安い税理士は大丈夫？格安税理士の費用相場と失敗しない選び方をわかりやすく解説

税理士に依頼したいものの、「できるだけ安い税理士に依頼したい」「格安税理士でも本当に大丈夫なのか」「税理士費用を抑えながら決算や申告を任せたい」と考える方は少なくありません。特に、創業直後の法人、マイクロ法人、一人社長、個人事業主の場合、売上がまだ大きくない段階で高額な税理士費用を負担するのは大きな悩みになりやすいです。

結論からいうと、安い税理士や格安税理士に依頼すること自体は問題ありません。オンライン対応やクラウド会計の活用、自分で記帳する自計化、訪問回数の削減、依頼範囲の限定などによって、税理士側の作業量を減らせれば、税理士費用を安い水準に抑えることは十分可能です。

ただし、格安税理士を選ぶときは、月額顧問料の安さだけで判断しないことが重要です。月額料金が安い税理士でも、決算料、記帳代行料、消費税申告、年末調整、給与計算、法定調書、税務調査対応などが別料金になっている場合があります。

IDEMAE編集部

最初は格安に見えても、年間総額で見ると想定より高くなるケースもあります。

この記事では、安い税理士・格安税理士の費用相場、税理士費用を安く抑える方法、安い税理士を選んでも問題ないケース、格安税理士で失敗しやすい注意点、決算や記帳を含めた比較ポイントをわかりやすく解説します。

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税理士を安い・格安料金で依頼する前に知っておきたい前提

税理士を安い料金で依頼したい場合、まず考えるべきなのは「税理士費用をいくらまで下げられるか」ではなく、「どこまで税理士に依頼するか」です。税理士費用は、顧問料そのものよりも、依頼する業務範囲によって大きく変わります。

たとえば、毎月の記帳代行、月次報告、税務相談、決算申告、年末調整、給与計算、消費税申告、税務調査対応まで税理士に丸投げすれば、安い料金に抑えるのは難しくなります。一方で、自分でクラウド会計に入力し、税理士には決算申告や会計データのチェックだけを依頼する形であれば、格安税理士や安いオンライン税理士を選びやすくなります。

安い税理士が向いているのは、取引件数が少ないマイクロ法人や一人社長、記帳を自分で進められる個人事業主、毎月の対面相談が不要な小規模事業者などです。反対に、税務相談を頻繁にしたい、節税提案を受けたい、融資相談をしたい、経理を完全に丸投げしたい、従業員が多く労務や給与計算も任せたい場合は、格安税理士の基本プランだけでは足りない可能性があります。

IDEMAE編集部

安い税理士や格安税理士を選ぶときは、以下の3つを必ず確認しましょう。

• 月額顧問料だけでなく、決算料や追加料金を含めた年間総額
• 記帳代行、決算申告、税務相談、消費税申告などの対応範囲
• 相談方法、返信スピード、担当体制、税務調査対応の有無

「税理士が安いかどうか」は、月額料金だけでは判断できません。格安税理士を比較するなら、安い理由が明確で、どこまで依頼できるかが料金表で分かりやすい税理士を選ぶことが大切です。

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安い税理士・格安税理士の費用相場

安い税理士や格安税理士の費用相場は、法人か個人事業主か、顧問契約か決算申告のみか、記帳代行を依頼するか、自分で記帳するかによって変わります。

一般的に、税理士の顧問料は月額2万円〜3万円以上になるケースが多く、法人の場合は決算料として月額顧問料の4〜6か月分、または10万円〜30万円程度が別途発生することがあります。そのため、法人が税理士と通常の顧問契約を結ぶと、年間で30万円〜70万円以上かかることも珍しくありません。

一方で、格安税理士の場合、月額5,000円〜1万円台の顧問料を設定しているケースもあります。ただし、このような安い税理士のプランは、オンライン対応のみ、相談回数が限定、記帳代行なし、決算料別、売上や仕訳数に上限ありといった条件が付いていることが一般的です。

顧問契約で安い税理士に依頼する場合の相場

顧問契約で安い税理士に依頼する場合、月額顧問料の目安は5,000円〜2万円程度です。

IDEMAE編集部

月額5,000円や月額1万円以下の格安税理士もありますが、基本的には対応範囲がかなり限定されていると考えた方がよいでしょう。

安い顧問契約では、毎月の訪問がなく、やり取りはメール、チャット、オンライン面談が中心になることが多いです。また、税務相談は月1回まで、記帳は自分で行う、決算料は別途発生する、年末調整や給与計算はオプションになるなど、通常の税理士顧問契約とは内容が異なる場合があります。

顧問料が安い税理士を選ぶ場合は、「毎月いくらか」だけでなく、「その月額顧問料に何が含まれているか」を確認する必要があります。特に法人の場合、決算申告は別料金になることが多いため、月額顧問料が安い税理士でも年間総額は大きく変わります。

決算申告のみを格安で依頼する場合の相場

決算申告のみを税理士に格安で依頼する場合、法人では5万円〜20万円程度、個人事業主の確定申告では3万円〜15万円程度が目安です。ただし、決算申告のみの格安プランは、自分で記帳を済ませていることが前提になりやすいです。

法人の決算申告では、法人税申告書、地方税申告書、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などを作成する必要があります。個人事業主の確定申告よりも作成書類が多く、税務上の判断も複雑になりやすいため、安い税理士に決算申告のみ依頼する場合でも、会計データの精度が重要になります。

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顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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安い決算申告プランを選ぶときは、以下を確認しましょう。

• 会計データのチェックが含まれているか
• 法人税申告書だけでなく地方税申告書まで対応しているか
• 消費税申告が必要な場合の追加料金はいくらか
• 修正が多い場合に追加料金が発生するか
• 申告期限直前でも対応してもらえるか

決算申告のみの格安税理士は、毎月の顧問料を払いたくないマイクロ法人や、取引件数が少ない法人に向いています。

安い税理士に関する参考記事：「税理士の顧問料を安く依頼するには？契約時に気を付けるべきポイントも紹介」

安い税理士に依頼する注意点

期中の節税相談や役員報酬の相談、消費税の判定、資金繰りの相談などは受けにくいため、決算直前だけ税理士に依頼すれば十分かどうかは慎重に判断する必要があります。

記帳代行まで丸投げする場合の相場

税理士に記帳代行まで丸投げする場合、格安にはなりにくいです。税理士費用は作業量に比例しやすく、領収書、請求書、通帳明細、クレジットカード明細を整理して仕訳入力する作業が増えるほど、月額費用も高くなります。

法人で記帳代行と決算申告を丸投げする場合、月額2万円〜5万円程度、決算料15万円〜30万円程度が目安になることがあります。年間総額では30万円〜70万円以上になるケースもあります。取引件数が多い場合、飲食業や建設業のように現金取引・外注費・材料費などが多い業種では、さらに高くなる可能性があります。

安い税理士に依頼するポイント！

格安税理士のなかには「月額1万円」「決算料込み」といった安い料金を打ち出している場合もありますが、仕訳数の上限、売上規模の上限、領収書整理の有無、資料提出方法によって追加料金が発生することがあります。安い税理士に丸投げしたい場合は、料金表の小さな条件まで確認することが重要です。

税理士費用を安く抑える方法

税理士費用を安く抑えるには、税理士の作業量と拘束時間を減らすことが基本です。税理士に依頼する業務が少なくなれば、安いプランや格安税理士を選びやすくなります。

安い税理士に関するおすすめ記事

安い税理士に依頼するメリット・デメリットや、格安税理士の費用相場については以下の記事も是非ご覧ください。

安い税理士に関する参考記事：「【東京】安い税理士に決算を丸投げ！格安で信頼できる税理士事務所の見つけ方・選び方」

税理士費用を安く抑える方法①
自分で記帳して税理士にはチェックや決算申告だけ依頼する

最も現実的に税理士費用を安く抑えやすい方法は、自分で記帳することです。クラウド会計ソフトに日々の売上、経費、通帳、クレジットカード明細を入力し、税理士には会計データのチェックや決算申告だけを依頼すれば、記帳代行料を削減できます。

特にマイクロ法人や一人社長の場合、毎月の取引件数が少なければ、自分で記帳する負担はそこまで大きくないこともあります。

IDEMAE編集部

たとえば、売上が月数件、経費もサブスクや通信費、外注費程度であれば、クラウド会計を使って自計化しやすいです。

ただし、自分で記帳する場合でも、勘定科目の選び方、役員貸付金・役員借入金の処理、消費税区分、源泉所得税、固定資産、減価償却などでミスが起こることがあります。安い税理士を活用するなら、完全に丸投げするのではなく、自分で記帳しつつ、数か月に1回チェックしてもらう形も有効です。

税理士費用を安く抑える方法②
オンライン対応の税理士を選ぶ

オンライン税理士は、格安税理士を探すうえで有力な選択肢です。オンライン対応の税理士は、訪問対応や紙資料のやり取りを減らし、クラウド会計、チャット、メール、Web面談を活用することで、業務を効率化しやすいからです。

対面訪問が前提の税理士事務所では、移動時間や面談時間も税理士費用に反映されやすくなります。一方で、オンライン税理士なら、資料共有や質問対応をオンラインで完結できるため、安い料金プランを用意しやすい傾向があります。

ただし、オンライン税理士がすべての人に合うわけではありません。対面でじっくり相談したい場合、紙の領収書を大量に渡して丸投げしたい場合、複雑な節税相談や相続・事業承継まで相談したい場合は、オンラインの格安プランだけでは物足りない可能性があります。

税理士費用を安く抑える方法③
顧問契約ではなく決算申告のみ依頼する

毎月の相談が少なく、期中の税務判断もそこまで多くない場合は、税理士と顧問契約を結ばず、決算申告のみ依頼する方法があります。これにより、毎月の顧問料を削減でき、税理士費用を安い水準に抑えやすくなります。

決算申告のみの格安プランは、以下のようなケースに向いています。

・マイクロ法人で取引件数が少ない
・役員報酬や経費処理がシンプル
・自分でクラウド会計に入力できる
・毎月の税務相談がほとんどない
・決算申告だけ税理士に確認してもらいたい

ただし、法人の場合は、決算直前になってから税理士に依頼すると、役員報酬の変更、消費税の判断、節税対策、経費処理の修正などが間に合わないことがあります。

IDEMAE編集部

安い税理士費用に抑えたい場合でも、決算直前ではなく、早めに相談できる体制を作っておく方が安全です。

税理士費用を安く抑える方法④
記帳代行や給与計算などの依頼範囲を絞る

税理士費用を安くするには、依頼範囲を明確に絞ることも重要です。税理士に依頼できる業務は、決算申告や税務相談だけではありません。記帳代行、給与計算、年末調整、法定調書、償却資産税申告、消費税申告、税務調査対応など、さまざまな業務があります。

これらをすべて税理士に依頼すると、当然ながら税理士費用は高くなります。反対に、必要な業務だけ依頼すれば、安い料金に抑えやすくなります。

たとえば、以下のように整理できます。

安い税理士を選ぶ場合は、「全部任せたい」のか「決算だけ任せたい」のか「記帳チェックだけしてほしい」のかを先に整理しましょう。依頼範囲が曖昧なままだと、格安税理士に依頼しても追加料金が発生しやすくなります。

安い税理士・格安税理士を選んでも問題ないケース

安い税理士や格安税理士でも、条件が合っていれば十分に活用できます。大切なのは、格安税理士が向いている状況かどうかを見極めることです。

安い税理士に関するおすすめ記事

安い税理士に依頼するメリット・デメリットや、格安税理士の費用相場については以下の記事も是非ご覧ください。

安い税理士に関する参考記事：「税理士顧問料5,000円で依頼は可能？失敗しない顧問契約」

安い税理士・格安税理士を選んでも問題ないケース①
マイクロ法人や一人社長で取引件数が少ない

マイクロ法人や一人社長は、格安税理士と相性がよいケースがあります。売上や経費の件数が少なく、事業内容がシンプルであれば、税理士の作業量も少なくなるため、安い税理士費用に抑えやすいからです。

たとえば、役員1人のマイクロ法人で、売上が月数件、経費も通信費、サブスク、外注費、交通費程度であれば、記帳代行や決算申告の工数は比較的少なくなります。このような場合、オンライン税理士や格安税理士の小規模法人向けプランを選ぶことで、税理士費用を抑えやすくなります。

安い税理士に依頼する注意点

ただし、マイクロ法人では、役員報酬、社会保険、源泉所得税、年末調整、個人事業主との兼業、経費の範囲など、独自の注意点があります。単に安い税理士を選ぶだけでなく、マイクロ法人の実務に理解がある税理士かどうかを確認することが重要です。

安い税理士・格安税理士を選んでも問題ないケース②
クラウド会計で自分で記帳できる

クラウド会計を使って自分で記帳できる場合、安い税理士を選びやすくなります。税理士費用のなかで大きな割合を占めるのが、日々の記帳代行や資料整理です。ここを自分で対応できれば、税理士にはチェックや決算申告を中心に依頼できるため、格安プランに近づきます。

ただし、クラウド会計に入力できることと、正しい会計処理ができることは別です。自動連携で明細を取り込めても、勘定科目や税区分を間違えると、決算時に修正が必要になります。

IDEMAE編集部

特に、法人の場合は役員貸付金、役員借入金、未払金、前払費用、減価償却、消費税区分などでミスが起こりやすいです。

安い税理士に依頼するなら、完全に自分だけで進めるのではなく、定期的に記帳内容を確認してもらうと安心です。格安でもチェック体制がある税理士を選べば、費用を抑えながら決算時のミスも減らせます。

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顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

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安い税理士・格安税理士を選んでも問題ないケース③
相談よりも申告書作成を重視している

税理士に求める内容が、節税提案や経営相談ではなく、申告書の作成や提出であれば、安い税理士や格安税理士でも十分な場合があります。

特に、すでに会計処理の方針が決まっている、事業内容がシンプル、毎月の相談が不要、決算申告だけ専門家に任せたいという場合は、格安の決算申告プランが合いやすいです。

IDEMAE編集部

一方で、節税対策、役員報酬の設計、消費税の判断、融資相談、資金繰り、税務調査対応などを期待する場合は、申告書作成中心の安い税理士では不十分な可能性があります。

税理士を安い料金で依頼するなら、「申告作業を任せたいのか」「相談相手として継続的に関わってほしいのか」を分けて考えることが重要です。

安い税理士・格安税理士で失敗しやすいケース

安い税理士や格安税理士は便利な選択肢ですが、料金だけで選ぶと失敗することがあります。格安税理士で失敗しやすいケースを知っておくことで、契約前の確認漏れを防げます。

安い税理士・格安税理士で失敗しやすいケース①
月額料金は安いが追加料金が多い

格安税理士で最も多い失敗が、月額料金だけを見て契約してしまうケースです。月額顧問料が安い税理士でも、決算料、記帳代行料、消費税申告料、年末調整料、給与計算料、法定調書作成料、償却資産税申告料、税務調査対応料などが別料金になっていることがあります。

たとえば、月額顧問料が5,000円で安いと思っても、決算料が15万円、消費税申告が5万円、年末調整が別料金、記帳代行が仕訳数ごとに加算される場合、年間総額では一般的な税理士費用と大きく変わらない可能性があります。

安い税理士を選ぶときは、必ず年間総額で比較しましょう。

確認すべき料金項目は以下です。

「格安」と書かれていても、基本料金に含まれる業務が少なければ、結果的に安い税理士とはいえません。

安い税理士・格安税理士で失敗しやすいケース②
税務相談や節税提案がほとんどない

安い税理士や格安税理士では、税務相談や節税提案が限定的な場合があります。低価格を実現するために、作業内容を記帳チェックや申告書作成に絞っていることがあるからです。

申告書を正しく作成してもらうだけなら問題ないケースもありますが、「節税できる方法を提案してほしい」「役員報酬をいくらにすればよいか相談したい」「消費税やインボイスの判断をしたい」「税務調査に備えたい」といったニーズがある場合、相談対応が薄い格安税理士では不満が残る可能性があります。

特に法人の場合、役員報酬の変更時期、決算対策、設備投資、交際費、出張旅費規程、社宅、貸付金、消費税の判定など、期中に判断すべき論点が多くあります。決算直前に安い税理士へ依頼しても、すでに対策できる時期を過ぎていることもあります。

IDEMAE編集部

安い税理士を選ぶ場合でも、税務相談がどの程度含まれるのか、チャット相談は可能か、Web面談は何回まで可能か、節税提案は対応範囲に含まれるのかを確認しましょう。

安い税理士・格安税理士で失敗しやすいケース③
連絡が遅く、期限直前に不安が残る

格安税理士のなかには、低価格で多くの顧客に対応しているため、返信が遅くなったり、決算直前まで進捗が見えにくかったりするケースがあります。税理士費用が安いことはメリットですが、連絡が遅いと、申告期限や納税期限に不安が残ります。

特に決算申告では、資料提出、会計データ確認、修正、申告書作成、納税額の確認、電子申告、納付までの流れがあります。決算月から申告期限までは原則2か月しかないため、税理士からの返信が遅いと、資料の追加提出や修正が間に合わなくなる可能性があります。

安い税理士に関するおすすめ記事

安い税理士に依頼するメリット・デメリットや、格安税理士の費用相場については以下の記事も是非ご覧ください。
「税理士に決算のみを格安で依頼できる？費用相場と落とし穴、顧問契約が得なケースも解説」

安い税理士を選ぶときは、料金だけでなく、以下も確認しましょう。

・通常の返信目安
・決算時期のスケジュール
・担当者の有無
・チャットやメールの対応時間
・緊急時の連絡方法
・申告期限直前の対応可否

IDEMAE編集部

税理士費用が安いことは重要ですが、期限管理が不安な税理士を選ぶと、結果的に大きなリスクになります。

税理士を安く依頼するなら比較すべき料金項目

安い税理士や格安税理士を比較するときは、料金表を細かく見ることが重要です。特に法人の場合、月額顧問料だけでは税理士費用の実態が分かりません。

月額顧問料と決算料

月額顧問料が安い税理士でも、決算料が高ければ年間総額は高くなります。たとえば、月額顧問料5,000円でも決算料が20万円なら、年間総額は26万円です。一方で、月額顧問料1万5,000円で決算料10万円なら、年間総額は28万円です。この場合、月額だけを見ると前者が格安に見えますが、年間では大きな差がありません。

税理士費用を比較するときは、以下のように年間総額で考える必要があります。

「安い税理士」と判断するには、単月の顧問料ではなく、決算まで含めた1年間の合計費用を見る必要があります。

記帳代行・領収書整理の料金

記帳代行を依頼するかどうかで、税理士費用は大きく変わります。格安税理士の多くは、記帳代行なし、または仕訳数に上限を設けることで安い料金を実現しています。

領収書や請求書をそのまま税理士に渡して丸投げする場合、税理士側で資料整理、内容確認、仕訳入力を行う必要があります。この作業が増えるほど、税理士費用は高くなります。

IDEMAE編集部

特に、以下のようなケースでは記帳代行料が高くなりやすいです。

・現金取引が多い
・領収書が整理されていない
・通帳やカード明細の連携ができていない
・売上や外注費の件数が多い
・複数の事業を行っている
・消費税区分の判断が必要な取引が多い

安い税理士を活用するなら、領収書を月別に整理する、クラウド会計に明細を連携する、請求書や契約書を保管するなど、税理士が処理しやすい状態にしておくことが大切です。

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顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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年末調整・給与計算・法定調書の料金

従業員がいる法人や、役員報酬を支払っているマイクロ法人では、年末調整や給与計算の費用も確認が必要です。税理士の格安プランでは、年末調整や給与計算が基本料金に含まれていないことがよくあります。

法人は、役員報酬や給与を支払う場合、源泉所得税の納付、年末調整、法定調書、給与支払報告書などの対応が必要になります。これらをすべて税理士に依頼すると、追加費用が発生する可能性があります。

また、給与計算は税理士業務というより、労務や社労士領域に近い部分もあります。そのため、税理士がどこまで対応するのか、社会保険や労務手続きまで相談できるのかを確認することが重要です。

安い税理士を探す場合でも、税務だけでなく、給与計算や労務まで含めた総コストで比較すると、結果的に失敗しにくくなります。

消費税申告・税務調査対応・修正申告の料金

消費税申告が必要な場合、税理士費用は上がりやすくなります。インボイス登録をしている法人や、課税事業者になっている個人事業主は、法人税や所得税の申告だけでなく、消費税申告の対応も必要です。

IDEMAE編集部

格安税理士の料金表では、消費税申告が別料金になっていることが多いため、安い顧問料だけで判断すると、あとから費用が増える可能性があります。

また、税務調査対応や修正申告も別料金になりやすい項目です。税務調査では、事前準備、資料確認、税務署対応、立会い、修正申告などが必要になることがあります。格安税理士の基本プランに税務調査対応が含まれているケースは少ないため、契約前に確認しておきましょう。

安い税理士と自分で記帳・決算申告する場合の比較

税理士費用を最も安くする方法は、税理士に依頼せず自分で記帳や決算申告を行うことです。しかし、法人決算や消費税申告まで自分で対応する場合、時間とリスクを考える必要があります。

個人事業主の確定申告であれば、クラウド会計ソフトを使って自分で申告できるケースもあります。一方で、法人決算では、法人税申告書や地方税申告書などの専門的な書類が必要になり、個人の確定申告より難易度が高くなります。

自分で対応すれば税理士費用は安いですが、誤った申告をしてしまうと、修正申告や追徴課税のリスクがあります。また、経営者が決算や記帳に多くの時間を使うことで、本業に集中できなくなる可能性もあります。

安い税理士をうまく活用するなら、「すべて自分でやる」と「すべて丸投げする」の中間を選ぶのがおすすめです。自分で記帳し、税理士にはチェックや決算申告を依頼すれば、税理士費用を抑えながら申告ミスのリスクも減らせます。

オンライン税理士は安い？格安で依頼しやすい理由

オンライン税理士は、安い税理士や格安税理士を探している方にとって相性のよい選択肢です。オンライン税理士が安い料金を設定しやすい理由は、訪問対応や紙資料のやり取りを減らし、業務を効率化しやすいからです。

オンライン税理士では、会計データの共有、資料提出、質問対応、面談をオンラインで行います。クラウド会計ソフトを使えば、税理士がリアルタイムで会計データを確認できるため、紙の領収書を郵送したり、対面で打ち合わせたりする手間を減らせます。

オンライン税理士が向いているのは、以下のようなケースです。

・税理士費用を安く抑えたい
・対面訪問がなくても問題ない
・クラウド会計を使っている
・チャットやメールで相談できれば十分
・マイクロ法人や小規模法人を運営している
・決算申告や記帳チェックを効率的に依頼したい

IDEMAE編集部

一方で、オンライン税理士が向いていないケースもあります。

・対面でじっくり相談したい
・紙資料を大量に渡して丸投げしたい
・複雑な税務相談が多い
・相続、事業承継、組織再編など高度な相談がある
・経理体制が整っておらず、資料整理から任せたい

オンライン税理士は安い料金で依頼しやすい反面、自分で資料を整理したり、クラウド会計を使ったりする前提になることが多いです。格安のオンライン税理士を選ぶなら、自分がどこまで対応できるかも含めて判断しましょう。

安い税理士に関するおすすめ記事

安い税理士に依頼するメリット・デメリットや、格安税理士の費用相場については以下の記事も是非ご覧ください。

安い税理士に関する参考記事：「格安税理士に依頼しても大丈夫？費用相場やメリットとデメリットも解説」

マイクロ法人が安い税理士を選ぶときのポイント

マイクロ法人は、安い税理士や格安税理士との相性がよい一方で、特有の注意点もあります。マイクロ法人は取引件数が少なく、事業内容がシンプルなことが多いため、税理士費用を安く抑えやすいです。しかし、法人である以上、決算申告、法人税、地方税、役員報酬、社会保険、源泉所得税、年末調整などの対応が必要になります。

IDEMAE編集部

マイクロ法人が格安税理士を選ぶときは、単に「安い税理士かどうか」だけでなく、マイクロ法人の実務に対応できるかを確認しましょう。

特に重要なのは以下です。

・法人決算申告に対応しているか
・役員報酬の設定や変更ルールを相談できるか
・社会保険や源泉所得税の基本的な注意点を理解しているか
・年末調整や法定調書の対応範囲が明確か
・個人事業主との兼業や副業法人の相談ができるか
・オンラインで安く対応できるか
・記帳チェックや決算のみの依頼ができるか

マイクロ法人では、「税理士費用を安い水準に抑えたい」というニーズが強くなりやすいですが、決算申告だけでなく、役員報酬や社会保険の設計を誤ると、想定以上の負担が発生することがあります。格安税理士を選ぶ場合でも、マイクロ法人に必要な論点を最低限確認できる税理士を選ぶことが大切です。

安い税理士を選ぶ前に確認すべきチェックリスト

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顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

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安い税理士や格安税理士を選ぶ前に、以下のチェックリストを確認しましょう。

・月額顧問料はいくらか
・決算料はいくらか
・記帳代行は含まれるか
・仕訳数の上限はあるか
・消費税申告は別料金か
・年末調整や給与計算は対応しているか
・法定調書や償却資産税申告は含まれるか
・税務相談は何回まで可能か
・相談方法はチャット、メール、電話、Web面談のどれか
・返信スピードの目安はあるか
・担当者は税理士か、スタッフか
・税務調査対応は可能か
・修正申告の費用はいくらか
・契約期間や解約条件はどうなっているか
・オンライン対応か、対面対応か
・マイクロ法人や小規模法人の対応実績があるか

