公庫融資は税理士に依頼すべき？費用相場・選び方・審査対策を解説

日本政策金融公庫から融資を受けたいものの、「自分で申し込むより税理士に依頼した方がよいのか」「公庫融資を税理士に依頼すると費用はいくらかかるのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論からいえば、公庫融資は税理士に依頼しなくても申し込めます。日本政策金融公庫では、インターネット申込のほか、創業計画書の書式や記入例、セルフチェック、事前相談なども用意されているため、準備が整っていれば自力申請も可能です。

一方、売上計画の根拠を整理できない、決算書や試算表の内容を説明できない、希望融資額が妥当か判断できないといった場合には、公庫融資を税理士に依頼するメリットがあります。税理士から事業計画や数値計画の作成支援を受けることで、申込書類と面談での説明に一貫性を持たせやすくなるからです。

ただし、公庫融資を税理士に依頼したからといって、必ず審査に通るわけではありません。税理士が改善できるのは、書類の完成度、数字の整合性、面談準備といった部分です。自己資金の実態、これまでの事業経験、借入状況、納税状況、事業の収益性などを別の事実に置き換えることはできません。

この記事では、公庫融資を税理士に依頼すべき人と自力申請を検討できる人の違い、税理士に依頼できる業務、費用相場、成功報酬、税理士の選び方、審査に通らない理由、融資面談の対策まで詳しく解説します。

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公庫融資は税理士に依頼すべき？必要な人・不要な人

公庫融資を税理士に依頼するかどうかは、「税理士に頼めば審査に通りやすくなるか」だけで判断するものではありません。

公庫融資を税理士に依頼することで改善できる部分と、税理士に依頼しても変えられない部分を分けたうえで、費用に見合った支援を受けられるか判断することが重要です。

公庫融資は税理士に依頼しなくても申し込める

日本政策金融公庫の融資は、税理士の紹介がなければ申し込めない制度ではありません。申込者が自分で必要書類を準備し、インターネットなどから直接申し込めます。

日本政策金融公庫では、創業予定者や創業後間もない事業者に向けて、創業計画書の書式、記入例、解説動画、セルフチェックリストなどを公開しています。また、支店への来店やビデオ通話による予約相談では、融資制度や事業計画書作成のポイントについて専任スタッフへ相談できます。

そのため、次の条件を満たす人であれば、公庫融資を税理士に依頼せず、自力で申し込むことも十分に考えられます。

• 必要書類を自分で確認できる
• 創業計画書や事業計画書を自分で作成できる
• 売上、原価、人件費、固定費の根拠を説明できる
• 自己資金や既存借入の状況を整理できている
• 面談で事業内容や返済計画を自分の言葉で説明できる

ただし、自力申請が可能であることと、自力申請が最適であることは同じではありません。

公庫融資を税理士に依頼するメリット

公庫融資を税理士に依頼する大きなメリットは、創業計画書や事業計画書を単に見栄えのよい書類にするのではなく、会計・税務の視点から数字のつながりを確認してもらえることです。

例えば、月商300万円を見込んでいるにもかかわらず、仕入れ、人件費、広告費、家賃などを差し引いた後の利益が計算されていなければ、返済原資が明確になりません。税理士の支援を受ければ、売上高だけでなく、売上原価、固定費、変動費、利益、税金、借入返済まで含めた資金計画を整理しやすくなります。

日本政策金融公庫の創業計画書でも、売上高、売上原価、経費について計算根拠を示すことが求められています。公庫が公開しているセルフチェックでは、客単価、席数、回転数、営業日数などを使って売上高を計算する例が示されています。

公庫融資を税理士に依頼することで期待できる主なメリットは、次のとおりです。

• 希望融資額と資金使途の妥当性を確認できる
• 創業計画書や事業計画書の数字を整理できる
• 決算書、試算表、資金繰り表の内容を確認できる
• 必要書類の提出漏れを防ぎやすい
• 融資面談で聞かれそうな内容を事前に整理できる
• 融資後の記帳、税務申告、資金繰り管理まで相談できる
• 書類作成にかかる時間を減らし、本業に集中しやすくなる

特に、既に事業を行っている法人や個人事業主が追加融資を申し込む場合は、創業計画だけでなく、これまでの決算内容、直近の業績、既存借入、今後の資金繰りを説明する必要があります。公庫融資を税理士に依頼すれば、過去の会計数値と今後の計画が矛盾していないか確認してもらえる点がメリットです。

公庫融資を税理士に依頼するデメリット

公庫融資を税理士に依頼する最大のデメリットは、税理士報酬が発生することです。公庫融資の支援費用は税理士事務所ごとに異なり、融資実行額に応じて成功報酬を支払うケースのほか、着手金と成功報酬を組み合わせるケース、定額報酬を支払うケース、顧問契約を条件に融資支援料が割引または無料になるケースがあります。

