法人決算は税理士なしで自分でできる？進め方・リスク・費用比較・判断基準まで詳しく解説

法人を経営していると、毎年必ず対応しなければならないのが法人決算です。そこで気になりやすいのが、「法人決算は税理士なしで自分でできるのか」という点ではないでしょうか。税理士へ依頼すれば安心感はある一方で、顧問料や決算申告料がかかるため、なるべくコストを抑えたいと考える会社ほど、法人決算を税理士なしで自分で進める選択肢を検討しやすくなります。

実際、法人決算を税理士なしで自分で行うこと自体は、法律上不可能ではありません。経営者本人が自社の決算書や申告書を作成して提出することは認められており、会計ソフトの普及によって、以前よりも法人決算を自分で進めやすい環境は整ってきています。もっとも、法人決算は単に会計ソフトへ入力すれば終わる作業ではなく、決算整理仕訳、税務申告、必要書類の作成、納税、保存義務まで含めて対応する必要があります。税理士なしで自分で進める場合は、この一連の流れを自社で正確に処理しなければなりません。

また、法人決算を税理士なしで自分で行うと、税理士費用を節約できる一方で、申告ミスや時間負担、節税漏れ、税務調査時の対応不安といった別のコストが発生しやすくなります。

IDEMAE編集部

特に、決算だけを見て「なんとかなる」と考えてしまうと、日々の記帳精度や証憑管理の粗さが決算時に一気に表面化することがあります。

この記事では、法人決算を税理士なしで自分で行う方法を知りたい方に向けて、できるケースと難しいケース、具体的な進め方、注意点、税理士へ依頼したほうがよい判断基準まで、深く整理していきます。

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法人決算は税理士なしで自分でできる？

結論からいうと、法人決算は税理士なしで自分で行うことができます。法人決算や法人税申告について、「税理士しかできない」と誤解されることがありますが、税理士の独占業務は税務代理や税務書類の作成代行、税務相談などであり、経営者本人が自社の法人決算を自分で行うことまでは禁止されていません。自分の会社の決算を自分で処理し、必要書類を作成して提出することは可能です。

ただし、法人決算を税理士なしで自分でできることと、現実的に無理なく正確に進められることは別です。個人事業主の確定申告であれば、白色申告や青色申告の経験がある人も多いですが、法人決算では求められる書類も論点も増えます。法人決算では、貸借対照表や損益計算書だけでなく、株主資本等変動計算書、個別注記表、法人税申告書別表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書など、会社として提出・保存すべき書類が多く、会計と税務の両方を押さえておく必要があります。

つまり、法人決算は税理士なしで自分でできるものの、「できる会社」と「やめた方がいい会社」が明確に分かれます。ここを見誤ると、税理士費用を抑えたつもりが、かえって修正申告や追徴課税、経営者の作業時間増大によって高くつくことがあります。

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法人決算を税理士なしで自分で行うメリット

法人決算を税理士なしで自分で行う最大のメリットは、やはり税理士費用を抑えられることです。一般に、決算のみを税理士へスポットで依頼する場合でも10万円〜20万円程度、小規模法人でも15万円〜25万円程度がひとつの目安とされており、規模や仕訳数が増えればさらに費用は上がります。自社で記帳まで終えていても、決算申告だけで一定の費用が発生するため、法人決算を税理士なしで自分で済ませられれば、その分のコスト削減につながります。

また、法人決算を自分で進める過程で、会社のお金の流れを深く把握できることも見逃せません。経営者自身が試算表、損益、資産負債、未払費用、減価償却、役員報酬、納税額の計算に触れることで、どこで利益が出ているのか、どこに無駄な支出があるのか、資金繰りのどこが危ないのかが見えやすくなります。

IDEMAE編集部

単に税理士へ丸投げするより、経営感覚が磨かれるという意味では、法人決算を税理士なしで自分で行う経験には一定の価値があります。

さらに、取引が極端に少ないマイクロ法人や、売上がほぼなく休眠に近い会社であれば、税理士なしで自分で法人決算を行っても、実務負荷がそこまで大きくならないケースがあります。毎月の仕訳数が少なく、役員報酬も固定、在庫もなく、消費税の論点も薄い会社であれば、クラウド会計を使って自分で処理できる可能性は比較的高いです。

ただし、ここで重要なのは、メリットがあるのは「条件がそろった場合に限る」という点です。税理士費用だけを見て判断すると、本来見落としてはいけないリスクを過小評価しやすくなります。

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法人決算を税理士なしで自分で行うデメリットとリスク

法人決算を税理士なしで自分で行う最大のデメリットは、申告ミスのリスクを自社で丸ごと負うことです。会計ソフトがあっても、どの科目に計上するのか、どの年度に計上すべきか、損金算入できるのか、消費税区分はどうするのかといった判断は、人が行う必要があります。ここを誤ると、申告漏れや計算ミスにつながり、過少申告加算税、無申告加算税、延滞税などの負担が生じる可能性があります。アップロードされた参考記事でも、税理士なしで自分で処理した場合は、申告誤りや追徴課税のリスクが高まりやすい点が強く指摘されています。

