マイクロ法人とは？作り方や注意点も解説！

マイクロ法人とは、一般的に経営者1人または家族などの少人数で運営する小規模な法人を指します。近年は、個人事業主が事業の一部を法人へ移したり、副業や資産管理のために一人会社を設立したりするケースも増えています。

しかし、マイクロ法人の作り方は、定款を作成して法務局へ登記申請をすれば終わりではありません。株式会社と合同会社のどちらを選ぶか、本店所在地や事業目的、資本金、決算月、役員報酬をどう設計するかによって、設立費用や税金、社会保険料、設立後の事務負担が変わります。

また、マイクロ法人を作れば必ず節税になるわけではありません。個人事業主の所得、家族構成、現在の社会保険、法人の売上、役員報酬、年間維持費などを総合的に比較する必要があります。

この記事では、マイクロ法人とはどのような法人なのかを説明したうえで、マイクロ法人の作り方を7つの手順に分けて解説します。株式会社と合同会社の違い、設立費用、必要書類、専門家への依頼方法、設立後の手続き、後悔しないための注意点まで確認していきましょう。

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マイクロ法人とは？作り方を知る前に確認したい基礎知識

マイクロ法人の作り方を調べる前に、まずはマイクロ法人の意味と、個人事業主との違いを理解しておくことが重要です。

マイクロ法人は法律で定められた法人形態ではありません。「マイクロ法人」という種類の会社を設立するのではなく、株式会社や合同会社として設立した小規模な会社を、一般的にマイクロ法人と呼んでいます。

マイクロ法人は一人でも設立できる小規模な会社

マイクロ法人とは、一般的に代表者1人または少人数で事業を運営する法人です。一人株式会社や一人合同会社として設立できるため、従業員を雇用せず、社長だけでマイクロ法人を運営することも可能です。

通常の株式会社や合同会社との間に、法律上の特別な違いがあるわけではありません。マイクロ法人であっても、会社法上の株式会社または合同会社として設立登記を行い、法人税の申告や社会保険の手続きなどに対応します。

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そのため、マイクロ法人の作り方は、基本的には一般的な会社の作り方と同じです。

具体的には、会社名や本店所在地などを決め、定款を作成し、資本金を払い込み、法務局に設立登記を申請します。その後は税務署や地方自治体、年金事務所などへの届出が必要です。

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マイクロ法人と個人事業主の違い

個人事業主は、個人がそのまま事業の主体になります。一方、マイクロ法人を設立すると、代表者個人とは別に会社という法人格が生まれます。

たとえば、個人事業主として契約した売上は個人の収入になりますが、マイクロ法人名義で契約した売上は法人の収入です。法人のお金を代表者が自由に私生活へ使えるわけではなく、役員報酬や経費精算、貸付金の返済など、適切な方法で個人へ移す必要があります。

マイクロ法人では、個人と法人について次のものを明確に分けなければなりません。

• 契約書や請求書の名義
• 売上の入金口座
• 経費を支払う口座やカード
• 会計帳簿
• 所有する設備や資産
• 税務申告

マイクロ法人の作り方だけを理解しても、個人と法人のお金が混在していれば、正確な決算や申告ができません。

マイクロ法人の作り方でここがポイント！

特に個人事業主とマイクロ法人を併用する場合は、どの事業を個人で行い、どの事業を法人で行うのかを設立前に決めることが大切です。

マイクロ法人を作る目的

マイクロ法人を作る目的は人によって異なります。代表的な目的には、法人名義で取引したい、社会保険へ加入したい、所得を個人と法人に分けたい、将来の事業拡大に備えたいといったものがあります。

個人事業主の所得が増えると、所得税や住民税、国民健康保険料などの負担が大きくなる可能性があります。そこで、事業の一部をマイクロ法人へ移し、法人から役員報酬を受け取る形を検討する人もいます。

マイクロ法人に関する気をつけておきたい注意点

ただし、マイクロ法人を作れば、自動的に税金や社会保険料が安くなるわけではありません。法人には法人税や法人住民税がかかり、赤字であっても法人住民税の均等割が発生する場合があります。さらに、会計ソフト、決算申告、社会保険、給与計算などの運営コストも必要です。

マイクロ法人を作るかどうかは、設立前後の負担を次のように比較して判断します。

「マイクロ法人によって減る可能性がある税金・社会保険料」から、「設立費用・法人税・社会保険料の会社負担分・年間維持費」を差し引き、それでも経済的なメリットが残るかを確認することが重要です。

