合同会社の決算は自分でできる？税理士なしで進める流れ・費用・注意点を解説

合同会社の決算を自分で行うべきか、それとも税理士に依頼するべきかで迷う場面は少なくありません。特に、合同会社を設立したばかりの時期や、事業規模がまだ小さい段階では、「合同会社の決算は自分でできるのではないか」「税理士なしでも問題ないのではないか」と考えやすいものです。

IDEMAE編集部

実際の決算では、日々の記帳だけでなく、決算整理仕訳、決算書の作成、法人税や法人住民税などの申告書作成、納付まで対応しなければならず、想像以上に作業範囲が広がります。

合同会社の決算を自分で進めること自体は可能です。実際に、税理士なしで会計ソフトを使いながら合同会社の決算を自分で進めている会社もあります。ただし、合同会社の決算を自分で行えるかどうかは、単に会社形態が合同会社だからという理由だけでは決まりません。売上規模、取引件数、従業員の有無、役員報酬の設定、消費税申告の有無、固定資産や借入金の有無によって、合同会社の決算の難易度は大きく変わります。しかも、合同会社には決算公告義務がない一方で、決算申告そのものが不要になるわけではなく、法人税等の確定申告書は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に提出する必要があります。

この記事では、合同会社の決算を自分で行う流れ、税理士なしで進める場合の必要書類や必要なツール、税理士に依頼した場合の費用相場、自分で進めやすい会社と依頼したほうがよい会社の違いまで、比較しながら整理します。合同会社の決算を自分で進めるかどうかを判断するために必要なポイントを、できるだけ実務に寄せてわかりやすくまとめます。

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【結論】合同会社の決算は自分でできる？

結論からいうと、合同会社の決算は自分で行うことができます。税理士に依頼することは義務ではないため、税理士なしで合同会社の決算を進めること自体は制度上可能です。会計ソフトを使って日々の記帳を行い、決算整理仕訳を入れ、決算書を作成し、法人税・法人住民税・法人事業税などの申告書を作成できれば、合同会社の決算を自分で完了させることはできます。

ただし、「合同会社の決算を自分でできる」と「合同会社の決算を正確に進められる」は別の話です。たとえば、日々の記帳だけを見ると、クラウド会計の普及で以前よりハードルは下がっています。しかし、決算になると、減価償却、未払費用、前払費用、棚卸、役員借入金や役員貸付金の整理、消費税区分の確認など、普段の入力よりも判断が必要な論点が一気に増えます。さらに、申告の段階では、決算書を作るだけでは終わらず、税務上の申告書類まで整える必要があるため、ここで手が止まりやすくなります。

IDEMAE編集部

特に注意したいのは、「合同会社だから簡単」「小さい会社だから税務署に見られにくい」と考えてしまうことです。

国税庁は、資料情報や申告書の分析にAIも活用しながら税務調査対象を抽出していると公表しています。そのため、合同会社であっても、税理士なしで申告した会社であっても、処理ミスや不自然な数字があれば、後から確認対象になる可能性は十分あります。

合同会社の決算を自分で進めやすい会社と、税理士に依頼したほうがよい会社の違い

合同会社の決算を自分で進めやすいかどうかは、会社の実態によってかなり差があります。まずは全体像を表で整理すると判断しやすくなります。

IDEMAE編集部

この表で右側に当てはまる項目が増えるほど、合同会社の決算を自分で進める負担は急激に大きくなります。

合同会社の決算を自分で行うかどうかは、単に「税理士費用を払いたくない」という視点だけで決めるのではなく、どの処理でミスが起きやすいか、ミスが起きたときにどれだけ影響が出るかまで含めて判断することが大切です。

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合同会社の決算を自分で行う流れ

合同会社の決算を自分で進める場合は、何となく会計ソフトを触っていれば終わるわけではありません。流れを分解すると、「日々の記帳」「決算整理」「決算書作成」「申告書作成」「申告・納税」という順番になります。この順番が崩れると、後の工程で数字が合わなくなり、申告書作成の段階で手戻りが発生しやすくなります。

自分で合同会社の決算に関するおすすめ記事

合同会社の決算を自分で行う場合のやり方や流れ、注意点については以下の記事も是非ご覧ください。
「合同会社の確定申告は自分でできる？自分でやる際の手順やメリット・デメリットを解説！」