税理士なしの法人決算に関する参考記事：「法人が税理士なしで決算する方法とそのリスクとは」

次に大きいのが、時間コストです。法人決算を税理士なしで自分で進める場合、記帳だけでなく、残高確認、未払費用や前払費用の整理、減価償却、在庫確認、法人税申告書の作成、地方税の申告、納付、議事録や保存資料の整理まで、自社で進める必要があります。慣れていない経営者ほど、ひとつの論点を調べるのに何時間もかかります。

税理士なしで法人決算に関する注意点

表面的には税理士費用を節約できても、その分、社長や経理担当者の作業時間を大量に使ってしまい、本業に使うべき時間を失うことがあります。

さらに、法人決算を税理士なしで自分で行うと、節税面で不利になりやすい点も見逃せません。税理士は単に申告書を作るだけでなく、役員報酬の設計、経費計上の考え方、消費税の扱い、設備投資のタイミング、欠損金の使い方などを踏まえて、より有利な処理を提案できる場合があります。自分で法人決算を進めると、ルール違反を避けることに意識が集中しやすく、合法的にできる節税や負担軽減を取りこぼすことがあります。

そして最後に、税務調査への不安があります。税理士なしで自分で法人決算を行った場合、調査時の説明も自社で行わなければなりません。仮に不正がなくても、処理根拠をうまく説明できなければ、余計な確認や資料提出を求められることがあります。税理士がいれば、論点の整理や説明の補助が期待できますが、税理士なしの場合はその支えがありません。

税理士なしで法人決算に関するポイント！

2021年4月以降、税務署へ提出する確定申告書や決算書への税理士の押印は原則不要となりました。しかし、税理士の署名・押印（または電子署名）がある場合、税務調査の可能性低下や金融機関の信頼性向上が期待できるため、実務上は署名や記名押印が行われることが一般的です。

法人決算を税理士なしで自分でできる会社・やめた方がいい会社

法人決算を税理士なしで自分で進めやすい会社には、いくつか共通点があります。たとえば、売上規模がまだ小さい、取引先数が少ない、毎月の仕訳数が少ない、在庫がない、給与計算がシンプル、役員報酬が固定、消費税の課税論点が重くない、といった会社です。1人会社やマイクロ法人、休眠会社に近い会社は、法人決算を自分で行える可能性があります。

反対に、税理士なしで自分で法人決算を行うのを避けたほうがよい会社もはっきりしています。たとえば、次のようなケースです。

・売上規模が大きく、入出金や請求件数が多い
・従業員がいて給与や年末調整、源泉税の論点がある
・役員報酬の変更や賞与、社宅、旅費規程など役員関連論点が多い
・消費税の課税事業者で、簡易課税やインボイスの判断が絡む
・棚卸資産や固定資産が多い
・借入、補助金、助成金、リース、前受・前払など論点が多い
・過去の記帳がそもそも乱れている
・今期が赤字でなく、納税額もある程度発生しそう
・金融機関向けに見栄えのよい決算書や正確な月次管理が重要

IDEMAE編集部

このような会社は、法人決算を税理士なしで自分で行うハードルが高くなり、帳簿が整っていない会社ほど、決算時にまとめて修正しようとして混乱します。

税理士へ依頼する費用よりも、自社で誤った処理をすることのほうが高くつきやすいです。

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、実務は大きく次の流れになります。

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ①
日々の記帳を締める

まずは1年分の取引を漏れなく記帳します。通帳、クレジットカード明細、請求書、領収書、給与データなどをもとに、会計ソフトへ正しく入力します。ここでの注意点は、「とりあえず雑に入れて後で直す」は危険だということです。法人決算を税理士なしで自分で行う場合、後で修正するのも自分になるため、最初から証憑と残高の整合を重視した方が効率的です。

税理士なしで法人決算に関するおすすめ記事

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットや、自分で法人決算を行う方法は以下の記事も是非ご覧ください。

税理士なしの法人決算に関する参考記事：「法人決算は自分でできる？税理士なしでの流れや必要書類について解説」

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ②
試算表を作成して残高を確認する

記帳が一通り終わったら、試算表を作成し、現預金残高、売掛金、買掛金、未払金、借入金、仮払金などの残高が実態と合っているか確認します。単に借方貸方が一致していればよいのではなく、通帳残高や請求書残高と突き合わせて実態とズレていないかを見ることが重要です。

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ③
決算整理仕訳を行う

IDEMAE編集部

ここが法人決算を自分で進める上で最もつまずきやすい工程です。

たとえば、減価償却、未払費用、前払費用、未収収益、棚卸、貸倒懸念、法人税等の見積計上など、期末時点での調整を行います。期をまたぐ費用収益の切り分けが必要になるため、単なる日々の帳簿入力とは違う知識が求められます。

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ④
決算書を作成する

決算整理後の試算表をもとに、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などを作成します。株式会社か合同会社か、非上場か、機関設計はどうかで必要な書類の実務は多少変わりますが、少なくとも会社法上の計算書類を意識する必要があります。

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ⑤
承認手続きを行う

1人会社であっても、計算書類の承認や議事録の整理は行った方が安全です。特に役員報酬の変更や利益処分など、関連する論点がある場合は、議事録などの証跡を残しておくことが重要です。

税理士なしで法人決算に関するおすすめ記事

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットや、自分で法人決算を行う方法は以下の記事も是非ご覧ください。
「法人決算は税理士なしでもできる？自分で行う場合の注意点とリスクについて解説」