マイクロ法人の作り方を検討したい人

マイクロ法人の作り方を具体的に検討しやすいのは、継続的に法人の売上を作れる人や、法人名義で取引する必要がある人です。

たとえば、次のような場合はマイクロ法人を作ることが選択肢になります。

• 個人事業主として一定の所得が継続している
• 個人と法人で異なる事業を運営できる
• 法人との取引を求める取引先がある
• 事業用の資産や契約を法人で管理したい
• 社会保険を含めた負担の見直しを検討している
• 将来的に従業員の雇用や事業拡大を考えている

IDEMAE編集部

一方、売上や利益が不安定な場合、法人の事業実態を作れない場合、決算申告などの事務負担に対応できない場合は、すぐにマイクロ法人を作らない方がよいこともあります。

「所得がいくらになったら作るべき」という一律の基準ではなく、個人と法人を合わせた手取りと年間コストを試算して判断しましょう。

マイクロ法人の会社形態と設立前に決めること

マイクロ法人の作り方に取りかかる前に、会社形態や基本事項を決めます。

この段階での決定は、設立費用だけでなく、将来の事業運営、税金、社会保険、法人口座、取引先との契約にも影響します。後から変更登記が必要になる項目もあるため、安易に決めないことが大切です。

株式会社と合同会社のどちらで作るか決める

マイクロ法人の作り方で最初に迷いやすいのが、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかです。

費用を抑えて一人で小規模に運営することを重視する場合は、合同会社が候補になります。一方、会社形態の分かりやすさや将来の事業拡大を重視する場合は、株式会社が選ばれやすいでしょう。

株式会社の設立登記にかかる登録免許税は、資本金の0.7％で、計算額が15万円に満たない場合は15万円です。合同会社は資本金の0.7％で、計算額が6万円に満たない場合は6万円となります。

株式会社は定款について公証人の認証を受けなければなりません。合同会社では定款の作成は必要ですが、公証人による定款認証は不要です。

IDEMAE編集部

マイクロ法人をできるだけ安く作りたい場合は合同会社が有力です。ただし、設立費用だけで決めると、取引先への説明や将来の会社形態の変更で手間が増えることがあります。

法人名義で大企業と取引する予定がある、外部からの出資を受ける可能性がある、将来は経営者以外の株主を増やしたいといった場合は、株式会社も含めて比較しましょう。

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商号と本店所在地を決める

商号とは会社名のことです。株式会社であれば商号に「株式会社」、合同会社であれば「合同会社」という文字を入れます。

似た名称の会社が存在しても、直ちに設立できないとは限りません。しかし、既存企業の商号や商標に似た名前を使うと、顧客の混同や商標権をめぐる問題が起こる可能性があります。

会社名を決める際は、法人番号公表サイト、インターネット検索、商標情報などを確認しておくと安心です。

本店所在地には、自宅、賃貸オフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスなどを設定できます。ただし、自宅を本店所在地にする場合は、賃貸借契約やマンションの管理規約で事業利用・法人登記が禁止されていないかを確認しなければなりません。

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法人番号公表サイトでは、法人の商号、本店所在地、法人番号という基本情報が公表されます。自宅を本店所在地にすると、住所が法人情報として公開される点にも注意が必要です。

バーチャルオフィスを利用すると自宅住所を公開せずに済みますが、事業内容によっては許認可の要件を満たせない場合があります。銀行が行う法人口座の審査でも、事業内容や実際の活動場所について説明を求められることがあります。

マイクロ法人の作り方では、単に安い住所を選ぶのではなく、次の点を確認しましょう。

• 法人登記が認められているか
• 郵便物を確実に受け取れるか
• 許認可の要件を満たすか
• 銀行や取引先へ事業実態を説明できるか
• 住所を公開しても問題がないか

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マイクロ法人の作り方について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

おすすめ記事：手取り激増！マイクロ法人を設立して個人事業主との「二刀流」で節税する究極のスキーム

事業目的を決める

事業目的とは、マイクロ法人が行う事業内容を定款や登記簿に記載したものです。

マイクロ法人は、原則として事業目的の範囲内で活動します。そのため、現在行う事業だけでなく、近い将来に開始する可能性が高い事業も検討しておきましょう。

IDEMAE編集部

一方、将来行う可能性がほとんどない事業を大量に並べると、何をしている会社なのか分かりにくくなります。法人口座の開設や取引先との契約でも、事業内容を説明しにくくなるため注意が必要です。