合同会社の決算を自分で行う流れ①
日々の記帳を締めて帳簿を整える

合同会社の決算を自分で行うなら、最初に必要なのは、日々の取引を漏れなく帳簿に反映させることです。領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細、振込履歴をもとに、売上や経費を会計ソフトへ入力し、事業年度末までの帳簿を完成に近づけます。

合同会社の決算申告を自分で行うポイント！

ここで入力漏れや二重計上があると、合同会社の決算書も申告書もずれてしまうため、最初の整備が非常に重要です。

また、税理士なしで合同会社の決算を自分で行う場合は、経費になるものとならないもの、事業用と私用が混ざっていないか、役員への立替や役員からの立替が未整理のままになっていないかも確認する必要があります。特に合同会社では、代表者と会社のお金の境目が曖昧になりやすく、役員借入金や役員貸付金の整理が不十分なまま決算に入ってしまうケースが少なくありません。ここを曖昧にすると、決算後に数字の説明がつきにくくなるため注意が必要です。

税理士ではなく、自分で決算申告を行う場合のミスの大半はこの段階で発生しているのが実情です。

合同会社の決算を自分で行う流れ②
決算整理仕訳を行う

合同会社の決算を自分で進める場合、日々の記帳より難しいのが決算整理仕訳です。決算整理仕訳とは、事業年度末時点の実態に合わせて数字を調整する処理のことです。たとえば、固定資産があれば減価償却費を計上しなければなりませんし、まだ払っていない費用があれば未払費用、先に払っている費用があれば前払費用として整理する必要があります。在庫を持っている事業なら棚卸も必要です。

ここは合同会社の決算を自分で進める上で最もつまずきやすいポイントのひとつです。なぜなら、記帳は過去の事実を入力する作業ですが、決算整理仕訳は「この費用はどの年度に属するのか」「この資産は何年で費用化するのか」といった会計と税務の考え方が必要になるからです。

IDEMAE編集部

税理士なしで合同会社の決算を自分で行う場合、ここを誤ると、利益や税額に直接影響するため細心の注意が必要になります。

合同会社の決算を自分で行う流れ③
決算書を作成する

決算整理仕訳まで終わると、合同会社の決算書を作成します。中心になるのは、貸借対照表と損益計算書です。貸借対照表では、期末時点で会社にどれだけの資産や負債があるかを確認できます。損益計算書では、売上から経費を差し引いた利益がどうなっているかを確認できます。合同会社の決算を自分で行う場合、この2つの数字が事業実態と大きくずれていないか、通帳残高や売掛金・買掛金と整合しているかを見ていくことが重要です。

合同会社の決算書は、税務申告の土台になるだけでなく、今後、融資を受ける場面や補助金申請、取引先との信用判断でも使われる可能性があります。そのため、「申告できればよい」という感覚で作るのではなく、見返したときに数字の説明がつく状態になっているかまで意識しておく必要があります。税理士なしで進める場合は特に、数字の整合性を確認する工程を省かないことが重要です。

自分で合同会社の決算に関するおすすめ記事

合同会社の決算を自分で行う場合のやり方や流れ、注意点については以下の記事も是非ご覧ください。

自分で合同会社の決算に関する参考記事：「合同会社の決算を自分でやる方法｜必要書類と会計処理の流れを解説」

合同会社の決算を自分で行う流れ④
法人税などの申告書を作成する

合同会社の決算を自分で進める際に、多くの会社が一番難しく感じるのが申告書作成です。決算書ができたからといって、それだけで申告が終わるわけではありません。合同会社でも、法人税及び地方法人税、法人住民税、法人事業税の申告が必要になります。さらに、条件によっては消費税及び地方消費税の申告も必要です。

国税庁でも、法人税及び地方法人税の確定申告書の提出期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内と案内しています。

参照：国税庁「申告と納税」

会計ソフトだけで合同会社の決算を自分で完結できると思っていたのに、申告書作成の段階で止まるケースは多いです。理由は、会計ソフトが作るのは基本的に決算書までであり、法人税申告書の作成は別の機能や別ソフトが必要になることがあるためです。

IDEMAE編集部

「合同会社の決算を自分で行う」という言葉の中には、実際には「決算書を作る作業」と「税務申告書を作る作業」の二段階が含まれていると考えたほうが実態に近いです。

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合同会社の決算を自分で行う流れ⑤
e-TaxとeLTAXで申告・納税する

