決算申告を税理士に依頼する場合の相場は？決算のみと顧問契約の費用差も解説

決算申告を税理士に依頼する場合の相場が気になる会社は多いはずです。特に、顧問税理士を付けるほどではないものの、決算申告だけは税理士に任せたいと考える会社では、「決算申告のみの税理士相場はいくらか」「顧問契約をした場合の相場とどれくらい違うのか」を先に把握しておきたいところです。

実際、決算申告を税理士に依頼する場合の相場は、依頼内容によって大きく変わります。決算申告のみをスポットで依頼する場合と、顧問税理士に継続して依頼する場合とでは、税理士費用の考え方が違うためです。単純に相場だけを比べると決算申告のみのほうが安く見えますが、顧問税理士には月次の確認や節税相談が含まれることが多く、支援内容まで比較しないと本当の費用差は見えにくくなります。

この記事では、決算申告を税理士に依頼する場合の相場、決算申告のみの税理士相場、顧問税理士の年間相場、費用差が出る理由、どちらが向いているかまでまとめて解説します。

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【結論】決算申告を税理士に依頼する場合の相場はいくら？

決算申告を税理士に依頼する場合の相場は、決算申告のみなら10万円〜30万円程度、顧問税理士に依頼する場合は年間40万円〜100万円前後が一つの目安です。ここで重要なのは、決算申告の相場は「決算のみ」か「顧問あり」かで見方を分ける必要があるという点です。

決算申告のみの税理士相場は、申告書の作成と提出を中心にしたスポット費用です。一方で、顧問税理士の相場は、月額顧問料に決算申告料を加えた年間費用として考える必要があります。そのため、決算申告の相場を比較するときは、単発費用と年間費用を混同しないことが大切です。

IDEMAE編集部

同じ決算申告でも、会社の売上規模、帳簿の完成度、消費税申告の有無によって税理士費用は変わります。

つまり、決算申告の税理士相場には一定の幅があり、自社がどの価格帯に入るのかを見極めることが重要です。

決算申告のみを税理士に依頼する場合の相場

決算申告のみを税理士に依頼する場合の相場は、一般的に10万円〜30万円程度です。売上規模が小さく、帳簿が整っている会社であれば、決算申告のみの税理士費用は10万円台前半で収まることもあります。一方で、売上規模が大きい会社や、帳簿修正が多い会社、消費税申告が必要な会社では、決算申告のみでも20万円〜30万円程度になることがあります。

この決算申告のみの相場で注意したいのは、「決算申告だけ頼めば必ず安い」というわけではない点です。税理士が申告書を作成する前提として、帳簿がある程度整っていることが求められるためです。資料不足や仕訳ミスが多い場合は、決算申告のみの依頼でも追加作業が増え、結果的に税理士費用が上がることがあります。

つまり、決算申告のみの税理士相場は、単純な申告料というより、決算申告に必要な整理作業も含めた相場として考える必要があります。

顧問税理士がいる場合の相場

顧問税理士がいる場合の相場は、月額顧問料と決算申告料を合わせた年間コストで考えるのが基本です。

一般的な顧問税理士の相場としては、月額2万円〜5万円程度の顧問料に、決算申告料として8万円〜20万円程度が加わることが多く、年間では40万円〜100万円前後になるケースがよく見られます。

顧問税理士の相場が決算申告のみより高くなるのは、単に申告書を作るだけでなく、日々の会計処理の確認、税務相談、決算前の節税相談、処理方針の確認などが含まれるためです。

税理士に決算申告のみを依頼に関するポイント！

税理士費用としては高く見えやすいですが、相場の差はサポート範囲の差でもあります。

特に、経理担当者がいない会社や、社長自身が経理を見ている会社では、顧問税理士がいることで判断ミスを減らしやすくなります。そのため、決算申告の税理士相場を見る際には、単に安いほうを選ぶのではなく、顧問税理士の年間相場と支援内容まで比較することが大切です。