許認可が必要な事業を行う場合は、事業目的の文言に指定がないかを確認します。たとえば、古物営業、建設業、人材紹介、宅地建物取引業などは、事業内容に応じて許可や届出が必要です。

マイクロ法人の作り方としては、現在行う事業、1～3年以内に始める事業、関連する周辺事業を整理し、事業の実態が伝わる目的を設定することが大切です。

資本金を決める

資本金は会社を始めるための元手です。設立時に会社名義の口座はまだ存在しないため、発起人や社員の個人口座へ払い込み、登記完了後に法人の事業資金として使用します。

資本金と設立費用は別物です。登録免許税や定款認証手数料は外部へ支払う費用ですが、資本金は原則として設立後も法人が保有する事業資金になります。

少ない資本金でも会社を作ることはできますが、金額だけを抑えると、設立直後の支払いに対応できなくなる可能性があります。マイクロ法人の資本金は、次の支出を考慮して決めましょう。

• 設立直後の仕入れや外注費
• 会計ソフトやシステム利用料
• 広告費
• オフィスや住所の利用料
• 法人税や法人住民税
• 社会保険料の会社負担分
• 役員報酬
• 税理士などへの依頼費用

資本金を決める際は、「いくらなら設立できるか」ではなく、「売上が入金されるまで何か月運営できるか」という資金繰りの視点が重要です。

決算月を決める

マイクロ法人では、設立時に事業年度を決めます。個人事業主は原則として1月から12月が計算期間ですが、法人は任意の決算月を設定できます。

決算月を決めるときは、売上の繁忙期、資金繰り、申告準備、個人事業の確定申告時期などを考慮しましょう。

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たとえば、個人事業主とマイクロ法人の二刀流を行う場合、法人の決算月を12月にすると、個人の確定申告と法人決算の準備が重なりやすくなります。

また、会社を設立してすぐに決算月を迎えると、第1期が短くなります。第1期が短くても法人税申告は必要になるため、設立日と決算月の間隔も確認しておきましょう。

役員報酬を決める

役員報酬とは、マイクロ法人が代表者へ支払う給与です。

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役員報酬を高くすると、代表者個人の収入は増えますが、所得税や住民税、社会保険料の負担も大きくなる可能性があります。一方、役員報酬を低くしすぎると、個人の生活費を確保できないほか、法人に利益が残って法人税負担が増えることもあります。

税務上、役員報酬を法人の損金に算入するには、定期同額給与などの要件を満たす必要があります。定期同額給与に該当しない役員給与は、原則として法人の損金に算入できません。

役員報酬は、設立時に適当に低い金額を設定するのではなく、次の項目を試算して決めます。

• 法人の年間売上と利益
• 代表者に必要な生活費
• 所得税と住民税
• 社会保険料の個人負担分
• 社会保険料の会社負担分
• 法人に残す運転資金
• 法人税
• 家族の扶養状況

マイクロ法人の作り方では、法人設立と役員報酬の設計を別々に考えないことが重要です。

個人事業と法人事業の分け方を決める

個人事業主を続けながらマイクロ法人を作る場合は、個人と法人の事業を合理的に分ける必要があります。

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単に税金を減らすためだけに同じ売上を恣意的に振り分けるのではなく、契約関係や業務内容に基づいて区分します。

たとえば、個人はコンサルティング業、法人はWebメディア運営というように事業内容を分ける方法があります。事業内容が近い場合でも、契約先、業務範囲、請求方法、使用する資産を明確に分けなければなりません。法人の売上を個人口座へ入金したり、個人の経費を法人で支払ったりすると、会計処理が複雑になります。

個人事業主とマイクロ法人の二刀流を行うときは、少なくとも次の項目を分けましょう。

• 契約書
• 請求書
• 入金口座
• クレジットカード
• 会計帳簿
• 経費の領収書
• Webサイトや事業案内

マイクロ法人の作り方を7ステップで解説

ここからは、マイクロ法人の作り方を具体的な手順に沿って解説します。

マイクロ法人の作り方は、株式会社と合同会社で共通する部分が多いものの、株式会社では公証役場での定款認証が必要です。また、役員構成や出資方法によって必要書類が変わることがあります。

マイクロ法人の作り方1．会社の基本事項を決める

マイクロ法人の作り方で最初に行うのは、定款や登記申請書に記載する基本事項の決定です。

主に次の事項を決めます。

• 株式会社または合同会社
• 商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 出資者
• 役員
• 事業年度
• 設立予定日
• 公告方法

本店所在地や事業目的などを設立後に変更すると、変更登記や登録免許税が必要になることがあります。最初から完全な設計を行うことは難しいものの、少なくとも設立後1～3年間の事業計画を踏まえて決めましょう。

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設立予定日にも注意が必要です。会社は、設立登記が完了した日ではなく、法務局が設立登記の申請を受け付けた日を基準として成立します。

希望する設立日がある場合は、書類の準備期間や法務局の営業日を確認しておきましょう。

マイクロ法人の作り方2．必要な印鑑や書類を準備する

次に、マイクロ法人の設立に必要な印鑑や書類を準備します。

書面で登記を申請する場合は、代表者の印鑑証明書や法人実印などが必要になることがあります。オンライン申請を利用する場合は、マイナンバーカード、電子証明書、電子署名を行う環境などを準備します。

マイクロ法人で用意されることが多い印鑑は、法人実印、銀行印、角印です。ただし、すべての印鑑を別々に作らなければ会社を設立できないわけではありません。

オンライン申請では、電子証明書による電子署名を使うことで、一部の添付書類を省略できる場合があります。株式会社と合同会社の設立登記は、代表者本人がマイナンバーカードなどを使ってオンライン申請することも可能です。

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ただし、オンラインで書類を作成することと、設立登記を完全オンラインで申請することは異なります。

会社設立サービスで書類を作っても、最終的な登記申請を法務局の窓口や郵送で行うケースがあります。どこまでオンラインで完結するのかを事前に確認しましょう。

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マイクロ法人の作り方3．定款を作成する

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類です。

株式会社と合同会社のどちらを作る場合でも、定款を作成します。定款には商号、本店所在地、事業目的、出資に関する事項などを記載します。

テンプレートを利用すれば定款の形を整えることはできますが、そのまま使うと自社の事業に合わない場合があります。特に確認したいのは、事業目的、株式や持分の譲渡、役員の任期、公告方法、利益の分配などです。

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一人株式会社の場合、役員の任期を長く設定すると、重任登記の回数を減らせる可能性があります。一方で、将来ほかの株主や役員が参加する場合は、シンプルすぎる定款では対応しにくくなることもあります。

マイクロ法人の作り方では、現在の一人経営だけでなく、将来誰かが経営に参加する可能性まで考えて定款を作ることが大切です。

マイクロ法人の作り方4．株式会社は定款認証を受ける

株式会社を設立する場合は、公証役場で定款認証を受けます。

合同会社では、公証人による定款認証は必要ありません。この違いが、株式会社と合同会社の設立費用に差が生まれる理由の一つです。

株式会社の定款認証手数料は、資本金等の金額や一定の要件によって異なります。2025年10月1日以降、資本金が100万円未満で一定の要件を満たす会社は1万5,000円、その他の資本金100万円未満の会社は3万円、100万円以上300万円未満の会社は4万円、それ以外は5万円です。紙の定款には原則として4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款では収入印紙が不要です。

電子定款を利用すれば印紙代を抑えられますが、自分で作成するには電子署名の環境が必要です。

そのため、電子定款に対応した会社設立サービスや司法書士などへ依頼した方が、結果として負担を抑えられることもあります。

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マイクロ法人の作り方5．資本金を払い込む

定款を作成した後は、決めた資本金を払い込みます。

設立前は法人名義の銀行口座を作れないため、株式会社では発起人、合同会社では社員となる人の個人口座を使います。

資本金の払込を証明するため、一般的には次の箇所が分かる通帳のコピーや取引明細を準備します。

• 金融機関名
• 支店名
• 口座番号
• 口座名義人
• 入金日
• 入金額

マイクロ法人の作り方はここがポイント！

もともとの口座残高が資本金額を上回っているだけでは、払込の事実が分かりにくくなります。資本金を払い込んだ記録が明確に残るよう、定款作成後の適切なタイミングで入金しましょう。

合同会社の設立登記書類の記載例でも、取引明細や通帳の写しなどを払込証明書と合わせて提出する方法が示されています。

マイクロ法人の作り方6．設立登記の書類を作成する

資本金の払込が完了したら、設立登記の申請書類を作成します。必要書類は株式会社と合同会社で異なり、役員構成や定款の内容によっても変わります。

株式会社の設立で使用することが多い書類には、次のものがあります。

• 設立登記申請書
• 定款
• 発起人の決定書または同意書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込を証明する書面
• 資本金の額の計上に関する証明書
• 印鑑届書
• 委任状

合同会社の場合は、設立登記申請書、定款、代表社員や本店所在地を決定した書面、就任承諾書、払込証明書などを準備します。

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法務局では、株式会社や合同会社の設立登記申請書と記載例を公開しています。自分でマイクロ法人を作る場合は、最新の様式を確認して作成しましょう。

書類に不備があると、法務局から補正を求められることがあります。商号、本店所在地、役員の住所、日付、印鑑などが定款やほかの書類と一致しているかを確認してください。

マイクロ法人の作り方7．法務局へ設立登記を申請する

必要書類が完成したら、本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。申請方法は、窓口への持参、郵送、オンライン申請です。

一人株式会社または一人合同会社では、公的個人認証サービスの電子証明書を利用し、申請情報と添付書類へ電子署名を付けることで、設立登記を完全オンラインで申請できます。株式会社では、公証人の認証を受けた電子定款の添付が必要です。

一定の完全オンライン申請については、登記申請が多い時期などを除き、原則24時間以内に処理する取組も行われています。ただし、すべての設立登記が必ず24時間以内に完了するわけではありません。

登記が完了したら、登記事項証明書や印鑑証明書を取得し、法人口座の開設や行政機関への届出を進めます。

マイクロ法人の設立費用・期間・依頼方法

マイクロ法人の作り方を検討するときは、設立登記の手順だけでなく、費用と時間も確認しておく必要があります。特に、資本金、法定費用、専門家報酬を混同しないようにしましょう。

マイクロ法人の設立費用

マイクロ法人の設立費用は、株式会社と合同会社で大きく異なります。

マイクロ法人の作り方として費用を抑えやすいのは、合同会社を電子定款で設立する方法です。最低6万円の登録免許税に、印鑑や証明書などの費用を加えた金額が基本になります。

株式会社は、最低15万円の登録免許税に加えて、定款認証手数料や証明書取得費用などがかかります。

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ただし、設立費用の安さだけで合同会社を選ぶべきとは限りません。将来的に株式会社へ組織変更すると、改めて登記費用や専門家報酬がかかる可能性があります。

現在の事業規模だけでなく、今後の取引先、資金調達、役員構成まで含めて比較しましょう。

資本金は設立費用とは別に準備する

資本金は、登録免許税や定款認証手数料とは異なります。

たとえば、資本金を30万円に設定した場合、その30万円を法務局や公証役場へ支払うわけではありません。会社設立後は、法人の仕入れや広告費、システム費用などに使用できます。

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マイクロ法人の作り方について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：意外と見落としがちなマイクロ法人の設立で気をつけるべきポイント

ただし、資本金を使えば現金残高は減少します。資本金は返済不要の資金ではあるものの、自由に代表者個人の生活費へ戻せるお金ではありません。

マイクロ法人の作り方を考える際は、設立費用だけでなく、設立後3～6か月分の運転資金も含めて準備しておくと安心です。

マイクロ法人を作るまでの期間

マイクロ法人を作るまでの期間は、会社形態、申請方法、書類の準備状況によって変わります。

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社より短期間で準備しやすい傾向があります。一方、株式会社では定款作成後に公証役場で認証を受ける工程が加わります。

マイクロ法人の作り方を進める期間には、次の時間が含まれます。

• 会社の基本事項を決める期間
• 定款や登記書類を作る期間
• 法人印などを用意する期間
• 株式会社の定款認証
• 資本金の払込
• 法務局の登記処理
• 不備があった場合の補正

マイクロ法人の作り方に関するおすすめ記事

【税理士監修】マイクロ法人の設立方法｜手順・費用・メリットをわかりやすく解説

会社設立サービスを使えば書類作成の時間を短縮できますが、事業目的や役員報酬などの判断まで自動で最適化されるわけではありません。

急いで会社を作る場合でも、設立後に変更しにくい項目は慎重に決める必要があります。

自分で作る場合と専門家に依頼する場合

マイクロ法人の作り方には、大きく分けて、自分で設立する方法、会社設立サービスを利用する方法、専門家へ依頼する方法があります。

自分で設立すれば、専門家報酬を抑えられます。ただし、定款や登記書類の作成、電子署名、法務局への申請などを自分で行わなければなりません。

会社設立サービスは、質問に回答することで定款や登記書類を作成できるため、書類作成の負担を減らせます。

マイクロ法人の作り方に関する気をつけておきたい注意点

ただし、「無料」と表示されていても、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用は別途必要です。会計ソフトの契約や顧問契約が条件になっている場合もあります。専門家へ依頼する場合は、誰がどこまで対応できるかを確認しましょう。

