会社設立を税理士に依頼する費用はいくら？相場や無料サポートの注意点・選び方を解説

会社設立を予定している人の中には、「会社設立を税理士に依頼すると費用はいくらかかるのか」「会社設立に税理士は必要なのか」「無料で会社設立をサポートしてくれる税理士に依頼しても問題ないのか」と悩んでいる人もいるでしょう。

会社設立そのものは、税理士に依頼しなくても自分で進めることができます。しかし、会社設立では、定款の作成や登記申請だけでなく、資本金の決め方、決算月の設定、役員報酬の金額、税務署への届出、設立後の経理体制、法人税の申告まで考える必要があります。

そのため、会社設立の税理士費用を考えるときは、会社設立時の初期費用だけを見るのではなく、会社設立後に税理士へ支払う顧問料や決算申告料まで含めて比較することが重要です。

この記事では、会社設立を税理士に依頼する費用相場、会社設立サポートが無料になる理由、税理士に依頼できることとできないこと、自分で会社設立する場合の注意点、会社設立に強い税理士の選び方を解説します。

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【結論】会社設立の税理士費用は0円〜5万円程度が目安！

会社設立を税理士に依頼する場合、会社設立サポート自体の税理士費用は0円〜5万円程度が目安です。税理士事務所によっては、会社設立サポートを無料で行っている場合もあります。ただし、会社設立サポートが無料の場合でも、設立後の税理士顧問契約が前提になっているケースが多いため、会社設立時の費用だけで判断しないようにしましょう。

会社設立そのものは、自分で行うこともできます。自分で会社設立を進めれば、税理士や司法書士などの専門家に支払う費用を抑えられる点がメリットです。特に、初期費用をできるだけ抑えたい人や、手続きに時間をかけられる人、税務や会計にある程度の知識がある人であれば、自分で会社設立を進める選択肢もあります。

一方で、会社設立では、単に登記手続きを済ませればよいわけではありません。資本金をいくらにするか、決算月をいつにするか、役員報酬をいくらにするか、青色申告の承認申請を出すか、消費税やインボイスにどう対応するかなど、設立後の税金や資金繰りに関わる判断が必要です。これらを十分に検討せずに会社設立を進めると、後から税金や社会保険料、決算申告、資金繰りの面で困る可能性があります。

また、会社設立後は、法人税の申告、記帳、決算申告、源泉所得税、年末調整、給与計算などの対応も発生します。個人事業主の確定申告と比べると、法人の税務や会計は複雑になりやすいため、会社設立時点では費用を抑えられても、設立後に手間やミスが増える可能性があります。

IDEMAE編集部

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そのため、会社設立の費用を考えるときは、「自分で会社設立すれば安い」「税理士に依頼すると高い」と単純に比較するのではなく、会社設立後の税理士顧問料、決算申告料、記帳代行料、税務相談の有無まで含めて判断することが重要です。

会社設立の初期費用を抑えたい場合は、自分でできる部分は自分で進める方法もあります。ただし、資本金、決算月、役員報酬、税務届出、創業融資、設立後の経理体制など、会社設立後に影響しやすい部分は、税理士などの専門家に相談しておく方が安心です。

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会社設立を税理士に依頼する費用相場

会社設立を税理士に依頼する費用は、大きく「会社設立に必ずかかる法定費用」と「税理士などの専門家に支払う費用」に分かれます。

会社設立の費用を比較するときに失敗しやすいのは、税理士の会社設立サポート料だけを見てしまうことです。実際には、会社設立時には登録免許税や定款認証手数料などがかかり、会社設立後には税理士の月額顧問料、決算申告料、記帳代行料などが発生します。

つまり、会社設立の税理士費用は「設立時にいくらかかるか」だけでなく、「設立後も含めて年間いくらかかるか」で判断する必要があります。

会社設立の費用は法定費用と税理士費用に分かれる

会社設立で必ず確認したいのが、法定費用と税理士費用の違いです。

法定費用とは、会社設立の際に国や公証役場などへ支払う費用です。代表的なものには、登録免許税、定款認証手数料、定款の収入印紙代などがあります。

会社設立の税理士費用に関するポイント！

これらの費用は、自分で会社設立をする場合でも、税理士や司法書士に依頼する場合でも原則として発生します。

一方で、税理士費用は、会社設立の相談、税務届出のサポート、会社設立後の税務顧問、決算申告、記帳代行などに対して税理士へ支払う費用です。会社設立時に税理士へ依頼する費用が0円や無料になっていても、設立後の顧問契約で月額費用が発生することがあります。