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決算申告のみと顧問契約の費用差

決算申告のみと顧問税理士ありの場合の費用差は、数字にすると分かりやすくなります。

たとえば、決算申告のみの税理士費用が15万円、顧問税理士が月額3万円で決算申告料10万円なら、年間費用は46万円です。この場合、費用差は31万円になります。

この31万円をどう捉えるかが判断の分かれ目です。期中に税理士へ相談することがほとんどなく、記帳も問題なく進められる会社であれば、決算申告のみの依頼で十分な可能性があります。

参考記事：「税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場について解説」

一方で、経費処理、役員報酬、消費税、資金繰りなどの相談が出やすい会社では、顧問税理士のほうが結果的に使いやすいことがあります。

IDEMAE編集部

決算申告の相場を調べる際は、このように税理士費用の差額だけでなく、その差額によって何が得られるのかまで確認することが重要です。

決算申告の税理士相場が変わる理由

決算申告の税理士相場に幅があるのは、どの会社でも同じ作業量になるわけではないからです。同じ「決算申告を税理士に依頼する」という形でも、会社の規模や帳簿の状態によって、税理士が確認する内容も工数も大きく変わります。

そのため、決算申告の相場は単に税理士事務所ごとの差ではなく、会社ごとの状況差によっても決まります。

税理士に決算申告のみを依頼に関する注意点

相場より高い見積もりが出たとしても、それが不当に高いとは限らず、業務量に応じた税理士費用になっているケースも少なくありません。

決算申告の税理士相場が変わる理由①
年間売上高・取引量

決算申告の税理士相場を左右する代表的な要素が、年間売上高と取引量です。売上規模が大きい会社ほど、取引先数、請求書、入出金、仕訳数が増え、税理士が確認する資料も多くなります。

また、売上が大きくなると、交際費、外注費、役員報酬、固定資産、在庫、消費税など、税務上の確認事項も増えやすくなります。そのため、決算申告の税理士相場は、売上規模が大きい会社ほど上がる傾向があります。

売上規模だけでなく、事業内容の複雑さも相場に影響します。

IDEMAE編集部

たとえば、複数事業を行っている会社や、現金取引が多い会社では、決算申告に必要な確認作業が増えやすくなります。

決算申告の税理士相場が変わる理由②
記帳代行の有無

記帳代行の有無も、決算申告の税理士相場を大きく左右します。帳簿が完成している会社と、領収書や通帳から税理士が仕訳を起こす会社とでは、税理士の作業量が大きく違うためです。

決算申告のみを依頼したいと考えていても、実際には帳簿が未完成で、税理士側で修正や整理が必要になるケースがあります。この場合、見た目は「決算申告のみ」でも、実態としては記帳代行や帳簿修正の業務が含まれるため、税理士費用は上がりやすくなります。

税理士相場を抑えたい場合は、決算申告の前段階でどこまで自社で整えられるかが重要です。

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決算申告の税理士相場が変わる理由③
消費税申告の有無

消費税申告の有無も、決算申告の税理士相場に影響します。法人税申告だけで済む会社より、消費税申告まで必要な会社のほうが、税理士の確認事項は増えます。

税理士に決算申告のみを依頼に関するポイント！

特に、インボイス登録や課税方式の選択が関わる会社では、消費税の判断が複雑になりやすいです。

見積もりを比較するときに見落としやすいのが、決算申告の相場に消費税申告が含まれているかどうかです。税理士費用を比較するときは、法人税だけの相場なのか、消費税まで含めた相場なのかを必ず確認する必要があります。

決算申告の税理士相場が変わる理由④
帳簿・資料の整理状況

帳簿や資料の整理状況によっても、決算申告の税理士費用は変わります。領収書が未整理、請求書が不足、通帳と会計データが一致していないといった状態では、税理士は申告書を作る前に確認や修正から始めなければなりません。

税理士に決算申告のみを依頼に関するおすすめ記事

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場や、決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリットは以下の記事も是非ご覧ください。