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ⑥
法人税・地方法人税・住民税・事業税・消費税の申告書を作成する

法人決算を税理士なしで自分で進める際、もっとも負担が重いのがこの部分です。決算書を作っただけでは終わらず、税務申告書を作成してはじめて法人決算が完了します。国税と地方税では提出先も異なるため、提出漏れが起きやすい工程です。

法人決算を税理士なしで自分で進める全体の流れ⑦
納税と書類保管を行う

申告書を提出したら、納税まで完了させます。また、帳簿や決算書類、申告書、証憑類は一定期間保存する必要があります。

法人決算を税理士なしで自分で行うときの実務上の難所

法人決算を税理士なしで自分でやろうとしたとき、実務上の難所は意外と「申告書作成」だけではありません。むしろ、その前段階の整理が甘いまま申告へ進むことが失敗の原因になります。

まず多いのが、役員借入金・役員貸付金・仮払金・立替経費の整理不足です。創業期や小規模法人では、社長個人の財布と会社の財布が混ざりやすく、あとから見返すと、何の支出か分からない入出金が残ることがあります。税理士なしで自分で法人決算を行う場合、このあいまいな取引を自力で整理しなければならず、放置すると残高がいつまでもおかしくなります。

IDEMAE編集部

次に難しいのが、減価償却と消費税です。パソコン、設備、車両、ソフトウェアなどは、その場で全額経費になるとは限りません。

固定資産計上が必要か、少額減価償却資産の扱いはどうか、償却方法は何かを押さえる必要があります。消費税も、課税売上高やインボイス、課税区分の判定、課税売上割合などが絡むと、一気に難度が上がります。

さらに、法人税申告書別表の理解も壁になりやすいです。会計ソフトで決算書が出ても、そのまま税額計算が自動で完成するわけではありません。会計上の利益と税務上の所得は一致しないことがあり、交際費、租税公課、役員給与、減価償却超過額など、税務調整の考え方が必要です。

法人決算を税理士なしで自分で進めるときは、「会計ソフトがあるから楽」というより、「会計ソフトがあるから最低限の土台は作りやすい」と理解しておく方が正確です。

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法人決算を税理士なしで自分で行う場合に必要な主な書類

法人決算を税理士なしで自分で進めるなら、必要書類の全体像を早い段階で把握しておくことが重要です。少なくとも、次のような書類やデータを扱うことになります。

ここで大事なのは、法人決算を税理士なしで自分で行う場合、これらを「提出するためだけ」に作るのではなく、後から説明できる状態にしておくことです。税務署や自治体へ提出して終わりではなく、なぜその金額になったのかを証憑や内訳でたどれる状態にする必要があります。

税理士なしで法人決算に関するおすすめ記事

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットや、自分で法人決算を行う方法は以下の記事も是非ご覧ください。

税理士なしの法人決算に関する参考記事：「法人決算は自分でできる？税理士なしで進める手順や判断基準について解説」

法人決算を税理士なしで自分で行うなら会計ソフトは必須

法人決算を税理士なしで自分で行うなら、会計ソフトの利用はほぼ必須です。理論上はExcelでも不可能ではありませんが、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、決算書、補助元帳の整合を自力で保ちながら税務申告まで進めるのは現実的ではありません。

会計ソフトを使うメリットは、日々の記帳を効率化できるだけではありません。銀行連携やクレジットカード連携で入力ミスを減らしやすく、試算表や決算書も自動生成しやすくなるため、法人決算を税理士なしで自分で進める際の基盤になります。

ただし、会計ソフトは万能ではありません。自動仕訳候補が出ても、その勘定科目や税区分が本当に正しいかを判断するのは人です。

税理士なしで法人決算に関する注意点

たとえば、交際費と会議費、消耗品費と固定資産、福利厚生費と役員個人負担の区別など、実務上の判断は残ります。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、会計ソフトに頼り切るのではなく、出てきた数字を点検する姿勢が必要です。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合の費用対効果

法人決算を税理士なしで自分で行う理由として、「税理士費用を節約したい」は非常に自然です。ただ、費用対効果は単純に税理士報酬だけで判断しない方がよいです。

参考テキストでは、決算のみを税理士へ依頼する費用相場として、10万円〜20万円程度、小規模法人でも15万円〜25万円程度、さらに規模や仕訳数によって15万円〜30万円程度になることが示されています。

ここで考えたいのが、自分で法人決算を行うためにかかる社長の時間です。たとえば、記帳整理、残高確認、決算整理、申告書作成、地方税申告、納付までで50時間〜100時間以上かかるケースは珍しくありません。社長の時給を仮に5,000円で見積もれば、見えない人件費は25万円〜50万円になります。

IDEMAE編集部

しかも、その時間は営業、採用、改善、顧客対応に使えた時間でもあります。

さらに、自分で法人決算を進めた結果、あとから税理士へ修正申告を依頼することになると、追加費用が発生します。参考テキストでも、法人の修正申告を税理士へ依頼する費用目安として10万円〜30万円程度が示されており、最初から税理士へ依頼した方が合理的なケースが多いと整理されています。

つまり、法人決算を税理士なしで自分で行う費用対効果は、「税理士報酬がゼロになるから得」ではなく、「自社の規模と複雑さなら、社長の時間を使ってもなお得か」で考えるべきです。