そのため、会社設立を税理士に依頼する費用を確認するときは、「法定費用はいくらか」「税理士費用はいくらか」「設立後の顧問料はいくらか」を分けて見る必要があります。

株式会社と合同会社で会社設立費用は異なる

会社設立の費用は、株式会社を設立するのか、合同会社を設立するのかによって変わります。

株式会社の場合、登録免許税は資本金額の1,000分の7で計算され、その金額が15万円に満たない場合は15万円です。合同会社の場合も登録免許税は資本金額の1,000分の7で計算されますが、その金額が6万円に満たない場合は6万円です。

IDEMAE編集部

つまり、登録免許税だけで見ると、合同会社の方が会社設立の費用を抑えやすいといえます。

また、株式会社では原則として公証役場で定款認証を受ける必要があります。株式会社の定款認証手数料は、資本金等の額が100万円未満の場合は原則3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です。さらに、一定条件を満たす資本金100万円未満の株式会社では、定款認証手数料が1万5,000円になる制度もあります。

一方で、合同会社では株式会社のような定款認証が原則不要です。そのため、会社設立の初期費用だけを見ると、合同会社の方が費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、会社設立の費用が安いという理由だけで合同会社を選ぶのは注意が必要です。株式会社の方が、取引先や金融機関からの認知度、将来の資金調達、採用、外部株主の受け入れなどで有利に働く場合があります。会社設立の費用だけでなく、事業の広げ方や将来の信用面も含めて判断しましょう。

会社設立の税理士費用に関するおすすめ記事

会社設立サポートに関する税理士の費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

会社設立の税理士費用相場に関する参考記事：「会社設立の税理士費用はいくら？税理士法人に依頼するメリットと相場」

税理士の会社設立サポート費用は0円〜5万円程度が目安

会社設立を税理士に依頼する場合、会社設立サポート費用は0円〜5万円程度に設定されているケースがあります。中には、会社設立サポートを無料としている税理士事務所もあります。

ただし、税理士の会社設立サポート費用が0円や無料の場合でも、完全に費用がかからないとは限りません。多くの場合、会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶことが前提になっています。

たとえば、会社設立サポート料は無料でも、設立後に月額顧問料、決算申告料、記帳代行料、年末調整費用、給与計算費用などが発生する場合があります。会社設立の費用を安く見せるために、初期費用だけを前面に出しているケースもあるため、税理士費用は年間総額で確認することが大切です。

会社設立後の税理士顧問料・決算料まで含めて比較する

会社設立を税理士に依頼する場合、設立後の税理士費用まで含めて比較する必要があります。

小規模法人や一人会社の場合、税理士の月額顧問料は月1万円〜5万円程度、決算申告料は年10万円〜30万円程度が目安になることがあります。ただし、税理士費用は会社の売上規模、取引数、仕訳数、記帳代行の有無、面談頻度、給与計算の有無によって変わります。

会社設立直後は売上が少なくても、法人になると法人税申告、源泉所得税、年末調整、消費税、インボイス、役員報酬など、個人事業主よりも管理すべき項目が増えます。会社設立時の税理士費用が安くても、設立後の顧問料や決算料が高ければ、結果的に費用負担は大きくなります。

IDEMAE編集部

会社設立の税理士費用を比較するときは、次のように「初年度総額」で見るのがおすすめです。

会社設立を税理士に依頼する費用は、安さだけで判断するものではありません。会社設立後の会計や税務まで含めて、自社にとって必要なサポートを受けられるかを確認しましょう。

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会社設立サポートが無料の税理士に依頼するときの注意点

会社設立について調べていると、「会社設立サポート無料」「税理士費用0円」「会社設立を無料で代行」といった案内を見かけることがあります。

会社設立の初期費用を抑えたい経営者にとって、無料サポートは魅力的です。しかし、会社設立サポートが無料だからといって、会社設立に関する費用全体が無料になるわけではありません。