例えば、公庫融資を税理士に依頼して500万円を調達し、成功報酬が4％であれば、報酬は20万円です。消費税や着手金が別途かかる場合には、実際の支払額はさらに増えます。

また、税理士に依頼したことで安心し、事業計画の内容を理解しないまま面談を迎えてしまうリスクもあります。税理士が作成を支援した計画書であっても、事業を行うのは申込者本人です。

公庫融資を税理士に依頼する場合でも、事業計画書を丸投げするのではなく、税理士と一緒に内容を整理し、自分の言葉で説明できる状態にしておく必要があります。

公庫融資を税理士に依頼した方がよい人

公庫融資を税理士に依頼した方がよいのは、主に次のような人です。

第一に、創業計画書や事業計画書の数字を作れない人です。商品やサービスの内容は説明できても、月間の販売数量、客単価、原価率、人件費、広告費、返済可能額まで落とし込めない場合は、税理士による数値計画の支援が役立ちます。

第二に、希望融資額の妥当性を判断できない人です。単に「できるだけ多く借りたい」と考えるのではなく、設備資金、仕入資金、人件費、家賃、広告費、当面の運転資金などに分けて必要額を積み上げる必要があります。

第三に、過去の決算や借入状況に説明が必要な人です。赤字決算、債務超過、売上減少、既存借入の増加などがある場合には、その原因と改善策を説明しなければなりません。公庫融資を税理士に依頼すれば、決算書上の課題と今後の事業計画を結びつけて整理しやすくなります。

第四に、融資後も税務、経理、資金繰りを継続的に整えたい人です。融資を受けることはゴールではありません。返済を続けながら事業を成長させ、将来の追加融資に備えるには、月次試算表や資金繰り表を継続的に作成する必要があります。

自力申請を検討できる人

公庫融資を税理士に依頼せず、自力申請を検討できるのは、既に書類と数字が十分に整理されている人です。

具体的には、創業計画書を自分で作成でき、売上高を「客単価×顧客数」「商品単価×販売数量」などの計算式で説明できる人が該当します。自己資金の形成過程、必要設備の見積もり、仕入先、販売先、採用計画などについても、資料を用意できることが望ましいでしょう。

また、公庫の事前相談を活用し、計画書の不足点を自分で修正できる場合も、必ずしも税理士へ依頼する必要はありません。

ただし、税理士費用を節約するために自力申請を選んだ結果、申込時期が遅れたり、希望額の根拠を説明できなかったりすれば、事業計画全体に影響します。税理士費用だけでなく、自分で準備する時間や、書類の不備によって生じる機会損失まで含めて比較することが重要です。

公庫融資を税理士に依頼できる業務と手続きの流れ

公庫融資を税理士に依頼する場合は、税理士が何をしてくれるのかを契約前に確認する必要があります。

「融資サポート」と書かれていても、創業計画書の添削だけを行う事務所もあれば、数値計画、必要書類の確認、面談対策、融資後の経理まで対応する事務所もあります。

申込前の融資可能性と課題の整理

公庫融資を税理士に依頼すると、最初に事業内容、創業時期、希望融資額、資金使途、自己資金、既存借入などのヒアリングが行われるのが一般的です。

この段階で重要なのは、「いくら借りられるか」だけを聞くのではなく、「なぜその金額が必要なのか」を整理することです。

例えば、1,000万円の融資を希望する場合でも、店舗工事費500万円、厨房設備200万円、敷金・保証金100万円、仕入れ50万円、人件費・家賃などの運転資金150万円というように、資金使途を分解する必要があります。

設備資金を申し込む場合、日本政策金融公庫では見積書の提出が必要です。法人の場合は履歴事項全部証明書、許認可が必要な事業では許認可証なども準備します。

税理士との初回相談では、融資申込の可否を断定してもらうのではなく、現時点で不足している資料、説明が必要な問題、希望額を見直す必要性などを確認することが大切です。

創業計画書・事業計画書の作成支援

創業前または創業後間もない場合、公庫融資を税理士に依頼する主な目的は、創業計画書の作成支援です。

日本政策金融公庫の創業計画書では、主に次の内容を整理します。

• 創業の動機
• 経営者の略歴や事業経験
• 取扱商品・サービス
• セールスポイント
• 販売先・仕入先
• 必要な資金と調達方法
• 売上高、売上原価、経費の見通し

例えば、飲食店で月商300万円を見込む場合、「立地がよいため月商300万円を見込む」という説明だけでは不十分です。客単価、座席数、回転数、営業日数、昼夜の売上構成などに分けて計算し、その数字が現実的か検証します。

税理士は、こうした数値計画を会計面から整理することに強みがあります。ただし、客単価や来店見込み、営業方法などの前提は、事業者自身が市場調査や経験をもとに決めるものです。