税理士なしの法人決算に関する参考記事：「法人決算を自分でやる方法や必要書類、メリット・デメリットを解説」

法人決算を税理士なしで自分で行うか、決算のみ依頼するか、顧問契約するか

法人決算の進め方を考えるとき、選択肢は大きく3つあります。ひとつは、法人決算を税理士なしで自分で行う方法です。もうひとつは、日々の記帳は自社で行い、決算申告のみ税理士へ依頼する方法です。そして最後が、顧問契約を結び、法人決算だけでなく日々の経理や税務相談まで継続的に任せる方法です。実務ではこの3パターンのどれを選ぶかによって、かかる費用、社内の負担、ミスの起こりやすさ、節税のしやすさ、本業への集中度が大きく変わります。

法人決算で失敗しやすいのは、「税理士なしで自分でやるか、最初から顧問契約を結ぶか」の二択だけで考えてしまうことです。実際には、その中間にあたる「決算のみ依頼」があり、法人決算を普段は自分で管理しつつ、最終的な決算書作成や税務申告だけ税理士へ依頼するという方法は、多くの小規模法人にとって非常に現実的です。

IDEMAE編集部

特に、法人決算を税理士なしで自分で進めたい気持ちはあるものの、申告書の作成や提出だけは不安という会社にとっては、この中間案が費用と安心感のバランスを取りやすいです。

1. 法人決算を税理士なしで自分で行う

法人決算を税理士なしで自分で行う方法は、もっともコストを抑えやすい選択肢です。決算のみを税理士へ依頼した場合でも一定の費用がかかるため、その費用を節約したい会社にとって、法人決算を税理士なしで自分で行うという考え方は自然です。特に、売上規模が小さく、仕訳数が少なく、取引内容も比較的単純で、会計ソフトを使って日々の記帳ができている会社であれば、法人決算を税理士なしで自分で進められる可能性があります。

ただし、法人決算を税理士なしで自分で行う場合は、当然ながらすべての責任を自社で負うことになります。記帳の正確性、決算整理仕訳、減価償却、未払費用や前払費用の整理、申告書作成、地方税申告、納税、書類保存まで、すべてを自社で完結させなければなりません。

税理士なしで法人決算に関する注意点

会計ソフトがあるからといって、法人決算を税理士なしで自分で簡単に終えられるわけではなく、仕訳の内容や税務上の処理が正しいかを判断するのは人です。そのため、簿記や税務に一定の理解があり、調べながらでも最後までやりきれる時間が確保できる会社でなければ、法人決算を税理士なしで自分で行うのは負担が重くなりやすいです。

さらに、法人決算を税理士なしで自分で行う場合は、費用を抑えられる一方で、見えないコストが発生します。代表的なのが社長や経理担当者の時間です。本来であれば営業、採用、商品改善、顧客対応に使える時間を、法人決算を税理士なしで自分で行うために何十時間も使う可能性があります。また、処理を誤った場合には、修正申告や追徴課税のリスクもあります。したがって、法人決算を税理士なしで自分で行う方法は、単に「お金がかからない方法」ではなく、「時間と知識を使って費用を抑える方法」と考えた方が実態に近いです。

2. 決算のみ税理士へ依頼する

決算のみ税理士へ依頼する方法は、法人決算を税理士なしで自分で行うことと、顧問契約を結ぶことの中間にある選択肢です。この方法では、日々の記帳や経理処理は自社で行い、決算書の最終作成や法人税・地方法人税・住民税・事業税・消費税などの申告書作成、提出を税理士へ依頼します。普段の数字管理は自社で続けながら、法人決算のもっとも難しい部分だけ専門家に任せられる点が大きなメリットです。

この方法が向いているのは、普段の記帳は自分たちで回せるものの、法人決算を税理士なしで自分で最後まで完了させるのは不安という会社です。

IDEMAE編集部

たとえば、小規模法人で会計ソフトへの入力はできている、試算表もある程度見られる、でも法人税申告書別表や地方税申告書までは自信がない、といった会社です。

この場合、法人決算を税理士なしで自分で最後まで無理に行うより、決算のみ税理士へ依頼した方が、結果的に時間もミスも減らせる可能性があります。

費用面でも、決算のみ依頼は比較的選びやすい方法です。決算のみを税理士へ依頼する場合の費用相場として、小規模法人で10万円〜20万円程度、あるいは15万円〜25万円程度、会社規模や仕訳数によっては15万円〜30万円程度が目安とされています。

参考：「税理士に決算のみを格安で依頼できる？費用相場と落とし穴、顧問契約が得なケースも解説」

つまり、法人決算を税理士なしで自分で行えばこの費用は抑えられますが、その代わりに申告ミスのリスクや、決算作業にかかる時間負担を自社で抱えることになります。

また、決算のみ依頼には、法人決算を税理士なしで自分で行う場合に起こりやすい「申告だけでつまずく」問題を回避しやすいという利点があります。日々の記帳がある程度整っていれば、税理士側も比較的スムーズに決算作業へ入れるため、顧問契約ほどの費用をかけずに、決算時の精度を高めやすいです。法人決算を税理士なしで自分でやりたい気持ちはあるが、全部を自力で行うのは危険かもしれない、という会社にとっては、この方法がもっともバランスの取れた選択肢になりやすいです。