会社設立を税理士に依頼する場合は、無料になる仕組みと、設立後に発生する税理士費用を必ず確認しましょう。

会社設立サポートが無料になるのは顧問契約が前提のことが多い

税理士の会社設立サポートが無料になる理由は、設立後の税務顧問契約を前提にしているケースが多いからです。

税理士事務所としては、会社設立時のサポート費用を無料にしても、設立後に月額顧問料や決算申告料を受け取ることで、継続的な関係を作ることができます。経営者にとっても、会社設立時の費用を抑えながら、設立後の税務や会計を同じ税理士に相談できるメリットがあります。

ただし、会社設立サポートが無料の場合は、顧問契約が必須かどうかを確認する必要があります。最低契約期間が1年や2年に設定されている場合もあれば、途中解約時に費用が発生する場合もあります。

会社設立の税理士費用に関する注意点

会社設立の税理士費用を比較するときは、「無料かどうか」ではなく、「無料になる条件が自社に合っているか」を確認しましょう。

無料でも決算料・記帳代行料・年末調整費用は別料金の場合がある

会社設立サポートが無料でも、設立後の税理士費用がすべて含まれているとは限りません。

たとえば、月額顧問料には税務相談だけが含まれており、決算申告料は別料金になっていることがあります。また、領収書や請求書の入力を税理士に任せる記帳代行、役員や従業員の年末調整、給与計算、法定調書、償却資産申告などが別料金になる場合もあります。

会社設立直後は、経営者自身が営業、採用、資金繰り、商品開発などに時間を使う必要があります。そのため、税理士費用を抑えるために経理作業をすべて自分で行うと、本業に使える時間が減ってしまうこともあります。

会社設立の税理士費用に関するおすすめ記事

会社設立サポートに関する税理士の費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

会社設立の税理士費用相場に関する参考記事：「会社設立に税理士は必要？利用しないと損する理由や費用・選び方を解説」

一方で、会社設立直後からすべてを丸投げすると、税理士費用が高くなりやすいです。大切なのは、自分で行う作業と税理士に依頼する作業を分けることです。日々の領収書整理や会計ソフトへの入力は自社で行い、法人税申告、役員報酬、消費税、決算申告など判断が必要な部分を税理士に依頼する方法もあります。

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会社設立の税理士費用は初期費用ではなく年間総額で見る

会社設立の税理士費用を正しく比較するには、初期費用だけでなく年間総額を見る必要があります。

たとえば、会社設立サポート費用が0円でも、月額顧問料が高く、決算申告料や記帳代行料も別料金であれば、初年度の税理士費用は高くなる可能性があります。反対に、会社設立時の費用が多少かかっても、顧問料や決算料が明確で、必要なサポートが含まれているなら、結果的に納得感のある費用になることもあります。

会社設立を税理士に依頼する前には、少なくとも次の4つを確認しましょう。

• 会社設立サポート料はいくらか
• 設立後の月額顧問料はいくらか
• 決算申告料はいくらか
• 記帳代行、給与計算、年末調整は別料金か

IDEMAE編集部

会社設立の費用を抑えることは大切ですが、設立後に税務や会計で困らないことも同じくらい重要です。

会社設立の税理士費用は、金額だけでなく、依頼範囲と条件をセットで比較しましょう。

会社設立で税理士に依頼できること・できないこと

会社設立を税理士に依頼する場合、税理士にどこまで任せられるのかを理解しておくことが大切です。

会社設立では、税理士、司法書士、行政書士など複数の専門家が関わることがあります。それぞれ対応できる業務範囲が異なるため、「税理士に会社設立を依頼すればすべて任せられる」と考えている場合は注意が必要です。

税理士に依頼できるのは税務相談・税務届出・設立後の会計支援

会社設立で税理士に依頼できる主な内容は、税務や会計に関する相談です。

具体的には、会社設立前の資本金や決算月の相談、役員報酬の設計、税務署への届出、青色申告の承認申請、会計ソフトの導入、設立後の記帳や決算申告、法人税や消費税の申告などが挙げられます。

会社設立時に税理士へ相談する価値が大きいのは、設立後の税務や資金繰りに関わる初期設定を確認できることです。資本金、決算月、役員報酬は、会社設立後の法人税、所得税、社会保険料、消費税、融資審査などに影響する可能性があります。

