税金、社会保険、役員報酬、維持費、今後の事業計画まで事前に比較することが重要です。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事：個人事業主が法人化（法人成り）する最適なタイミングと目安年収は？節税以外のメリットも解説

まとめ｜法人化の目安は売上だけでなく利益・税金・社会保険まで比較しよう

法人化の目安として「売上1,000万円」がよく挙げられますが、売上だけを基準に法人化を決めることはできません。売上1,000万円は主に消費税を考えるうえで重要な数字であり、所得税や法人税の損得を判断するには、売上から経費を差し引いた利益や課税所得を見る必要があります。

法人化の売上目安に関するおすすめ記事

法人化のタイミングはいつ？売上・利益から逆算する「法人成り」判断基準

特に利益が800万〜900万円前後になってきた場合は、個人事業主のままの場合と法人化した場合の税負担を具体的に比較する価値があります。ただし、法人化すると社会保険への加入や法人住民税、決算・申告、税務・労務・経理などの維持コストも発生するため、「法人税率の方が低い」という理由だけで判断するのは適切ではありません。

法人化の目安を判断するときは、「売上→利益→税金→社会保険→法人維持費→最終的な手残り」の順番で確認することが重要です。

また、法人化は節税だけの問題ではありません。取引先との契約、採用、融資、今後の事業拡大、会社に利益を残して再投資するかどうかなども法人化のタイミングを左右します。

IDEMAE編集部

現在の売上や利益が増え、「そろそろ法人化した方がよいのでは」と感じている場合は、売上だけで判断せず、法人化前後の税金・社会保険・役員報酬まで含めたシミュレーションを行いましょう。

税務だけでなく労務・経理まで含めて比較しておけば、法人化後に想定外の負担が増えるリスクを抑え、自社に適した法人化の目安とタイミングを判断しやすくなります。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →