マイクロ法人で社会保険料を最安にする方法とは？役員報酬との関係も解説！

個人事業主として事業を行っていると、所得が増えるにつれて社会保険料の負担が大きくなるケースがあります。特に国民健康保険や国民年金の負担が増え、「社会保険料を少しでも最安にしたい」「社会保険料を節約したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

そのような場合に注目されている方法の一つが「マイクロ法人」を活用した社会保険料の最安化です。マイクロ法人とは、代表者1人で運営する小規模な法人のことで、役員報酬を調整することで社会保険料をコントロールできる仕組みがあります。個人事業主とマイクロ法人を組み合わせることで、社会保険料を最安水準まで抑えながら社会保険に加入することも可能になります。

ただし、マイクロ法人を設立すれば必ず社会保険料が最安になるわけではありません。役員報酬の設定や社会保険の仕組みを正しく理解していないと、かえって社会保険料の負担が増える可能性もあります。そのため、マイクロ法人と役員報酬、社会保険料の関係を正しく理解することが重要です。

マイクロ法人で社会保険料の節約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

マイクロ法人で社会保険料を最安にする仕組みとは

マイクロ法人とは、従業員を雇用せず、代表者1人だけで運営する小規模な会社形態を指します。一般的な法人が売上拡大や事業拡大を目的に設立されるのに対し、マイクロ法人は必ずしも規模拡大を目指すものではありません。むしろ「社会保険料」や税負担をコントロールすることを目的として設立されるケースが多く、特に社会保険料の最安化や節約を目的とした活用方法が広く知られています。

個人事業主として活動している人がマイクロ法人を設立し、役員報酬を低く設定することで社会保険料を最安水準まで抑えることが可能になります。

なお、役員報酬の設定方法や最安ラインについては記事の後半でも詳しく解説しますが、まずはマイクロ法人と社会保険の基本的な仕組みを整理しておきましょう。

社会保険とは健康保険や年金などをまとめた制度

社会保険とは、国が用意している社会保障制度の総称であり、以下の5つの保険をまとめた呼び方です。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 労災保険
• 雇用保険

法人を設立すると、基本的にはこれらすべての社会保険への加入義務が発生します。しかしマイクロ法人の場合は、代表者のみで運営するケースが多いため、すべての社会保険が対象になるわけではありません。

実務上、代表者1人のマイクロ法人では次の社会保険が主な対象になります。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• （40歳以上の場合）介護保険

個人事業主の場合は「国民健康保険」と「国民年金」に加入しますが、マイクロ法人を設立して社会保険に加入すると、役員報酬の設定次第で社会保険料を最安水準まで抑えられる可能性があります。そのため、社会保険料の節約を目的としてマイクロ法人を設立する人が増えているのです。

マイクロ法人では役員報酬によって社会保険料が決まる

マイクロ法人の社会保険料は「役員報酬」を基準に計算されます。つまり、役員報酬を低く設定すればするほど社会保険料を節約でき、社会保険料を最安に近づけることが可能になります。

目安としてよく知られているのが、役員報酬を月額63,000円未満に設定する方法です。この水準に設定することで、社会保険料の計算に使われる「標準報酬月額」が最も低い等級に該当し、社会保険料を最安に抑えることができます。

標準報酬月額とは社会保険料を計算するための基準

社会保険料は、実際の給与額そのものではなく「標準報酬月額」という区分に当てはめて計算されます。

標準報酬月額は等級で区分されている

社会保険では、給与額をそのまま使うのではなく、一定の範囲ごとに分けた「等級」に当てはめて保険料を計算します。

例えば協会けんぽでは、給与額に応じて複数の等級が設定されています。

その中で最も低い等級に該当すると、社会保険料も最安の水準になります。マイクロ法人の役員報酬を低く設定することで、この最下限の等級に該当させることができ、結果として社会保険料の節約につながる仕組みです。

最下限等級に該当すると社会保険料は最安になる

たとえば東京都の協会けんぽの場合、2026年度（令和8年度）の標準報酬月額の最下限は「58,000円」に設定されています。この等級に該当した場合、健康保険と厚生年金を合わせた社会保険料は会社負担と個人負担を合計しても月1.5万円前後に収まることがあります。

出典：令和８年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

年間で計算すると、およそ18万円程度の社会保険料となるケースもあり、役員報酬を20万円程度に設定した場合と比較すると、年間で60万円以上の社会保険料を節約できる可能性があります。

このように、マイクロ法人では役員報酬を調整することで社会保険料を最安レベルまで抑えることができるため、社会保険料の節約を目的とした設計が重要になります。

社会保険料を最安にするなら個人事業主とマイクロ法人の併用

マイクロ法人を設立するだけでも社会保険料を節約できるケースはありますが、社会保険料を最安レベルまで抑えたい場合は「個人事業主＋マイクロ法人」という形で事業を併用する方法がよく活用されます。

社会保険は報酬額に応じて保険料が増える仕組みのため、法人一本で収入を得てしまうと、売上が増えるほど社会保険料も高くなります。

そこで、

• 生活費は個人事業の収入で確保する
• マイクロ法人の役員報酬は最低限に設定する

という形にすることで、社会保険料を最安水準まで節約することが可能になります。

つまり「収入は個人事業で得る」「社会保険はマイクロ法人で加入する」という役割分担を行うことで、社会保険料を抑える仕組みを作ることができるのです。

ただし、この二刀流の方法を使う場合には注意点もあります。個人事業とマイクロ法人の業種は明確に分ける必要があります。

例えば次のように業種を分けると整理しやすくなります。

• 個人事業主：ITコンサル
• マイクロ法人：アフィリエイト事業

このように業種を明確に区分することで、マイクロ法人による社会保険料の節約を適切に行うことができます。

マイクロ法人の社会保険に関する参考記事：「マイクロ法人による社会保険料削減スキームとそのリスク」

サラリーマンの場合は社会保険料の節約メリットが小さい

会社員として勤務しているサラリーマンの場合、マイクロ法人を設立しても社会保険料の節約効果は基本的に期待できません。すでに勤務先の会社で社会保険に加入しているため、マイクロ法人を作ると複数の事業所で社会保険の計算が行われる可能性があるからです。

その結果、社会保険料が節約できるどころか、かえって負担が増えてしまうケースもあります。

ただし、税金面ではメリットが生まれる場合があります。たとえば副業として行っている個人事業の所得が800万円を超えるような場合、所得税率が高くなるため、事業を法人化することで税率を抑えられる可能性があります。

とはいえ、その場合でも社会保険料の節約という観点では大きなメリットは生まれにくいため、マイクロ法人は主に個人事業主が社会保険料の最安化や節約を目的として活用するケースが多いと言えるでしょう。

マイクロ法人で社会保険料を最安にするメリットと注意点

マイクロ法人を活用して社会保険料を最安水準まで抑える方法は、多くの個人事業主が注目している節約スキームのひとつです。

ただし、マイクロ法人による社会保険料の節約にはメリットだけでなく注意すべきポイントも存在します。社会保険料の最安化を目指す場合は、メリットとリスクの両方を理解したうえで運用することが重要です。

マイクロ法人で社会保険料を最安にするメリット

マイクロ法人を活用することで、社会保険料の節約だけでなく、事業運営や税制面でもさまざまなメリットが生まれる可能性があります。

マイクロ法人で社会保険料を最安にするメリット①
社会保険料を最安水準まで節約できる

マイクロ法人の最大のメリットは、役員報酬を調整することで社会保険料を最安水準まで抑えられる点です。社会保険料は標準報酬月額をもとに計算されるため、役員報酬を低めに設定することで社会保険料を効果的に節約できます。

特に所得が高い個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金の負担が大きくなりやすいため、マイクロ法人を設立して社会保険に加入することで、年間の社会保険料を大幅に節約できるケースもあります。適切に設計すれば、社会保険料を最安に近い水準まで抑えられることもあり、長期的な節約効果が期待できます。

マイクロ法人で社会保険料を最安にするメリット②
法人化によって信用力が高まる

マイクロ法人を設立すると、個人事業主として活動している場合と比較して社会的信用が高まる傾向があります。法人という形態になることで、取引先からの信頼性が向上するケースもあり、新規取引の際に有利になることがあります。

また、金融機関からの融資や資金調達の面でも、法人の方が審査に通りやすい場合があります。事業を継続していくうえで信用力は重要な要素となるため、マイクロ法人の設立は社会保険料の節約だけでなく、事業面のメリットも期待できます。

マイクロ法人で社会保険料を最安にするメリット③
法人税制を活用した節税が可能

マイクロ法人を設立すると、法人税の仕組みを活用した税負担の調整も可能になります。個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税率が高くなる累進課税が適用されますが、法人の場合は法人税率が適用されます。

そのため、所得が一定以上ある場合には、個人事業よりも法人の方が税負担を抑えられるケースもあります。社会保険料の節約とあわせて税制面のメリットも得られる点は、マイクロ法人の大きな魅力といえるでしょう。

マイクロ法人で社会保険料を最安にする際の注意点

マイクロ法人による社会保険料の節約は有効な方法ですが、運用方法を誤ると期待していた節約効果が得られないこともあります。場合によっては社会保険料や税金の負担が増えてしまう可能性もあるため注意が必要です。

参考：「マイクロ法人とは？作り方やメリット・デメリットなどわかりやすく解説」

マイクロ法人で社会保険料を最安にする際の注意点①
役員報酬の設定によっては社会保険料が増える

社会保険は役員報酬に応じて社会保険料が決まる仕組みです。そのため、役員報酬の設定を誤って高くしてしまうと、国民健康保険よりも社会保険料が高くなるケースもあります。

マイクロ法人で社会保険料を最安にしたい場合は、標準報酬月額の等級を意識した役員報酬の設定が重要になります。報酬額を適切にコントロールすることで社会保険料を節約できますが、逆に高く設定すると節約どころか負担が増える可能性があります。

また、役員報酬を極端に低く設定すると、税務上「不自然な所得配分」と判断されるリスクもゼロではありません。社会保険料の最安化だけを意識するのではなく、事業実態とのバランスを考えた設定が必要です。

マイクロ法人で社会保険料を最安にする際の注意点②
法人の設立と維持にはコストがかかる

マイクロ法人を設立する場合、法人設立費用が発生します。株式会社であれば登録免許税や定款認証費用などが必要になり、合同会社であっても一定の登記費用がかかります。

さらに法人を維持するためには、

• 会計処理
• 決算書作成
• 税務申告

などの業務が必要になります。これらを税理士に依頼する場合は、顧問料や申告費用などのコストも発生します。

そのため、社会保険料を節約できたとしても、法人の維持費用がそれ以上にかかってしまうと節約効果が薄れてしまう可能性があります。マイクロ法人を設立する際は、社会保険料の節約額と法人維持コストのバランスを事前に確認しておくことが大切です。

マイクロ法人で社会保険料を最安にする際の注意点③
個人事業との分け方によっては税務リスクがある

マイクロ法人を活用する場合、個人事業と法人の両方を運営するケースもありますが、事業内容の分け方には注意が必要です。

例えば、同じ業務を個人と法人で分散させるような形になると、税務上「所得の分散」とみなされる可能性があります。その場合、税務署から不自然な取引と判断され、税務調査の対象になるリスクも考えられます。

マイクロ法人で社会保険料を最安にするために個人事業と法人を併用する場合は、業種や取引内容を明確に分けることが重要です。判断が難しい場合は、税理士など専門家に相談しながら進めると安心です。

最近では、税務署でもAIの活用が行われているため、近年税務調査での追徴課税が大幅に増加しています。そのため、ここ数年でマイクロ法人に求められる税務リスク対策はより重要になっています。

マイクロ法人で社会保険料を最安にする際の注意点④
将来の年金額が少なくなる可能性がある

マイクロ法人で社会保険料を最安に設定すると、社会保険料を大きく節約できるメリットがあります。ただし、その一方で将来受け取る年金額が少なくなる可能性がある点には注意が必要です。

年金は主に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つで構成されています。老齢基礎年金は20歳から60歳までの保険料の納付状況によって決まり、老齢厚生年金は社会保険に加入していた期間の報酬額や加入期間によって計算されます。

特に厚生年金は、役員報酬をもとに決まる「標準報酬月額」に応じて将来の受給額が計算されます。そのため、マイクロ法人で社会保険料を最安にするために役員報酬を低く設定している場合、将来受け取る老齢厚生年金も少なくなる可能性があります。

参照：日本年金機構「老齢年金」

このように、マイクロ法人で社会保険料を節約することには大きなメリットがありますが、社会保険料の最安化だけでなく、将来の年金額とのバランスも考えながら活用することが大切です。

マイクロ法人の社会保険に関するよくある質問(FQA)

Q. マイクロ法人は社会保険に入れないの？

マイクロ法人でも社会保険に加入することは可能です。むしろ、法人を設立した場合は原則として社会保険への加入義務があるため、マイクロ法人であっても社会保険に加入するケースが一般的です。

マイクロ法人は代表者1人で運営する小規模な法人ですが、法人である以上、健康保険や厚生年金などの社会保険の対象になります。そのため、役員報酬を設定している場合は社会保険に加入することになります。

また、マイクロ法人では役員報酬を低く設定することで社会保険料を最安水準まで抑えることができる場合もあるため、社会保険料の節約を目的としてマイクロ法人を設立するケースも多くあります。

Q. 個人事業主とマイクロ法人ではどちらが得ですか？

個人事業主とマイクロ法人のどちらが得になるかは、所得額や社会保険料の状況によって異なります。

個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金に加入することになりますが、所得が増えるほど国民健康保険料が高くなる傾向があります。一方、マイクロ法人では役員報酬を調整することで社会保険料をコントロールできるため、社会保険料を最安に近い水準まで節約できる場合があります。

特に所得が高い個人事業主の場合、マイクロ法人を設立して社会保険に加入することで社会保険料の負担を節約できる可能性があります。

マイクロ法人で節約する方法は、「マイクロ法人で節約できるのは収入いくらから？社会保険料最安を狙おう」を是非ご覧ください。

Q. 法人は社会保険に加入する義務はありますか？

法人は原則として社会保険への加入義務があります。株式会社や合同会社などの法人を設立した場合、従業員の有無に関係なく社会保険の適用事業所となるため、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入する必要があります。

これはマイクロ法人の場合でも同様です。代表者1人のマイクロ法人であっても、役員報酬を支払っている場合は社会保険に加入する義務があります。

参考：「マイクロ法人の設立で社会保険料を軽減！役員報酬と社会保険の関係を解説」

そのため、マイクロ法人を設立する際は、社会保険料の負担や役員報酬の設定などを事前に検討することが重要になります。

Q. 社会保険に入らなくてもいい会社は？

基本的に法人は社会保険への加入義務がありますが、一定の条件を満たす場合は社会保険の加入対象にならないケースもあります。

例えば、個人事業主の場合は常時雇用している従業員が5人未満であれば、社会保険への加入義務がない業種もあります。その場合は国民健康保険や国民年金に加入することになります。

しかし、株式会社や合同会社などの法人の場合は、マイクロ法人であっても原則として社会保険の加入対象になるため、社会保険に入らなくてもよい会社はほとんどありません。

Q. 役員報酬が0円の会社は社会保険に加入できますか？

役員報酬が0円のマイクロ法人の場合、社会保険に加入できないケースがあります。社会保険は給与や役員報酬などの報酬を基準として保険料が計算されるため、役員報酬が発生していない場合は社会保険の加入対象にならない可能性があるためです。

マイクロ法人で社会保険に加入する場合は、通常は役員報酬を設定し、その報酬額に応じて社会保険料を支払うことになります。また、社会保険料を最安にしたい場合は、役員報酬の金額を調整することで社会保険料を節約できる場合があります。

まとめ｜マイクロ法人の社会保険料節約のコツとは

マイクロ法人を活用することで、役員報酬の設定を調整しながら社会保険料を最安水準まで抑えることが可能になります。特に個人事業主の場合、マイクロ法人を設立して社会保険に加入することで、国民健康保険や国民年金と比較して社会保険料を大きく節約できるケースもあります。

社会保険料は役員報酬に応じて決まるため、マイクロ法人で社会保険料を最安にするには、役員報酬の金額や標準報酬月額の仕組みを理解することが重要です。また、個人事業主とマイクロ法人を併用することで、収入を確保しながら社会保険料を最安に近い水準まで節約できる可能性もあります。

ただし、マイクロ法人による社会保険料の節約には注意点もあります。役員報酬の設定を誤ると社会保険料が増える可能性があるほか、将来の年金額や法人の維持費用なども考慮する必要があります。社会保険料の最安化だけを目的にするのではなく、社会保険制度や事業状況とのバランスを考えながら活用することが大切です。

マイクロ法人は、社会保険料の節約を目的とした有効な方法の一つですが、社会保険の仕組みや役員報酬との関係を理解したうえで活用することで、より大きなメリットを得ることができるでしょう。