格安税理士を選ぶ場合、料金が安い理由を確認することも重要です。安い理由が、オンライン対応、クラウド会計活用、訪問なし、自計化前提、業務範囲の限定であれば、納得感があります。

安い税理士に依頼する注意点

担当体制が不明、料金表が曖昧、追加料金が分かりにくい、相談範囲が説明されない場合は注意が必要です。

安い税理士・格安税理士に関するよくある質問（FAQ）

安い税理士はいくらくらいで依頼できますか？

安い税理士の場合、月額顧問料は5,000円〜1万円台の格安プランが見つかることがあります。ただし、決算料や記帳代行料が別料金になることが多いため、月額料金だけでなく年間総額で比較することが重要です。

安い税理士に関するおすすめ記事

安い税理士に依頼するメリット・デメリットや、格安税理士の費用相場については以下の記事も是非ご覧ください。
「税理士の顧問料5,000円は本当に可能？依頼できる業務範囲や注意点を解説」

格安税理士に依頼しても大丈夫ですか？

格安税理士でも、依頼範囲が明確で、追加料金や相談方法を事前に確認できていれば問題ないケースがあります。ただし、税務相談や節税提案、税務調査対応まで求める場合は、安い料金の範囲でどこまで対応してもらえるか確認が必要です。

税理士費用を安く抑えるにはどうすればよいですか？

税理士費用を安く抑えるには、自分で記帳する、クラウド会計を使う、オンライン税理士を選ぶ、訪問回数を減らす、決算申告のみ依頼するなどの方法があります。

IDEMAE編集部

税理士の作業量を減らすほど、安い料金や格安プランを選びやすくなります。

マイクロ法人は格安税理士でも十分ですか？

マイクロ法人で取引件数が少なく、自分で記帳できる場合は、格安税理士でも対応しやすいです。ただし、法人決算、役員報酬、社会保険、源泉所得税、年末調整などの論点があるため、マイクロ法人に詳しい税理士を選ぶことが重要です。

税理士に丸投げすると安く依頼できますか？

税理士に記帳代行から決算申告まで丸投げすると、税理士側の作業量が増えるため、格安にはなりにくいです。安い税理士を探す場合でも、丸投げを希望するなら、記帳代行料、仕訳数の上限、領収書整理の有無、追加料金を確認しましょう。

オンライン税理士はなぜ安いのですか？

オンライン税理士は、訪問対応や紙資料のやり取りを減らし、クラウド会計やチャットを活用して業務を効率化しやすいため、安い料金を設定しやすい傾向があります。

IDEMAE編集部

ただし、対面相談を重視する場合や複雑な相談が多い場合は、対応範囲を確認する必要があります。

税務署の無料相談だけで税理士費用を節約できますか？

税務署の無料相談は、基本的な手続きや書類の書き方を確認するには役立ちます。ただし、節税提案、個別事情に応じた判断、申告書作成の代行、税務調査対応までは期待しにくいため、事業をしている場合は税理士への相談も検討した方が安全です。

まとめ｜安い税理士に依頼するメリットとは？

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顧問税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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安い税理士や格安税理士は、税理士費用を抑えたい法人、個人事業主、マイクロ法人、一人社長にとって有力な選択肢です。特に、オンライン対応、クラウド会計、自計化、決算申告のみの依頼を活用すれば、税理士費用を安い水準に抑えやすくなります。

ただし、税理士を安い料金で選ぶときは、月額顧問料だけで判断しないことが重要です。格安税理士の料金には、決算料、記帳代行、消費税申告、年末調整、給与計算、法定調書、税務調査対応などが含まれていない場合があります。最初は安い税理士に見えても、追加料金を含めると想定より高くなるケースもあります。

IDEMAE編集部

税理士選びで失敗しないためには、以下を確認しましょう。

・月額顧問料ではなく年間総額で比較する
・格安料金に含まれる業務範囲を確認する
・決算申告、記帳代行、消費税申告の追加料金を見る
・オンライン対応や自計化で安くできるか確認する
・マイクロ法人や小規模法人に合うプランか確認する
・安いだけでなく、相談しやすさや対応品質も見る

安い税理士を選ぶこと自体は悪いことではありません。重要なのは、格安税理士の安さの理由を理解し、自社の状況に合った依頼範囲を選ぶことです。税理士費用を抑えながらも、決算申告や記帳、税務相談で不安を残さないよう、料金・業務範囲・対応品質をセットで比較しましょう。