税理士に決算申告を依頼に関する参考記事：「決算申告のみを税理士に依頼した場合の費用相場とメリットを解説」

こうした状態では、決算申告の相場より高い見積もりが出ることがあります。相場を抑えたいなら、帳簿の完成度を高め、資料をそろえてから税理士に依頼することが有効です。

決算申告のみを税理士に依頼するメリット

決算申告のみを税理士に依頼する最大のメリットは、税理士費用を抑えやすいことです。毎月の顧問料が発生しないため、年間の固定費を増やさずに済みます。特に、取引量が少ない会社や、設立初年度でまだ経理が複雑でない会社では、決算申告のみの依頼が合うこともあります。

また、日々の記帳は自社で行い、最後の決算申告だけ税理士に任せることで、申告書作成の不安を減らしやすい点もメリットです。法人の決算申告は、申告書の作成や税額計算が複雑になりやすいため、税理士に依頼することで最低限の安全性を確保しやすくなります。

さらに、税理士なしで完全に自力申告するよりは、決算申告時のミスを減らしやすいという利点もあります。特に、初めての決算申告や、過去に税務申告の経験が少ない会社にとっては、税理士へ決算申告のみを依頼する意味はあります。

決算申告のみを税理士に依頼するメリット①
顧問契約より費用を抑えやすい

決算申告のみの依頼は、税理士費用を単発にできるため、顧問税理士よりも年間コストを抑えやすいです。売上規模が小さい会社や、月次で相談することがほとんどない会社では、顧問料を払うより決算申告だけ税理士に依頼したいと考えるのは自然です。

IDEMAE編集部

税理士相場だけで見れば、決算申告のみのほうが低くなりやすいため、費用を最優先する会社には選ばれやすい依頼方法です。

決算申告のみを税理士に依頼するメリット②
申告書作成だけ専門家に任せられる

決算申告のみを税理士に依頼すれば、法人税申告書、地方税申告書、必要に応じて消費税申告書の作成を専門家に任せられます。日々の帳簿作成は社内で進められるものの、税務申告の最終工程だけは不安という会社には合っています。

決算申告のみの依頼をおすすめしにくいケース

決算申告のみの税理士依頼は、すべての会社に向いているわけではありません。特に、記帳に不安がある会社、税務判断が多い会社、節税相談もしたい会社では、決算申告のみでは足りないことが多いです。

その理由は、決算申告のみの依頼では、期中の会計処理や税務判断まで継続的にチェックしてもらえないためです。申告書が完成しても、日々の処理に誤りが多ければ、根本的な問題は残ります。

税理士に決算申告のみを依頼に関するおすすめ記事

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場や、決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリットは以下の記事も是非ご覧ください。

税理士に決算申告を依頼に関する参考記事：「税理士に決算のみを依頼する場合の相場は15万円以上？費用を抑える方法」

決算申告のみの依頼をおすすめしにくいケース①
日々の記帳チェックが行われない

決算申告のみの場合、税理士が月次で帳簿を確認する前提ではありません。そのため、役員貸付金の処理、交際費の扱い、私的支出の混在、外注費と給与の区分など、日々の経理ミスが期末まで残りやすくなります。

こうしたミスは、決算申告の段階で一気に修正しようとすると手間も費用もかかります。結果として、決算申告のみの相場で済むと思っていたのに、税理士費用が上がることもあります。

決算申告のみを税理士に依頼に関する注意点

実際に、日々の記帳を税理士ではなく経営者自身で行っている場合、95%の確率で記帳内容が大きく間違っています。

決算申告のみの依頼をおすすめしにくいケース②
決算前の節税相談がしにくい

節税は決算直前だけで完結するものではありません。役員報酬、設備投資、賞与、消費税、保険など、早めに判断したほうがよい論点が多くあります。

しかし、決算申告のみの依頼では、税理士が関与する時期が遅くなりやすいため、節税の選択肢が限られやすいです。費用を抑えるつもりで決算申告のみを選んでも、結果として節税機会を逃す可能性があります。

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決算申告のみの依頼をおすすめしにくいケース③
税務リスクへの備えが弱くなりやすい