会社設立の税理士費用は、単に書類作成の代行費用ではありません。設立後の税務リスクを減らし、経理や決算をスムーズに進めるための費用として考えることが重要です。

税理士だけでは会社設立の登記申請を代行できない

会社設立で誤解されやすいのが、登記申請の代行です。

税理士は税務や会計の専門家ですが、会社設立の登記申請を代理する専門家は主に司法書士です。法務局も、会社の設立や役員変更など、会社・法人に関する登記申請手続きを代理する専門家は司法書士であると案内しています。

そのため、会社設立を税理士に依頼する場合でも、登記申請は提携している司法書士が対応するケースがあります。税理士事務所の料金表に「会社設立サポート」と書かれていても、司法書士報酬が含まれているのか、別途発生するのかは必ず確認しましょう。

会社設立の費用を比較するときに、税理士費用だけを見ていると、後から司法書士報酬が追加でかかる場合があります。会社設立を依頼する前に、見積もりの内訳を確認することが大切です。

会社設立では税理士と司法書士の役割を分けて考える

会社設立では、税理士と司法書士の役割を分けて考えると理解しやすくなります。

司法書士は、会社設立登記、法務局への申請、登記事項の変更など、登記に関する手続きを担当します。一方で、税理士は、会社設立前後の税務相談、税務署への届出、役員報酬の相談、会計処理、決算申告、節税相談などを担当します。

会社設立時に重要なのは、登記を完了させることだけではありません。登記が終わった後に、税務署への届出、役員報酬の決定、会計ソフトの設定、請求書や領収書の管理、決算申告の準備が始まります。

会社設立の税理士費用に関するポイント！

そのため、会社設立をスムーズに進めたい場合は、司法書士と連携している税理士や、会社設立後の税務・経理まで相談できる税理士を選ぶと安心です。

会社設立に税理士が必要なケース・自分でできるケース

会社設立に税理士は必須ではありません。自分自身の会社設立であれば、必要書類を準備して、自分で設立登記を進めることもできます。

ただし、会社設立を自分でできることと、税理士に相談しなくても問題がないことは別です。会社設立後の税務、役員報酬、決算申告、資金繰りまで考えると、税理士に相談した方がよいケースは多くあります。

税理士に依頼した方がよいケース

会社設立を税理士に依頼した方がよいのは、会社設立後の税務や資金繰りに不安がある場合です。

たとえば、創業融資を受けたい場合、設立初年度から売上が見込まれる場合、役員報酬を設定する場合、従業員を雇用する場合、消費税やインボイスの判断が必要な場合、法人決算を自分で行う自信がない場合は、税理士に相談した方がよいでしょう。

会社設立の税理士費用相場に関する参考記事：「会社設立には税理士が必要か？相談するメリットや費用などを徹底解説」

特に役員報酬は、会社設立後の税金や社会保険料に影響します。役員報酬を高くすると法人の利益は圧縮しやすくなりますが、個人側の所得税、住民税、社会保険料が増える可能性があります。反対に、役員報酬を低くしすぎると、経営者個人の生活費や融資審査に影響することもあります。

また、会社設立時に決める決算月も重要です。決算月を何となく決めると、事業の繁忙期と決算作業が重なったり、納税時期と資金繰りが合わなかったりすることがあります。税理士に相談すれば、売上の季節変動、資金繰り、消費税、事業計画を踏まえて決算月を検討できます。

会社設立の税理士費用は発生しますが、設立後の判断ミスを防げるなら、単なるコストではなくリスクを抑えるための費用といえます。

会社設立の税理士費用に関するおすすめ記事

会社設立サポートに関する税理士の費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

会社設立の税理士費用相場に関する参考記事：「会社設立で税理士が必要な理由｜メリットや費用、税理士の選び方を解説」

自分で会社設立してもよいケース

会社設立を自分で行ってもよいケースもあります。

たとえば、初期費用を最優先で抑えたい場合、当面の売上や取引数が少ない場合、経理や税務に一定の知識がある場合、創業融資を受ける予定がない場合は、自分で会社設立を進める選択肢もあります。

ただし、自分で会社設立をする場合でも、設立後の税務届出や決算申告まで自分で対応できるかは別問題です。法人の決算申告は、個人事業主の確定申告よりも複雑です。法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉所得税など、確認すべき税目も増えます。

会社設立時の費用を抑えるために自分で設立する場合でも、設立後の決算申告だけは税理士に依頼する、役員報酬や資本金だけ税理士に相談するなど、必要な部分だけ専門家を活用する方法もあります。