司法書士は、会社設立登記の申請代理を行えます。税理士は、税務設計、税務署への届出、会計、決算申告などを相談できます。社会保険労務士は、社会保険や労務関係の手続きを扱います。

マイクロ法人は従業員がいなくても、設立後に税務、社会保険、給与計算、経理が発生します。そのため、設立登記だけを安く依頼するのではなく、設立後の業務範囲まで比較することが重要です。

税務・労務・経理を別々の事務所へ依頼すると、複数の窓口とのやり取りが必要になります。一つの窓口でまとめて対応できるサービスであれば、手続き漏れを防ぎやすく、設立後の管理負担も軽減できます。

設立費用だけでなく年間維持費も確認する

マイクロ法人を作った後は、売上が少なくても一定の維持費がかかります。代表的な費用には、法人住民税、会計ソフト、決算申告、税理士報酬、社会保険料の会社負担分、給与計算、法人口座、バーチャルオフィスなどがあります。

また、法人は個人事業主より申告書類が複雑です。自分で会計入力ができても、法人税申告まで対応できるとは限りません。

IDEMAE編集部

マイクロ法人の作り方を検討するときは、初年度の設立費用だけでなく、2年目以降に毎年発生する費用を確認しましょう。

比較するときは、最低でも次の3パターンで試算すると判断しやすくなります。

• 会計から申告まで自分で行う場合
• 記帳は自分で行い、決算申告だけ依頼する場合
• 税務・労務・経理をまとめて依頼する場合

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き

マイクロ法人の作り方で見落としやすいのが、設立後の手続きです。法務局で設立登記が完了しても、税務署や年金事務所への届出が自動的にすべて完了するわけではありません。提出期限が短い書類もあるため、登記申請前から準備しておきましょう。

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この記事では、税理士に決算のみを格安で依頼する場合の費用相場、格安料金で依頼できる条件、見落としやすい落とし穴、さらに修正申告や税務調査まで含めて考えたときに顧問契約のほうが得になるケースまで、深く整理していきます。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き①：税務署と地方自治体へ法人設立の届出を行う

マイクロ法人を設立した後は、税務署へ法人設立届出書などを提出します。

設立第1期から青色申告を利用する場合は、青色申告の承認申請書も必要です。提出期限は、原則として設立の日から3か月を経過する日と、第1期の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日までです。

マイクロ法人の作り方はここがポイント！

第1期を短く設定すると、青色申告の承認申請書の期限も早くなる可能性があります。そのため、設立後に税理士を探し始めるのではなく、設立前から届出の準備を進めると安心です。

また、都道府県や市区町村にも法人設立に関する届出を行います。必要書類や提出期限は自治体によって異なる場合があるため、本店所在地を管轄する自治体の案内を確認しましょう。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き②：役員報酬を支払う場合は給与関係の届出を行う

マイクロ法人から代表者へ役員報酬を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書などを税務署へ提出します。役員報酬からは、原則として所得税や復興特別所得税を源泉徴収し、法人が税務署へ納付します。

源泉所得税は原則として徴収した月の翌月10日までに納付します。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の場合は、申請により年2回にまとめて納付できる納期の特例を利用できます。

マイクロ法人は従業員が少ないため、納期の特例を利用できるケースが多いでしょう。ただし、年2回になることで納付額がまとまるため、納税資金を使い込まないよう管理が必要です。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き③：一人社長でも社会保険の手続きが必要になる

マイクロ法人では、「従業員を雇わないため社会保険の手続きは不要」と考えないよう注意しましょう。

株式会社などの法人事業所は、事業主のみの場合を含め、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。法人から代表者へ報酬を支払い、常用的な使用関係がある場合は、被保険者として加入手続きが必要になります。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、加入要件を満たした事実の発生から5日以内に日本年金機構へ提出します。提出方法は電子申請、郵送、窓口持参です。

社会保険料は、代表者個人が負担する分だけでなく、法人が負担する分もあります。

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役員報酬を決める際に個人負担分だけを計算すると、法人の資金繰りが悪化する可能性があります。会社負担分を含めた総額を試算しましょう。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き④：法人口座と会計環境を整える

登記完了後は、法人口座の開設、法人カードの申込み、会計ソフトの設定などを行います。

法人口座の審査では、登記事項証明書だけでなく、会社のWebサイト、事業計画書、契約書、請求書、取引実績などを求められることがあります。

マイクロ法人を作った直後は実績が少ないため、事業内容を説明できる資料を準備しておくことが重要です。

マイクロ法人の作り方において気をつけておきたい注意点

会計ソフトでは、設立日、事業年度、資本金、役員報酬、消費税の設定などを正しく登録します。個人事業主と同じ会計ソフトを使う場合でも、個人事業と法人のデータは分けて管理してください。