決算申告のみでは、申告時の確認はできても、日々の経理処理まで継続的に整備することは難しいです。税務リスクを下げるには、申告書だけでなく、帳簿や証憑の整合性も重要です。

そのため、経理体制がまだ整っていない会社や、今後売上拡大を見込んでいる会社では、決算申告のみより顧問税理士のほうが向いていることが多くなります。

税理士に決算申告のみを依頼に関するおすすめ記事

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場や、決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリットは以下の記事も是非ご覧ください。
「 決算申告のみを税理士に依頼する場合のおすすめの方法を解説！ 」

顧問税理士の年間相場と、決算申告のみの費用差を比較

決算申告のみと顧問税理士の違いは、税理士費用を数字で並べると理解しやすくなります。ただし、比較すべきなのは相場の金額だけでなく、その税理士費用に何が含まれているかです。

たとえば、決算申告のみが15万円、顧問税理士が月額3万円＋決算申告料10万円なら、年間では46万円になります。差額は31万円です。

IDEMAE編集部

この31万円で、月次相談、帳簿チェック、決算前の節税相談、税務方針の確認ができると考えると、単純な価格差だけでは判断しにくくなります。

このように、決算申告のみのほうが税理士相場としては安いです。ただし、顧問税理士の相場は「申告書作成＋期中の支援」を含んだ相場なので、単に高いとは言い切れません。

費用差だけで判断しないほうがよい理由

費用差だけで決めると、決算申告後に「これも税理士に相談したかった」「もっと早く確認していれば防げた」ということが起こりやすいです。特に、社長が経理も兼務している会社では、期中に相談できる税理士がいるかどうかは大きな差になります。

税理士に決算申告のみを依頼に関する注意点

税理士相場を見るときは、最安値を探すより、自社に必要な支援内容と税理士費用が見合っているかで判断することが重要です。

決算申告を依頼する税理士の選び方

決算申告を税理士に依頼するなら、相場だけで選ばず、見積もりの内訳と対応範囲を確認することが大切です。同じような税理士費用でも、対応できる範囲が違えば満足度は大きく変わります。

決算申告を依頼する税理士の選び方①
見積もりの内訳が明確かを確認する

決算申告料に何が含まれているかは必ず確認する必要があります。法人税申告、地方税申告、消費税申告、記帳修正、年末調整、法定調書など、どこまで含むのかは税理士事務所ごとに違います。

IDEMAE編集部

決算申告の相場より安く見えても、あとから追加費用が発生するなら意味がありません。税理士費用は総額で比較することが大切です。

決算申告を依頼する税理士の選び方②
決算申告以外に相談できる範囲を見る

税理士を選ぶ際は、決算申告だけでなく、役員報酬、消費税、経費処理、資金繰りなどの相談ができるかも確認したいポイントです。決算申告のタイミングでは、申告書作成以外の論点が出ることも多いためです。

決算申告を依頼する税理士の選び方③
安すぎる税理士に注意する

相場より極端に安い税理士には注意が必要です。対応範囲が狭い、帳簿状態によって追加料金が発生する、質問対応が限定的といったケースもあります。決算申告の税理士相場を比較するときは、安さの理由まで確認することが重要です。

決算申告の税理士費用を抑える方法

決算申告の税理士費用を抑えるには、単に安い税理士を探すだけでなく、税理士の作業量を減らせる状態を作ることが有効です。相場より大きく安くするのは難しくても、不要な追加費用を防ぐことはできます。

税理士に決算申告のみを依頼に関するおすすめ記事

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場や、決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリットは以下の記事も是非ご覧ください。

税理士に決算申告を依頼に関する参考記事：「税理士顧問料の相場はいくら？適正な費用と最適な税理士の選び方を解説」

決算申告の税理士費用を抑える方法①
記帳や資料整理を進めておく

会計ソフトへの入力、領収書や請求書の整理、通帳との整合確認を進めておくと、税理士の確認工数が減ります。帳簿が整っているほど、決算申告の税理士相場に近い費用で依頼しやすくなります。