合同会社の決算を自分で行う場合、提出先も整理しておく必要があります。国税の申告はe-Tax、地方税の申告はeLTAXという別の仕組みを使います。この違いを把握していないと、「法人税だけ出して終わったつもりだったのに、法人住民税や法人事業税が未提出だった」という状態になりかねません。税理士なしで合同会社の決算を自分で進める場合は、申告先が一つではないことを早めに押さえておく必要があります。

また、納税も申告だけで完了ではありません。

合同会社の決算申告を自分で行う注意点

期限内に納税しなければ、延滞税などの負担が発生する可能性があります。

合同会社の決算を自分で行う場合は、申告期限だけでなく納税期限まで含めてスケジュール管理しておくことが大切です。決算作業を事業年度末ギリギリまで後回しにすると、仕訳の見直し、申告書の確認、電子申告の設定、納税準備まで短期間で詰め込むことになり、ミスが起きやすくなります。

合同会社の決算を自分で行うために必要な書類とツール

合同会社の決算を自分で進めるうえでは、何を準備しておくべきかを先に整理しておくと作業がかなり進めやすくなります。税理士なしで合同会社の決算を自分で行う場合、途中で「この資料がない」「この設定が終わっていない」と気付くと、そのたびに作業が止まってしまうためです。

自分で合同会社の決算に関するおすすめ記事

合同会社の決算を自分で行う場合のやり方や流れ、注意点については以下の記事も是非ご覧ください。
「 税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場について解説 」

必要書類の例

• 通帳明細
• クレジットカード明細
• 請求書
• 領収書
• 売上台帳
• 給与関係資料
• 固定資産の購入資料
• 借入返済予定表
• 前期の申告書控え
• 会計ソフト上の総勘定元帳
• 試算表
• 決算書

合同会社の決算を自分で行う場合、前期資料の確認も非常に重要です。前期の残高が今期首にどう引き継がれているか、固定資産の残存簿価がいくらか、借入金残高はいくらかといった部分は、前期の資料がないと正確に追いにくくなります。

IDEMAE編集部

初年度であればまだ整理しやすいですが、2期目以降の合同会社の決算を自分で行う場合は、前期数字の引継ぎミスが意外と起きやすいので注意が必要です。

会計ソフトだけで足りるとは限らない

合同会社の決算を自分で進めたいと考えると、まず会計ソフトを導入するケースが多いです。実際、日々の記帳や試算表の確認、決算書のベース作成までであれば、会計ソフトは非常に有効です。ただし、税理士なしで合同会社の決算を自分で最後まで行うには、会計ソフトだけでなく、申告書作成機能や申告ソフト、電子申告の準備まで必要になることがあります。

この点は、合同会社の決算を自分で行いたい会社が見落としやすいポイントです。「会計ソフトがある＝申告まで全部自分でできる」と思って始めると、最後の申告工程で想定外の手間が発生します。したがって、合同会社の決算を自分で進めるなら、最初の段階で「どのツールでどこまでできるのか」を確認しておくことが大切です。

合同会社の決算を自分でするメリット・デメリット

合同会社の決算を自分で行うかどうかを判断するには、メリットとデメリットを並べて考える必要があります。税理士なしで進めることには明確な利点がありますが、それと同時に、数字では見えにくい負担もあります。

合同会社の決算を自分でするメリット

合同会社の決算を自分で行う最大のメリットは、税理士費用を抑えやすいことです。特に、まだ売上が小さい合同会社や、マイクロ法人のように取引が少ない会社では、「毎月の顧問料まで払うほどではない」と感じることも多いです。その場合、税理士なしで合同会社の決算を自分で進めれば、外注費を下げられます。

自分で合同会社の決算に関するおすすめ記事

合同会社の決算を自分で行う場合のやり方や流れ、注意点については以下の記事も是非ご覧ください。

自分で合同会社の決算に関する参考記事：「合同会社の決算は自分でできる？自分でするデメリットとスムーズにするやり方」

また、合同会社の決算を自分で行う過程で、お金の流れを細かく把握しやすくなる点もメリットです。売上がどこから入っているのか、どの経費が重いのか、資金繰りに負担がかかっている部分はどこかが見えやすくなります。数字に強くなりたい段階の合同会社にとっては、決算を自分で進める経験自体に意味がある場合もあります。

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合同会社の決算を自分でするデメリット

一方で、合同会社の決算を自分で行う最大のデメリットは、時間と判断負担です。日々の記帳に慣れていない場合はもちろん、記帳は問題なくても、決算整理仕訳や申告書作成で多くの時間を取られます。本業の時間を削ってまで合同会社の決算を自分で進めることが、本当にコスト削減になるかは慎重に考える必要があります。