法人名義の口座を作るまでの間に代表者が経費を立て替えた場合は、役員借入金などとして適切に処理します。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き⑤：インボイス登録の必要性を判断する

マイクロ法人を設立したからといって、必ず適格請求書発行事業者の登録をしなければならないわけではありません。

インボイス登録を行うと、原則として消費税の申告・納税が必要になります。一方、登録しなければ、取引先が仕入税額控除を受けにくくなるため、取引条件に影響する可能性があります。

インボイス登録は、売上の規模だけでなく、取引先が法人か個人か、取引先から登録を求められているか、課税仕入れがどれくらいあるかを踏まえて判断しましょう。

マイクロ法人の作り方と同時にインボイス登録を進めるケースもありますが、設立時に登録することが常に有利とは限りません。

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マイクロ法人の維持費はいくら？年間費用の内訳・設立費用・個人事業主との比較を解説

この記事では、マイクロ法人の維持費の目安、年間費用の内訳、設立費用、株式会社と合同会社の違い、個人事業主との比較、維持費を抑える方法まで解説します。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き⑥：売上なしでも申告や維持費は発生する

マイクロ法人は、設立時点で売上がなくても作れます。

ただし、売上がないからといって、法人としての義務がなくなるわけではありません。事業年度が終了すれば、原則として法人税や地方税の申告が必要です。赤字で法人税が発生しなくても、法人住民税の均等割がかかる場合があります。

役員報酬を設定している場合は、売上がなくても給与の支払いや社会保険料の納付が発生します。

売上なしの期間が続くと、代表者から法人へ資金を貸し付けて支払いを続けることになりかねません。

マイクロ法人の作り方を考える際は、売上が予定より遅れた場合でも、少なくとも数か月から1年程度維持できる資金計画を作りましょう。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き⑦：節税だけを目的に事業実態のない法人を作らない

マイクロ法人には、税金や社会保険料を調整できる可能性があります。しかし、法人には継続的な事業実態が必要です。

事業を行っていないにもかかわらず、形式だけ法人を作り、個人の収入や経費を都合よく移すような運営は避けなければなりません。

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マイクロ法人とは？個人事業主との違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説

個人事業主とマイクロ法人を併用する場合は、次の点を説明できる状態にしておきましょう。

• 法人が提供している商品やサービス
• 法人の取引先
• 法人の売上が発生する理由
• 個人事業との違い
• 法人が負担している経費
• 個人と法人の間で取引がある場合の契約内容

個人と法人の間で業務委託料や賃料を支払う場合は、契約書を作成し、一般的な取引条件から不自然に離れていない金額にすることが重要です。

マイクロ法人を作る際の注意点と設立後の手続き⑧：設立代行は料金だけで選ばない

マイクロ法人の作り方を専門家に依頼するときは、設立代行の料金だけで比較しないようにしましょう。設立登記の手続きだけを依頼しても、設立後には税務署への届出、社会保険、給与計算、記帳、決算申告などが発生します。

料金を比較するときは、次の業務が含まれているかを確認する必要があります。

• 株式会社と合同会社の選択相談
• 役員報酬のシミュレーション
• 定款や登記書類の作成
• 設立登記
• 税務署・地方自治体への届出
• 社会保険の加入手続き
• 給与計算
• 記帳
• 法人税申告
• 設立後の相談対応

設立料金が安くても、税務、労務、経理を別々に依頼すると、合計費用が高くなることがあります。

IDEMAE編集部

マイクロ法人の作り方について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：近年トレンドの「マイクロ法人」とは？メリット・ デメリットや設立方法など

また、複数の専門家へ同じ情報を説明する手間や、業務の境界で手続き漏れが起こる可能性もあります。マイクロ法人を長く運営するなら、顧問料だけでなく、業務範囲、対応品質、相談のしやすさ、税務・労務・経理を一つの窓口で対応できるかを比較しましょう。

マイクロ法人の作り方に関するQ&A

最後に、マイクロ法人の作り方でよくある疑問に回答します。設立費用や会社形態だけでなく、売上がない場合や個人事業主との二刀流、設立後の手続きまで確認しておきましょう。