自分で会社設立する場合のリスク

自分で会社設立をする場合のリスクは、設立書類の作成ミスだけではありません。むしろ注意したいのは、会社設立後の税務届出漏れや初期設定のミスです。

法人を設立した場合、法人設立届出書や青色申告承認申請書など、必要に応じて税務署へ提出する書類があります。国税庁によると、設立第1期目から青色申告の承認を受ける場合、青色申告承認申請書の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までです。

また、役員報酬や従業員給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の提出も関係します。

IDEMAE編集部

給与支払事務所等を開設、移転または廃止した日から1か月以内に提出する必要があります。

会社設立時にこれらの届出を見落とすと、青色申告の適用を受けられなかったり、源泉所得税の納付手続きで慌てたりする可能性があります。

会社設立の費用を抑えることは大切ですが、届出漏れや税務判断のミスによって将来的に不利益が出てしまっては本末転倒です。自分で会社設立をする場合でも、不安な部分は税理士に相談することをおすすめします。

会社設立後まで含めた税理士費用の比較ポイント

会社設立を税理士に依頼する費用を比較するとき、多くの人は「会社設立サポート料が無料か」「月額顧問料が安いか」を見ます。

しかし、会社設立後まで考えると、それだけでは十分ではありません。税理士費用は、月額顧問料だけでなく、決算申告料、記帳代行料、給与計算、年末調整、税務調査対応、融資支援などによって大きく変わります。

会社設立の税理士費用相場に関する参考記事：「法人化（会社設立）の税理士費用はいくら？頼むタイミング・相場・選び方」

月額顧問料だけでなく決算申告料まで確認する

会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶ場合、毎月の顧問料とは別に、年1回の決算申告料が発生することがあります。

月額顧問料が安く見えても、決算申告料が高ければ、年間の税理士費用は高くなります。反対に、月額顧問料がやや高くても、決算申告料や相談対応が含まれている場合は、総額で見ると納得感があるケースもあります。

会社設立後の税理士費用を比較するときは、「月額いくらか」ではなく、「年間でいくらか」を確認しましょう。特に会社設立初年度は、税務署への届出、会計ソフトの設定、役員報酬の処理、決算申告など、初めて対応する業務が多くなります。

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記帳代行を依頼するかどうかで税理士費用は変わる

税理士費用を大きく左右するのが、記帳代行を依頼するかどうかです。

記帳代行とは、領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへ取引を入力してもらう業務です。会社設立直後から記帳代行を依頼すれば、経営者の作業負担は減りますが、その分、税理士費用は高くなりやすいです。

IDEMAE編集部

一方で、自社で会計ソフトに入力し、税理士にはチェックや決算申告を依頼する形にすれば、税理士費用を抑えやすくなります。

ただし、経理に不慣れな状態で自社記帳をすると、勘定科目の誤り、売上計上の漏れ、経費処理の誤り、役員借入金や役員貸付金の管理ミスが起きることがあります。

会社設立後の税理士費用を抑えたい場合は、すべてを自分で行うのではなく、税理士にチェックしてもらう範囲を決めることが重要です。費用を抑えながらミスも減らすには、自社記帳と税理士チェックを組み合わせる方法が現実的です。

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「会社設立時に税理士に依頼した時にかかる費用とメリットを解説」

安い税理士と高い税理士の違い

会社設立の税理士費用を比較すると、安い税理士と高い税理士で費用に差があります。ただし、税理士費用の違いは、単なる価格差ではなく、対応範囲の違いであることが多いです。

安い税理士の場合、決算申告中心、相談回数が少ない、自社記帳前提、面談頻度が少ない、チャットや電話相談に制限があるといったケースがあります。費用を抑えたい小規模法人や、経理を自分で管理できる経営者には合う場合があります。

一方で、費用が高い税理士は、月次で会計を確認し、役員報酬、節税、資金繰り、創業融資、税務調査、経営相談まで対応してくれる場合があります。会社設立後に売上拡大を目指す場合や、経理に時間をかけたくない場合は、サポート範囲が広い税理士の方が向いています。