さらに、税理士なしで合同会社の決算を自分で行う場合、ミスの影響をすべて自社で引き受けることになります。経費計上の誤り、消費税区分のミス、減価償却の漏れ、役員関係の処理ミス、地方税申告の漏れなどは、後から修正対応が必要になることがあります。

IDEMAE編集部

国税庁はAIも活用しながら申告書や資料情報の分析を行っているため、小規模な合同会社であっても、数字の不整合があれば安心とは言い切れません。

合同会社の決算で税理士なしだと起きやすいミス

合同会社の決算を自分で進める場合、起きやすいミスはある程度共通しています。特に次のようなミスは、税理士なしで行うと起こりやすいです。

• 私的支出が経費に混ざる
• 役員借入金や役員貸付金の整理が曖昧
• 減価償却の計算漏れ
• 消費税区分の設定ミス
• 地方税申告まで終えたつもりになっていない
• 売上なしだから申告不要と誤解する
• 前期残高の引継ぎがずれている

自分で合同会社の決算に関する参考記事：「合同会社の決算・法人税等の確定申告方法！自分で可能？いつ行う？」

これらのミスは、一つひとつは小さく見えても、合同会社の決算書全体や申告税額に影響することがあります。税理士なしで合同会社の決算を自分で進めるなら、「入力できたか」ではなく「説明できる数字になっているか」という視点を持つことが重要です。

合同会社の決算を自分でやるか、税理士に依頼するかを比較

合同会社の決算を自分で行うかどうかを考えるとき、費用だけを見て判断するのは危険です。大切なのは、税理士費用、作業時間、ミスのリスク、本業への影響まで含めて比較することです。

自分でやる場合と税理士に依頼する場合の比較表

この比較で特に見落としやすいのが、「経営者の時間コスト」です。

たとえば、合同会社の決算を自分で進めるのに30時間かかるなら、その30時間を本業や営業に使えなかったことになります。税理士なしで進めた結果、現金支出は抑えられても、機会損失まで含めると必ずしも得とは限りません。

合同会社の決算は税理士に依頼すべきかに関するポイント！

税理士に決算申告を10万円で任せる場合、経営者の時給を3,000円で換算すると、約33.3時間以内であれば費用面では自分で対応したほうが安く、33時間を超えるようであれば税理士に任せたほうがお得です。
実際には、合同会社の決算は申告書作成だけでなく、資料整理や確認作業、処理ミスの見直しまで含めると想像以上に時間がかかりやすいため、本業への影響まで考えると、決算申告は税理士に任せた方が結果的に効率的なケースが多いといえます。

税理士に依頼する場合の費用相場の考え方

合同会社の決算を税理士に依頼する場合の費用相場は、会社の規模や依頼範囲によって変わります。一般的には、顧問契約なしで決算申告のみを依頼するケースと、顧問契約を結んで月次から継続的に見てもらうケースで考え方が異なります。合同会社の決算を自分で行うか迷っている会社が気にしやすいのは、主に「決算のみ依頼した場合いくらかかるのか」という点です。

このとき重要なのは、単に相場の安さだけで判断しないことです。決算書作成だけなのか、申告書作成まで含むのか、消費税申告は別料金か、記帳が未整理の場合に追加費用があるかによって、最終的な費用は変わります。つまり、「合同会社の決算を税理士に依頼した場合の費用相場」を見るなら、金額そのものだけでなく、どこまで含まれている費用なのかを比較する必要があります。

自分で合同会社の決算に関する参考記事：「マイクロ法人の決算は税理士に頼むべき？自分で行う場合との違い・費用相場・判断基準を解説」

どちらを選ぶべきかの判断基準

次のような状況なら、合同会社の決算を自分で行う選択は比較的取りやすいです。

• 売上規模がまだ小さい
• 取引件数が少ない
• 従業員がいない
• 固定資産や在庫が少ない
• 消費税申告がない
• 会計ソフト入力が普段からできている

IDEMAE編集部

逆に、次のような状況なら、税理士なしで合同会社の決算を自分で進めるより、税理士に依頼したほうが合理的です。

• 消費税申告がある
• 役員報酬や給与計算が絡む
• 借入や融資対応がある
• 売上や経費の動きが複雑
• 前期以前の数字に不安がある
• 記帳が止まっている
• 申告期限が近い