Q.マイクロ法人を作るのにいくらかかりますか？

合同会社を自分で電子定款により設立する場合は、最低6万円の登録免許税に、印鑑や証明書などの費用を加えた金額が基本です。

株式会社は最低15万円の登録免許税に加え、定款認証手数料などが必要です。紙定款では原則4万円の印紙代がかかりますが、電子定款では印紙代を省けます。専門家へ依頼する場合は、法定費用とは別に報酬が発生します。

Q.株式会社と合同会社のどちらがおすすめですか？

設立費用を抑え、一人または家族だけで小規模に運営する場合は、合同会社が選択肢になります。

一方、株式会社という会社形態の分かりやすさ、将来の出資、役員や株主の追加を重視する場合は株式会社が向いています。マイクロ法人の作り方では、設立費用だけでなく、取引先、信用、将来の事業拡大を含めて比較しましょう。

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マイクロ法人とは？作り方や節税メリット、後悔しないための注意点

Q.マイクロ法人は一人で作れますか？

マイクロ法人は一人でも作れます。一人株式会社では、1人が株主と取締役を兼ねる設計が可能です。合同会社でも、1人が社員兼代表社員となれます。

書面申請だけでなく、マイナンバーカードなどを利用したオンライン申請も可能です。ただし、定款や登記書類の内容に不安がある場合は、司法書士などへの依頼を検討しましょう。

Q.売上なしでもマイクロ法人を作れますか？

設立時に売上がなくても、マイクロ法人を作ることは可能です。

ただし、売上がなくても決算申告、法人住民税、会計ソフトなどの負担が発生する可能性があります。役員報酬を支払う場合は、社会保険料や源泉所得税の手続きも必要です。売上が発生するまでの運転資金を準備しておきましょう。

Q.マイクロ法人は年収いくらから作るべきですか？

マイクロ法人を作るべき年収や所得を、一律に決めることはできません。

個人事業主の所得、家族構成、居住地、現在加入している健康保険、法人の利益、役員報酬、年間維持費によって結果が変わるためです。マイクロ法人の設立前後について、税金、社会保険料、法人維持費、手取りを比較して判断しましょう。

Q.個人事業主とマイクロ法人の二刀流はできますか？

個人事業主を続けながらマイクロ法人を運営することは可能です。

IDEMAE編集部

ただし、個人と法人は別の事業主体です。契約書、請求書、入金口座、経費、帳簿を明確に分ける必要があります。同じ事業の売上や経費を根拠なく振り分けるのではなく、業務内容と取引実態に基づいて区分しましょう。

Q.マイクロ法人を作った後は何をすればよいですか？

マイクロ法人の設立後は、税務署や地方自治体への法人設立届、青色申告承認申請、社会保険の新規適用、法人口座、会計ソフトなどの準備を行います。

役員報酬を支払う場合は、給与関係の届出、源泉所得税、給与計算も必要です。さらに、毎年の決算申告、年末調整、法定調書、償却資産申告などが発生する可能性があります。

まとめ｜マイクロ法人の作り方は設立後の運営まで考えることが重要

マイクロ法人とは、一般的に経営者1人または少人数で運営する小規模な法人です。マイクロ法人という特別な会社形態があるわけではなく、株式会社または合同会社として設立します。

マイクロ法人の作り方は、会社の基本事項を決め、定款を作成し、資本金を払い込み、法務局へ設立登記を申請する流れです。株式会社では定款認証が必要ですが、合同会社では定款認証が不要なため、設立費用を抑えやすくなります。

ただし、マイクロ法人の作り方で重要なのは、登記手続きを完了させることだけではありません。

株式会社と合同会社の選択、本店所在地、事業目的、資本金、決算月、役員報酬、個人事業との分け方を設立前に検討する必要があります。設立後には税務署、地方自治体、年金事務所への届出や、会計、給与計算、決算申告なども発生します。

IDEMAE編集部

マイクロ法人を作れば必ず節税になるわけではありません。税金や社会保険料が減る可能性だけでなく、設立費用、法人住民税、社会保険料の会社負担分、会計ソフト、決算申告などの年間維持費を含めて比較しましょう。

専門家へ依頼する場合は、料金の安さだけでなく、設立登記、税務、社会保険、給与計算、経理、決算申告までどこまで対応してもらえるかを確認することが大切です。

マイクロ法人の作り方に不安がある場合は、会社を作ってから相談するのではなく、会社形態や役員報酬を決める前にシミュレーションを行いましょう。税務・労務・経理を一つの窓口で相談できれば、設立後の手続き漏れや管理負担を抑えやすくなります。

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