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顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

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3. 顧問契約を結ぶ

顧問契約を結ぶ方法は、法人決算だけではなく、日々の経理や税務判断まで継続的に支援を受けたい会社に向いています。顧問契約を結ぶと、月次の記帳チェック、会計処理の確認、税務相談、節税提案、決算書作成、税務申告、場合によっては税務調査対応まで、幅広い支援を受けられます。つまり、法人決算を税理士なしで自分で行う場合に自社で抱え込むことになる不安や判断負担を、かなり早い段階から減らせるのが大きな特徴です。

顧問契約が向いているのは、売上規模が拡大している会社、従業員がいる会社、資金調達や金融機関対応が重要な会社、役員報酬や消費税など判断が難しい論点が多い会社です。このような会社は、法人決算の時期だけ整えればよいのではなく、日々の処理の積み重ねそのものが重要になります。

税理士なしで法人決算に関するポイント！

たとえば、役員借入金の整理、交際費の扱い、設備投資の計上、消費税区分の判定などは、法人決算の直前だけ見ても遅いことがあります。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、こうした判断も自社で都度行わなければならないため、会社の規模が大きくなるほど難易度は上がります。

もちろん、顧問契約は3つの中で最も費用が高くなりやすいです。毎月の顧問料に加えて、決算料が別途かかることも多く、法人決算を税理士なしで自分で行う方法と比べると、表面的なコスト差は大きいです。ただし、その差額で得られるのは単なる書類作成だけではありません。誤った処理を未然に防ぎやすいこと、節税の相談がしやすいこと、税務署や金融機関へ提出する数字の精度を高めやすいこと、社長が本業に集中しやすいことなど、経営全体に影響する価値があります。

そのため、法人決算を税理士なしで自分で行うことが物理的には可能でも、会社の成長フェーズや業務の複雑さを考えると、顧問契約の方が結果的に合理的なケースは少なくありません。特に、社長の時間単価が高く、本業に集中する方が売上へ直結する会社では、法人決算を税理士なしで自分で行うために時間を使うより、早めに税理士へ任せた方が費用対効果がよい場合も多いです。

税理士なしで法人決算に関するおすすめ記事

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットや、自分で法人決算を行う方法は以下の記事も是非ご覧ください。
「合同会社の決算は自分でできる？税理士なしで進める流れ・費用・注意点を解説」

3つの方法を比較するときに重要な考え方

法人決算の方法を比べるときは、単純に「いちばん安いのはどれか」だけで判断しないことが重要です。法人決算を税理士なしで自分で行う方法は、たしかに税理士費用を直接的には抑えやすいですが、その代わりに時間コスト、調査コスト、修正リスク、精神的負担が発生します。反対に、顧問契約は費用こそ高くなりやすいものの、法人決算だけでなく日常の判断ミスを防ぎやすく、経営の安心感は高いです。そして、その中間にある決算のみ依頼は、法人決算を税理士なしで自分で行いたいが、申告の精度は担保したいという会社にとって非常に有効です。

IDEMAE編集部

つまり、法人決算の方法を選ぶときは、次の観点で比較すると判断しやすくなります。

・法人決算を税理士なしで自分で行えるだけの記帳精度があるか
・社長や経理担当者に十分な時間があるか
・消費税や役員報酬など難しい論点が多いか
・節税や資金調達の重要度が高いか
・多少のミスや修正リスクを許容できるか
・毎年同じ体制で継続運用できるか

このように見ていくと、法人決算は「税理士なしで自分で行うか、顧問契約するか」の二択ではなく、自社の規模や実務レベルに応じて最適な方法を選ぶべきものだと分かります。実務上は、法人決算を日頃は自分で管理しつつ、決算申告だけ税理士へ依頼するという中間案が、費用と安全性のバランスを最も取りやすいケースが多いです。

法人決算を税理士なしで自分で行う判断基準

法人決算を税理士なしで自分で行うかどうかは、「法律上できるか」だけで決めるのではなく、自社の経理体制・取引の複雑さ・社長の時間・ミスが起きたときの影響まで含めて判断することが大切です。法人決算を税理士なしで自分で行うこと自体は可能ですが、すべての会社に向いているわけではありません。実際には、法人決算を税理士なしで自分で進めても無理のない会社と、最初から税理士へ依頼した方がよい会社がはっきり分かれます。

そのため、法人決算を税理士なしで自分で行うか迷ったときは、単に「税理士費用を抑えたい」「できれば自分でやりたい」という気持ちだけで決めるのではなく、次の観点ごとに冷静に整理していくと判断しやすくなります。

記帳の精度は高いか

法人決算を税理士なしで自分で行ううえで、まず確認したいのが日々の記帳の精度です。月次で試算表を出しており、通帳残高や売掛金・買掛金の残高合わせができていて、領収書や請求書、契約書などの証憑もきちんと整理されているなら、法人決算を税理士なしで自分で進めるための土台はあります。日々の記帳が整っている会社ほど、決算時に慌てて過去分を見直す必要が少なくなり、自分で法人決算を進めやすくなります。

IDEMAE編集部

一方で、通帳と帳簿が一致していない、仮払金や仮受金などの仮勘定が多い、役員借入金の残高が曖昧、領収書や請求書が後から探さないと出てこない、という状態なら注意が必要です。

このような会社が法人決算を税理士なしで自分で行おうとすると、決算作業の前に帳簿の立て直しから始めなければならず、結果として非常に大きな手間がかかります。法人決算を税理士なしで自分で行うかどうかを判断する際は、まず「決算だけ」ではなく、「その前提となる記帳が正確か」を見ることが重要です。

仕訳数と論点は少ないか

法人決算を税理士なしで自分で行う判断基準として、仕訳数や論点の多さも非常に大切です。毎月の取引件数が少なく、売上や経費の流れが単純で、在庫もなく、固定資産もほとんどなく、役員報酬も一定、消費税の課税論点も重くない会社であれば、法人決算を税理士なしで自分で進められる可能性があります。特に、マイクロ法人や小規模法人、実質的に取引が少ない会社は、法人決算を税理士なしで自分で行うハードルが比較的低いです。

反対に、毎月の仕訳が多い会社、従業員がいて給与や源泉税の処理がある会社、役員報酬や役員社宅など役員関係の論点がある会社、消費税の申告が必要な会社、在庫管理や減価償却資産の管理が必要な会社は、法人決算を税理士なしで自分で行う難易度が一気に上がります。法人決算は、単に件数が多いほど難しくなるだけではなく、論点が増えるほど判断ミスが起こりやすくなります。つまり、法人決算を税理士なしで自分で行えるかどうかは、売上規模だけでなく、取引の中身がどれだけ複雑かでも判断するべきです。

税理士なしで法人決算に関するおすすめ記事

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットや、自分で法人決算を行う方法は以下の記事も是非ご覧ください。

税理士なしの法人決算に関する参考記事：「税理士なしで法人決算！？自分でやる注意点」

社長が時間を割けるか

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、想像以上に時間がかかることがあります。すでに帳簿がきれいに整っている会社であっても、試算表の確認、決算整理仕訳、減価償却、未払費用の確認、申告書作成、地方税の対応、納税、書類保管まで含めると、法人決算を税理士なしで自分で終わらせるには相応の時間が必要です。初めて自分で行う場合や、税務に慣れていない場合は、数日で終わるどころか、決算期の数週間にわたって時間を取られることも珍しくありません。

そのため、法人決算を税理士なしで自分で行うかを判断するときは、「物理的にできるか」だけでなく、「その時間を本業から引いても問題ないか」を見る必要があります。社長自身が営業や経営判断に時間を使った方が売上につながる会社では、法人決算を税理士なしで自分で進めることで、表面的な税理士費用は抑えられても、機会損失の方が大きくなることがあります。逆に、取引が少なく、社長自身が数字を見る時間を取りやすい会社なら、法人決算を税理士なしで自分で行うことが、費用面でも学習面でも有効な場合があります。

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節税や資金調達の重要度は高いか

法人決算を税理士なしで自分で行うかどうかは、節税や資金調達の重要度によっても変わります。

IDEMAE編集部

たとえば、銀行融資を受ける予定がある会社、補助金や助成金の申請を考えている会社、投資家や外部株主に説明する必要がある会社では、決算書の質や整合性が非常に重要です。

こうした会社にとって、法人決算は単に税務署へ提出すれば終わりの書類ではなく、会社の信用力を示す資料でもあります。

また、節税を重視したい会社も、法人決算を税理士なしで自分で行うかは慎重に判断した方がよいです。法人税、消費税、役員報酬、減価償却、経費計上の考え方など、法人決算には節税につながる論点がいくつもあります。税理士なしで自分で法人決算を行う場合、ルール違反を避けることには意識が向いても、合法的にできる有利な処理や、来期以降を見据えた調整までは手が回らないことがあります。資金調達や節税の重要度が高い会社ほど、法人決算を税理士なしで自分で行うより、少なくとも決算のみ依頼や顧問契約を検討した方が安全です。

ミスのダメージを許容できるか

法人決算を税理士なしで自分で行うということは、当然ながらミスや見落としの責任を自社で負うということです。処理を間違えれば、修正申告が必要になることもありますし、不足税額が出れば延滞税や加算税の対象になることもあります。法人決算を税理士なしで自分で行う場合は、費用を抑えられる一方で、そのようなミスのダメージを会社としてどこまで許容できるかを考えておく必要があります。

税理士なしの法人決算に関する参考記事：「法人決算を自分で（税理士なしで）やる手順を簡単に紹介！」

特に、利益が大きく出ている会社や、税額がそれなりに発生する会社、外部への提出資料として決算書の正確性が重視される会社では、ミスの影響が大きくなりやすいです。逆に、取引が少なく、納税額も限定的で、多少の確認作業を自社でやり切れる体制がある会社なら、法人決算を税理士なしで自分で行うリスクを比較的受け入れやすいかもしれません。ここでは、「ミスしない自信があるか」ではなく、「万一ミスしたときの負担を受け止められるか」で考えることが大切です。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合の注意点

法人決算を税理士なしで自分で進めることは可能ですが、実務では「できること」と「安全に回せること」は同じではありません。実際、法人決算を税理士なしで自分で行う場合は、申告書を作って提出すれば終わりというものではなく、その前後にある記帳、証憑整理、説明資料、納税、保存まで含めて自社で責任を持つ必要があります。税理士へ依頼しない以上、法人決算を税理士なしで自分で行う選択は、費用を抑えられる一方で、見落としやすい注意点も増えます。

そのため、法人決算を税理士なしで自分で行うなら、単に作業手順を知るだけでなく、どこで失敗しやすいのか、何を事前に意識しておくべきかまで押さえておくことが重要です。特に、次のような点は、法人決算を税理士なしで自分で進める場合に強く意識した方が安全です。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合の注意点①
税務署へ出せば終わりと考えない

法人決算を税理士なしで自分で行うときにまず注意したいのが、「申告書を提出できればそれで完了」と考えないことです。法人決算は、申告書や決算書を税務署へ出した時点で形式上はいったん区切りになりますが、実務上はそこで終わりではありません。

IDEMAE編集部

数字の根拠となる帳簿、領収書、請求書、契約書、議事録、残高明細、固定資産台帳などが整理されていて、後から見直しても説明できる状態になっていることが重要です。

特に、法人決算を税理士なしで自分で行う場合は、税理士が整理してくれるわけではないため、「なぜこの経費なのか」「なぜこの残高なのか」「この取引の根拠資料は何か」といった点を、自社で説明できる必要があります。たとえば、役員借入金の残高、未払費用の計上根拠、交際費と会議費の区分、固定資産計上の判断などは、後から確認されたときに説明ができなければ不安が残ります。法人決算を税理士なしで自分で進めるなら、提出そのものよりも、提出後も説明可能な状態に整えておくことが大切です。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合の注意点②
税務署相談を過信しない

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、「分からないことは税務署に聞けば何とかなる」と考えたくなりますが、税務署相談を過信しすぎないことも重要です。税務署は一般的な制度説明や手続案内には対応してくれますが、会社ごとの細かな事情を踏まえた実務判断や、節税を前提とした助言、帳簿全体の整合確認までしてくれるわけではありません。

税理士なしで法人決算に関するおすすめ記事

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットや、自分で法人決算を行う方法は以下の記事も是非ご覧ください。
「マイクロ法人の決算は税理士なしでやる方法とは？メリット・デメリットについても解説！」

実際、法人決算を税理士なしで自分で進める場面では、「この支出はどの勘定科目か」「この処理は今期か来期か」「この取引は消費税の課税対象か」「この役員関連費用は損金になるか」といった、個別具体的な判断が必要になります。こうした論点は、一般的な窓口相談だけで十分に解消できないことも多いです。税務署に相談すれば完全に安心、というより、税務署相談はあくまで補助的な確認手段のひとつと考えるのが現実的です。法人決算を税理士なしで自分で行うなら、税務署相談だけに依存せず、帳簿や証憑の整理、自社での確認体制も整えておく必要があります。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合の注意点③
申告期限直前まで放置しない

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、期限管理は特に重要です。決算月から法人税等の申告期限までは通常2か月ですが、この2か月は想像以上に短く、記帳が遅れていたり、証憑整理が不十分だったりすると、あっという間に時間がなくなります。

税理士なしで法人決算に関する注意点

特に、法人決算を税理士なしで自分で初めて行う場合は、決算整理仕訳や申告書作成に思った以上の時間がかかるため、申告期限直前に着手すると非常に危険です。

よくあるのは、「普段の帳簿はだいたいできているから何とかなる」と考えていたのに、実際には通帳残高が合わない、未払費用の整理ができていない、領収書が足りない、地方税の様式が分からない、といった問題が次々に出てくるケースです。法人決算を税理士なしで自分で行う場合ほど、早めに試算表を締めて、どこに不明点があるのかを洗い出しておく必要があります。期限直前まで放置すると、誤りを見直す時間も取れず、結果として申告漏れや入力ミスのリスクが高まりやすいです。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合の注意点④
地方税の申告も忘れない

法人決算を税理士なしで自分で進める際に意外と起こりやすいのが、法人税だけ意識して地方税の申告を忘れることです。法人決算では、法人税や地方法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税、場合によっては消費税なども関係します。

IDEMAE編集部

税務署へ国税の申告をしたことで安心してしまい、地方自治体側の申告や納付まで意識が回らないのは典型的なミスです。

法人決算を税理士なしで自分で行うなら、提出先が複数に分かれることも含めて理解しておく必要があります。国税と地方税では書類も提出先も異なるため、片方だけ済ませて終わりではありません。特に、普段から税理士へ任せていない会社ほど、どの税目についてどこへ申告するのかが曖昧になりやすいです。法人決算を税理士なしで自分で行う場合は、国税だけでなく地方税まで含めて1セットという意識で進めた方が安全です。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合の注意点⑤
来期以降の運用まで考える

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法人決算を税理士なしで自分で行うときは、「今年だけ何とか終わらせる」ことだけでなく、来期以降も同じやり方で回せるかまで考えることが重要です。今年はなんとか時間をかけて乗り切れたとしても、毎年決算のたびに帳簿が荒れていて、社長が本業を止めて何十時間も対応しなければならないようでは、持続可能な運用とはいえません。