こんな合同会社は決算を自分でしやすい

合同会社の決算を自分で進めやすい会社には共通点があります。まず、取引が単純であることです。売上の発生パターンが少なく、経費も毎月ほぼ同じような内容で、現金やクレジットカードの私用混在が少ない会社は、決算まで数字を追いやすくなります。

さらに、従業員がいない、固定資産が少ない、在庫を持たない、消費税申告が不要といった条件がそろうと、税理士なしでも合同会社の決算を自分で進めやすくなります。

また、会計ソフトの入力が日頃から止まっていないことも大事です。合同会社の決算を自分で行うこと自体よりも、その前提である記帳の継続ができているかどうかのほうが重要な場合もあります。帳簿が毎月きちんと整っていれば、決算作業はその延長で進めやすいですが、数か月分まとめて処理する状態だと、合同会社の決算を自分で進める難易度は大きく上がります。

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こんな合同会社は税理士に依頼したほうがよい

合同会社の決算を自分で進めるのが難しくなりやすいのは、会計ではなく税務判断が増える会社です。たとえば、消費税申告がある場合は、課税売上や仕入税額控除、課税区分の確認など、単純な記帳だけでは済まない論点が増えます。役員報酬や給与計算が絡む場合も、社会保険や源泉所得税との関係まで見なければならず、合同会社の決算を自分で進める負担がかなり重くなります。

さらに、借入がある会社、融資を受けたい会社、補助金や助成金の申請を考えている会社も、税理士なしで合同会社の決算を自分で進めるより、決算書の見え方まで意識して整えたほうが有利です。単に申告を終えるだけではなく、第三者に見せても説明しやすい決算書を作る必要があるからです。将来的な資金調達や取引先信用まで含めて考えるなら、合同会社の決算を税理士に依頼する価値は十分あります。

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合同会社の決算を自分で行う場合のやり方や流れ、注意点については以下の記事も是非ご覧ください。

自分で合同会社の決算に関する参考記事：「法人決算は自分でできる？税理士なしでの流れや必要書類について解説」

売上なし・赤字の合同会社でも決算申告は必要？

売上なしの合同会社や、赤字の合同会社では、「動いていない会社だから決算しなくてよいのでは」と思いやすいですが、その認識は危険です。合同会社には株式会社のような決算公告義務はありませんが、だからといって決算申告自体が不要になるわけではありません。合同会社でも、事業年度が終われば決算を行い、必要な申告をする必要があります。

IDEMAE編集部

この点は、「合同会社は決算公告がない」という情報だけを見て誤解しやすい部分です。

公告義務がないのは、あくまで決算内容を外部へ公告する義務がないという意味であって、税務申告まで免除されるという意味ではありません。売上なしでも、赤字でも、合同会社の決算を自分で行うか税理士に依頼するかにかかわらず、必要な処理は進める必要があります。

また、期限に遅れると、単に面倒というだけでは済みません。申告や納税の遅れは、延滞税などの負担につながる可能性があります。税理士なしで合同会社の決算を自分で進める場合は特に、「売上が少ないから後回しでよい」と考えないことが大切です。

合同会社の決算を自分で進めるのが不安な場合の選択肢

合同会社の決算を自分で進めるか、税理士に丸ごと依頼するかの二択で考えてしまうと、判断が難しくなりがちです。しかし、実際には中間の選択肢もあります。たとえば、日々の記帳は自分で行い、決算だけ税理士に依頼する方法があります。これなら、毎月の顧問料を抑えつつ、合同会社の決算で最もミスが起きやすい部分だけ専門家に任せることができます。

また、記帳チェックだけ依頼する、申告前だけ数字を確認してもらう、初年度決算だけ依頼して2期目以降は自分で進めるといったやり方もあります。合同会社の決算を自分で進めたい気持ちはあるものの、税理士なしで最後まで完了できるか不安がある場合には、このような部分依頼のほうが現実的です。費用を抑えたいという意向と、申告ミスを防ぎたいという意向を両立しやすいためです。

部分依頼の比較表

このように、合同会社の決算を自分で進めることと、税理士に依頼することの間には複数の選択肢があります。「税理士なしでやり切る自信はないが、全部を丸投げするほどでもない」という会社ほど、部分依頼の相性がよいです。