会社設立の税理士費用は、安ければよいわけではありません。自社に必要なサポートが含まれているか、設立後に相談しやすいか、料金体系が明確かを確認しましょう。

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税理士費用の見積もりで確認すべき項目

会社設立を税理士に依頼する前には、見積もりの内訳を確認しましょう。

特に確認したいのは、会社設立サポート料、司法書士報酬、月額顧問料、決算申告料、記帳代行料、給与計算、年末調整、創業融資支援、契約期間、解約条件です。

税理士費用の見積もりが「月額〇万円」とだけ書かれている場合は、何が含まれているのかを確認する必要があります。

会社設立の税理士費用に関する注意点

会社設立後に、記帳代行や年末調整が別料金だと分かると、想定より費用が高くなる可能性があります。

会社設立の税理士費用を比較する際は、複数の税理士事務所から見積もりを取り、料金だけでなく対応範囲も比較しましょう。

会社設立に強い税理士の選び方

会社設立を税理士に依頼する場合は、税理士費用だけでなく、会社設立に強い税理士かどうかを確認する必要があります。

税理士にも得意分野があります。すべての税理士が会社設立や創業支援に詳しいわけではありません。会社設立直後の会社では、役員報酬、資本金、決算月、創業融資、インボイス、会計ソフト、経理体制など、創業期特有の相談が発生します。

会社設立や創業支援の実績がある税理士を選ぶ

会社設立を税理士に依頼するなら、会社設立や創業支援の実績がある税理士を選びましょう。

会社設立に慣れている税理士であれば、会社設立前に決めるべき項目を整理してくれます。資本金はいくらにするか、決算月はいつにするか、役員報酬はいくらにするか、創業融資を受けるならどのような事業計画を作るかなど、会社設立後を見据えた相談ができます。

一方で、決算申告だけを中心に対応している税理士の場合、会社設立前の初期設計や創業融資、経理体制づくりへの助言が限定的な場合もあります。

会社設立の税理士費用を払うなら、単に申告をしてくれる税理士ではなく、会社設立前から相談できる税理士を選ぶことが重要です。

司法書士と連携している税理士を選ぶ

会社設立では、税理士と司法書士の連携も重要です。

税理士は税務や会計の専門家ですが、会社設立の登記申請は主に司法書士の業務です。そのため、会社設立をスムーズに進めたい場合は、司法書士と連携している税理士事務所を選ぶとよいでしょう。

司法書士と連携している税理士であれば、登記手続きと税務届出、設立後の顧問契約まで一体で相談しやすくなります。経営者が税理士と司法書士を別々に探す手間も減ります。

IDEMAE編集部

ただし、司法書士報酬が税理士費用に含まれているかは必ず確認してください。会社設立サポートが無料と書かれていても、司法書士報酬や登録免許税などの法定費用は別途かかる場合があります。

設立後の税務・労務・経理まで相談できる税理士を選ぶ

会社設立後は、税務だけでなく、経理、給与計算、社会保険、年末調整、請求書管理、資金繰りなどのバックオフィス業務が発生します。

税理士に依頼できる範囲は事務所によって異なります。税務申告だけに対応する税理士もいれば、記帳代行、給与計算、労務、経理体制づくりまで幅広く相談できる会計事務所もあります。

会社設立直後の経営者は、本業に集中したい一方で、バックオフィス業務に追われやすい時期です。そのため、会社設立の税理士費用を比較するときは、設立後にどこまで相談できるかも確認しましょう。

費用を抑えたい場合は、必要最低限の税務顧問から始めるのも一つの方法です。一方で、経理や労務までまとめて任せたい場合は、税理士費用だけでなく、バックオフィス全体の負担を減らせるかで判断することが大切です。

会社設立の税理士費用に関するよくある質問

会社設立の税理士費用は、会社形態、依頼範囲、設立後の顧問契約の有無によって変わります。また、会社設立サポートが無料でも、設立後の税理士顧問料や決算料が発生するケースがあります。ここでは、会社設立を税理士に依頼する前に確認しておきたい疑問を整理します。

会社設立に税理士は必要ですか？

会社設立に税理士は法的に必須ではありません。自分で会社設立を進めることもできます。

ただし、会社設立後には、法人設立届出書、青色申告承認申請書、役員報酬、法人税申告、源泉所得税、消費税などの対応が必要になります。設立後の税務や会計まで考えるなら、会社設立前から税理士に相談するメリットは大きいです。