法人決算を税理士なしで自分で行うなら、来期以降はどうすれば楽になるか、どこを改善すべきかまで見ておく必要があります。たとえば、会計ソフトの運用ルールを見直す、証憑の保存方法を統一する、毎月の残高確認を習慣化する、役員借入金や立替経費の処理ルールを決める、といった改善ができれば、次回以降の法人決算を自分で進めやすくなります。

逆に、今年の法人決算を税理士なしで自分で行った結果、「二度とやりたくないほど負担が大きい」「本業に支障が出た」「申告書の作成が最後まで不安だった」と感じたなら、それは来期以降は決算のみ依頼や顧問契約を検討すべきサインでもあります。

IDEMAE編集部

法人決算を税理士なしで自分で行うかどうかは、単年の費用だけでなく、毎年継続できる体制かどうかまで含めて判断した方が失敗しにくいです。

法人決算を税理士なしで自分で行いたい会社に向く現実的な進め方

法人決算を税理士なしで自分で行いたい会社にとって、もっとも現実的なのは「日々の経理は自社で行い、決算と申告だけ専門家を使う」進め方です。これなら、毎月の顧問料を抑えながら、法人決算のもっとも難しい工程だけを税理士に任せられます。

特に、次のような会社にはこの方法が向いています。

・毎月の記帳は会計ソフトで回せている
・月次の数字は見たいので自社管理したい
・ただし法人税申告書や地方税申告書は不安
・顧問契約までは必要ない
・税理士費用は抑えたいが、申告ミスは避けたい

税理士なしで法人決算に関するよくある質問（FAQ）

法人決算は税理士なしで本当に自分でできますか？

はい、法人決算は税理士なしで自分で行うこと自体は可能です。経営者本人が自社の法人決算書類や申告書を作成して提出することは法律上認められています。ただし、法人決算を税理士なしで自分で進めるには、記帳、決算整理、申告書作成、納税、保存まで一通り対応できる体制が必要です。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、どんな会社なら向いていますか？

仕訳数が少ない小規模法人、マイクロ法人、休眠に近い会社などは、法人決算を税理士なしで自分で進めやすいです。

参考：「マイクロ法人の決算は税理士に頼むべき？自分で行う場合との違い・費用相場・判断基準を解説」

IDEMAE編集部

反対に、消費税、在庫、従業員給与、役員関連論点、固定資産が多い会社は、自分で進める難易度が高くなります。

法人決算を税理士なしで自分で行うと、税理士費用はどれくらい節約できますか？

決算のみを税理士へ依頼する場合の費用は、小規模法人でも10万円〜20万円程度、あるいは15万円〜25万円程度がひとつの目安です。したがって、法人決算を税理士なしで自分で行えれば、その分の税理士費用を抑えられる可能性があります。ただし、社長の作業時間や、あとから修正申告が必要になるリスクまで含めて考えることが重要です。

法人決算を税理士なしで自分で行う場合、会計ソフトは必要ですか？

法人決算を税理士なしで自分で行うなら、会計ソフトはほぼ必須と考えた方がよいです。日々の記帳、試算表、決算書作成を効率化できるため、Excelだけで対応するより現実的です。

IDEMAE編集部

ただし、会計ソフトが自動で正しい判断までしてくれるわけではないため、勘定科目や税区分の確認は必要です。

法人決算を税理士なしで自分で行ってミスしたらどうなりますか？

申告内容に誤りがあると、修正申告が必要になったり、過少申告加算税や延滞税などの負担が生じる可能性があります。また、法人決算を税理士なしで自分で行ったあとに税理士へ修正申告を依頼すると、別途10万円〜30万円程度の費用がかかるケースもあります。最初は節約のつもりでも、結果として高くつくことがあります。

税理士なしで法人決算に関するおすすめ記事

税理士なしで法人決算をするメリット・デメリットや、自分で法人決算を行う方法は以下の記事も是非ご覧ください。

税理士なしの法人決算に関する参考記事：「【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場」

法人決算を税理士なしで自分で行うのが不安な場合はどうすればいいですか？

その場合は、日々の記帳は自社で行い、決算申告のみを税理士へ依頼する方法が現実的です。法人決算を税理士なしで自分で進めたい会社にとって、費用と安心感のバランスが取りやすい選択肢です。

まとめ

専門家費用を46%カット!!

顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

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法人決算は税理士なしで自分で行うことができます。法律上、経営者本人が自社の法人決算や申告を行うことは可能であり、会計ソフトの普及によって以前より実行しやすくなっています。

ただし、法人決算を税理士なしで自分で行うべきかどうかは、単に「できるか」ではなく、「自社の規模・複雑さ・時間・リスク許容度に合っているか」で判断するべきです。

IDEMAE編集部

取引が少なく、経理が整理されていて、論点も単純な会社なら、自分で対応できる余地があります。

一方で、売上規模が大きい会社、消費税や給与、在庫、固定資産などの論点が多い会社、資金調達や金融機関対応が重要な会社は、税理士なしで自分で行うより、少なくとも決算申告だけは専門家に依頼した方が現実的です。

特に重要なのは、税理士費用だけを見て判断しないことです。法人決算を税理士なしで自分で進めると、見えない時間コスト、節税漏れ、申告ミス、修正申告の追加費用が発生する可能性があります。税理士へ決算のみ依頼する方法まで含めて比較すると、自分で全部やることが最安とは限りません。