決算申告の税理士費用を抑える方法②
消費税や追加料金の有無を事前確認する

消費税申告、帳簿修正、年末調整などが別料金かどうかを見積もり時に確認しておけば、後から税理士費用が膨らむのを防ぎやすくなります。

決算申告の税理士費用を抑える方法③
相場だけでなく総額で比較する

最初の金額が安くても、追加費用が多ければ意味がありません。決算申告の相場は、見積もり時の金額ではなく、最終的な総額で比較することが大切です。

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決算申告のみが向いている会社、顧問税理士が向いている会社

決算申告のみと顧問税理士のどちらが向いているかは、会社の経理体制と税務相談の多さで決まります。税理士相場だけで判断するのではなく、自社の状況に合う依頼方法を選ぶことが重要です。

決算申告のみが向いている会社

決算申告のみが向いているのは、取引量が少なく、記帳が整っており、消費税申告もなく、期中に税理士へ相談する内容があまりない会社です。税理士に求める役割が申告書作成中心であるなら、決算申告のみでも対応しやすいです。

顧問税理士が向いている会社

顧問税理士が向いているのは、記帳に不安がある会社、節税相談をしたい会社、消費税申告がある会社、役員報酬や資金繰りも相談したい会社です。

税理士に決算申告のみを依頼に関するポイント！

税理士に求める役割が「決算申告だけ」でないなら、顧問契約のほうが使いやすいです。

よくある質問

Q. 決算申告のみの税理士相場はいくらですか？

決算申告のみを税理士に依頼する場合の相場は、一般的に10万円〜30万円程度です。売上規模、記帳状況、消費税申告の有無で税理士費用は変わります。

Q. 顧問税理士と決算申告のみでは、どちらが安いですか？

税理士費用だけを見れば、決算申告のみのほうが安いことが多いです。ただし、顧問税理士には月次相談や帳簿チェックが含まれるため、相場は高くても支援範囲は広くなります。

税理士に決算申告のみを依頼に関するおすすめ記事

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場や、決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリットは以下の記事も是非ご覧ください。
「税理士に依頼する際の費用相場は？費用が変動する要因も解説」

Q. 税理士に丸投げすると費用は高くなりますか？

高くなりやすいです。決算申告だけでなく、記帳代行や帳簿修正まで税理士が行う場合は、そのぶん税理士費用が上がります。

Q. 決算申告は税理士なしでもできますか？

可能ですが、法人の決算申告は複雑になりやすく、慣れていない会社では負担が大きいです。少なくとも初回決算や消費税申告がある場合は、税理士への依頼を検討したほうが安心です。

IDEMAE編集部

決算申告を自身で行うための会計ソフト(申告ソフト)も存在しますが、「とりあえず申告できる」と「決算申告の内容が正確か」は別であるため注意が必要です。

Q. 安い税理士に依頼しても問題ありませんか？

問題ない場合もありますが、相場より安い理由は確認したほうが安全です。対応範囲が狭い、追加費用が多いといったケースもあるためです。

まとめ｜税理士に決算申告のみを依頼する？

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会社設立後に顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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決算申告を税理士に依頼する場合の相場は、決算申告のみなら10万円〜30万円程度、顧問税理士を付ける場合は年間40万円〜100万円前後が目安です。決算申告のみのほうが税理士費用は安く見えますが、日々の記帳チェックや節税相談までは含まれないことが多くなります。

そのため、決算申告の税理士相場を比較するときは、単に安いかどうかではなく、その税理士費用でどこまで対応してもらえるかまで確認することが重要です。記帳が整っていて相談も少ない会社なら決算申告のみでも対応しやすい一方、経理に不安がある会社や、税務・節税まで含めて相談したい会社なら、顧問税理士のほうが合うケースが多いです。

税理士に決算申告のみを依頼に関するおすすめ記事

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場や、決算のみを税理士に依頼するメリット・デメリットは以下の記事も是非ご覧ください。

税理士に決算申告を依頼に関する参考記事：「【決算のみ】税理士費用の相場は？料金が決まる要因とコストを抑える方法を公開」