会社設立の税理士費用に関するおすすめ記事

会社設立サポートに関する税理士の費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

会社設立の税理士費用相場に関する参考記事：「会社設立を自分でする方法とは？設立費用や必要な手続きについて解説！」

会社設立を税理士に依頼する費用はいくらですか？

会社設立を税理士に依頼する費用は、会社設立サポート料だけなら0円〜5万円程度のケースがあります。ただし、会社設立サポートが無料の場合でも、設立後の顧問契約が前提になっていることが多いです。

実際には、登録免許税、定款認証手数料、司法書士報酬、税理士の月額顧問料、決算申告料、記帳代行料まで含めて、会社設立から初年度決算までの総額で比較しましょう。

会社設立サポートが無料の税理士に依頼しても大丈夫ですか？

会社設立サポートが無料の税理士に依頼すること自体は問題ありません。

IDEMAE編集部

ただし、無料になる条件を確認する必要があります。

顧問契約の有無、最低契約期間、途中解約時の費用、月額顧問料、決算申告料、記帳代行料、司法書士報酬が別途かかるかを確認しましょう。会社設立の税理士費用は、無料という言葉だけでなく、年間総額で判断することが大切です。

税理士は会社設立の登記申請まで代行できますか？

税理士は、会社設立後の税務届出や税務相談、会計や決算申告をサポートする専門家です。一方で、会社設立の登記申請を代理する専門家は主に司法書士です。

そのため、税理士に会社設立を依頼する場合でも、登記申請は提携司法書士が対応するケースがあります。見積もりを確認するときは、司法書士報酬が税理士費用に含まれているか、別途発生するかを確認しましょう。

会社設立後の税理士費用は毎月いくらかかりますか？

会社設立後の税理士費用は、会社の規模や依頼範囲によって変わります。小規模法人の場合、月額顧問料は1万円〜5万円程度が目安になることがあります。

ただし、月額顧問料だけでなく、決算申告料、記帳代行料、給与計算、年末調整、税務調査対応などが別料金になる場合があります。会社設立後の税理士費用は、月額ではなく年間総額で比較しましょう。

会社設立を自分で行うデメリットはありますか？

会社設立を自分で行うと、税理士や司法書士への専門家報酬を抑えられる可能性があります。一方で、定款、登記書類、税務届出、資本金、決算月、役員報酬などを自分で判断する必要があります。

会社設立の税理士費用に関するポイント！

特に注意したいのは、会社設立後の届出漏れや初期設定のミスです。青色申告承認申請書や給与支払事務所等の届出、役員報酬の設定などは、後から慌てやすい項目です。

会社設立前に税理士へ相談すべきことは何ですか？

会社設立前に税理士へ相談すべきことは、資本金、決算月、役員報酬、消費税、インボイス、青色申告、創業融資、会計ソフト、経理体制です。

会社設立後に変更できる項目もありますが、設立時に決めた内容が税金、社会保険料、資金繰り、融資、決算作業に影響することがあります。会社設立の費用を抑えたい場合でも、重要な判断だけは税理士に相談するのが安全です。

まとめ

会社設立を税理士に依頼する費用は、会社設立サポート料だけで判断してはいけません。会社設立には、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用がかかり、税理士に依頼する場合は、会社設立サポート料、月額顧問料、決算申告料、記帳代行料なども確認する必要があります。

会社設立サポートが0円や無料の税理士事務所もありますが、多くは設立後の顧問契約が前提です。そのため、会社設立の費用を比較するときは、初期費用だけでなく、会社設立後の税理士費用まで含めた年間総額で判断しましょう。

会社設立は自分で行うこともできます。しかし、資本金、決算月、役員報酬、青色申告、消費税、インボイス、創業融資など、設立前後に判断すべきことは多くあります。会社設立の費用を抑えることも大切ですが、設立後の税務や会計で失敗しないことも同じくらい重要です。

会社設立を予定している人は、税理士費用の安さだけでなく、会社設立前の相談内容、設立後の顧問範囲、記帳代行や決算申告の対応、司法書士との連携、創業融資や資金繰りの支援まで確認しましょう。

会社設立後の税務・労務・経理まで見据えて進めたい場合は、会社設立の段階から税理士などの専門家に相談することで、余計な手間やリスクを抑えながら事業に集中しやすくなります。