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合同会社の決算に関するよくある質問（FQA）

合同会社の決算は自分でできますか？

合同会社の決算は自分で行うことができます。税理士に依頼する義務はないため、税理士なしで進めること自体は可能です。ただし、合同会社の決算を自分で行う場合は、記帳、決算整理仕訳、決算書作成、法人税などの申告書作成、申告・納税まで対応する必要があります。取引が単純で小規模な合同会社なら自分で進めやすいですが、消費税申告や給与計算がある場合は難易度が上がります。

税理士なしで決算はできますか？

税理士なしでも合同会社の決算はできます。ただし、税理士なしで進める場合は、会計処理だけでなく申告書作成や提出期限の管理も自社で行わなければなりません。記帳は問題なくても、申告書の作成やe-Tax・eLTAXの対応で止まることがあるため、合同会社の決算を自分で進めるなら、どこが難所になるかを事前に把握しておくことが大切です。

自分で合同会社の決算に関する参考記事：「合同会社の決算のやり方とは？決算から確定申告までの流れを解説」

合同会社は決算をしなくていいのですか？

いいえ、合同会社でも決算は必要です。合同会社には決算公告義務はありませんが、決算申告が不要になるわけではありません。売上なしや赤字であっても、必要な決算と申告の対応は行う必要があります。

IDEMAE編集部

公告義務がないことと、決算そのものが不要であることはまったく別の話です。

法人決算は自分でやってもいいですか？

法人決算は自分で行っても問題ありません。合同会社の決算を自分で行うことも制度上可能です。ただし、自分でやる場合は、会計上の数字と税務上の申告の両方を正確に処理する必要があります。単にソフトへ入力するだけでなく、申告書まで含めて完了できるかどうかで判断することが重要です。

合同会社に税理士がいないとどうなりますか？

合同会社に税理士がいなくても、必ず何か問題が起きるわけではありません。小規模でシンプルな会社なら、税理士なしで合同会社の決算を自分で進められる場合もあります。ただし、税務判断や申告漏れリスクは自社で負うことになります。経費処理や消費税、役員関係の処理で迷うことが多いなら、少なくとも決算のみ依頼や申告前チェックを検討したほうが安全です。

売上なしの合同会社でも税理士に依頼したほうがいいですか？

売上なしでも、合同会社の決算や申告が不要になるわけではありません。ただし、取引がほとんどなく、処理も単純なら、合同会社の決算を自分で進めやすいケースはあります。一方で、前期からの繰越や借入金、役員との資金のやり取りがある場合は、売上なしでも税理士に確認したほうがよいことがあります。

自分で合同会社の決算に関するおすすめ記事

合同会社の決算を自分で行う場合のやり方や流れ、注意点については以下の記事も是非ご覧ください。

自分で合同会社の決算に関する参考記事：「合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説」

合同会社でも税務調査の対象になりますか？

合同会社でも税務調査の対象になる可能性はあります。会社規模が小さいから、税理士なしだから、売上が少ないからという理由だけで対象外になるわけではありません。国税庁はAIも活用しながら資料情報や申告内容を分析しているため、合同会社の決算を自分で行う場合でも、数字の整合性や処理の妥当性は意識しておく必要があります。

まとめ｜合同会社の決算は自分でできる？

専門家費用を46%カット!!

会社設立後に顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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合同会社の決算を自分で行うことは可能です。税理士なしで進めること自体も制度上は問題ありません。ただし、合同会社の決算を自分で行えるかどうかは、単に合同会社という会社形態だけで決まるのではなく、取引件数、売上規模、消費税申告の有無、役員報酬、従業員の有無、固定資産や借入の有無といった実態によって大きく変わります。

特に、合同会社の決算を自分で進める場合は、記帳だけでなく、決算整理仕訳、決算書作成、法人税や法人住民税などの申告書作成、e-TaxやeLTAXでの申告、納税まで対応する必要があります。そのため、税理士なしで進めるなら、「本当に最後まで自分で完了できるか」「ミスが起きたときの影響を自社で吸収できるか」という視点で考えることが大切です。

一方で、合同会社の決算を自分で進めるのが難しい場合でも、必ずしも顧問契約まで結ぶ必要があるとは限りません。決算のみ依頼する、記帳チェックだけ依頼する、申告前だけ確認してもらうといった方法もあります。

IDEMAE編集部

合同会社の決算を自分でやるか、税理士に依頼するかで迷ったときは、費用相場だけではなく、時間コスト、正確性、税務リスクまで含めて比較することが重要です。