公庫融資を税理士に依頼する際は、税理士が計画書を一方的に作るのではなく、経営者へのヒアリングを通じて根拠を組み立ててくれるか確認しましょう。

必要書類の確認と申込み

日本政策金融公庫へのインターネット申込では、個人事業主と法人、創業前と創業後、初回利用と追加利用などによって必要書類が異なります。

既に事業を行っている個人事業主が国民生活事業を初めて利用する場合、原則として直近2期分の確定申告書一式が必要です。法人の場合は、直近2期分の確定申告書・決算書一式を準備し、勘定科目明細書も含める必要があります。税務申告が1期しか完了していない場合は1期分、税務申告前の場合は提出不要と案内されています。

申込内容によっては、次の書類も必要です。

• 創業計画書または企業概要書
• 本人確認書類
• 設備資金の見積書
• 履歴事項全部証明書
• 許認可証
• 最近の試算表
• 不動産関係の資料
• 電子契約に関する書類

公庫融資を税理士に依頼すれば、決算書や確定申告書の不足、試算表と申込内容の不一致などを確認してもらえます。

ただし、インターネット申込のメールアドレスについて、日本政策金融公庫は申込者本人のメールアドレスを登録するよう案内しています。法人の場合は法人または代表者のメールアドレスを使用し、申込者本人以外のメールアドレスを登録しないよう注意が示されています。

融資面談の準備

公庫融資の申込み後は、事業計画や資産・負債などについて確認する面談が行われます。面談時には、事業計画に関連する資料や、資産・負債が分かる資料などを求められる場合があります。

公庫融資を税理士に依頼すると、想定質問に対する回答を事前に整理してもらえることがあります。面談で確認されやすい論点には、次のようなものがあります。

• なぜこの事業を始めるのか
• これまでの経験を事業にどう活かすのか
• 商品やサービスの強みは何か
• どのように顧客を獲得するのか
• 売上高をどのように計算したのか
• 融資金を何に使用するのか
• 売上が計画を下回った場合にどう対応するか
• 既存借入はどの程度あるか
• 毎月の返済原資をどのように確保するか

また、面談同席の可否や対応方法は、案件、支店、税理士事務所の方針などによって異なります。公庫融資を税理士に依頼する場合は、面談対策まで料金に含まれるのか、同席を依頼できるのかを事前に確認しましょう。

融資実行後の税務・経理・資金繰り支援

公庫融資を税理士に依頼する価値は、融資を受けるまでの書類作成だけではありません。

融資実行後は、融資金を計画どおりに使用し、毎月の返済と納税に備える必要があります。売上が増えていても、売掛金の回収が遅れたり、設備投資や仕入れが先行したりすれば、資金繰りが悪化する可能性があります。

税理士へ継続的に依頼する場合は、次の支援を受けられることがあります。

• 会計ソフトの初期設定
• 記帳方法の指導
• 月次試算表の作成
• 資金繰り表の作成・更新
• 税務申告
• 納税額の予測
• 決算対策
• 追加融資に向けた資料整備

ここで重要なのは、単に帳簿や申告書を作ってもらうだけでなく、経営判断に使える時期に数字が出てくるかどうかです。

例えば、決算後に初めて赤字を知るのでは、改善策を打つタイミングが遅くなります。月次試算表を早期に作成し、売上、粗利益、固定費、借入返済後の資金残高を確認できれば、追加融資が必要になる前に対策を検討できます。

税務、経理だけでなく、給与計算や社会保険手続きまで一つの窓口で相談したい場合は、社会保険労務士が在籍しているか、社会保険労務士との連携体制があるかも確認するとよいでしょう。

税理士に丸投げできない業務

税理士法上、税理士の中心的な業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談です。融資支援は、税務・会計や経営支援に関連して税理士事務所が提供しているサービスであり、すべての税理士が公庫融資に詳しいとは限りません。

また、公庫融資を税理士に依頼しても、次の判断や説明まで完全に任せることはできません。

• どの事業を行うか
• どの顧客を対象にするか
• 商品の価格をいくらにするか
• 売上目標の前提をどう設定するか
• 借入金を何に使用するか
• 事業経験や創業動機をどう説明するか
• 面談で質問にどう答えるか

税理士は、事業者から聞いた内容をもとに計画を整理する役割です。事業の実態と異なる計画を作ったり、不利な事実を隠したりすることはできません。

公庫融資を税理士に依頼する場合は、「代わりにすべてやってもらう」のではなく、「自分の事業を数字と資料で説明できるように支援してもらう」と考えることが大切です。

公庫融資を税理士に依頼する費用相場・成功報酬

公庫融資を税理士に依頼するときに、多くの人が気になるのが費用相場です。税理士報酬には公的に決められた統一料金がないため、同じ融資希望額でも事務所によって支払額が変わります。成功報酬率だけを見るのではなく、着手金、最低報酬、顧問契約、支援範囲を含めて比較しましょう。

成功報酬型の費用相場

公庫融資を税理士に依頼する際は、融資実行額に一定の割合を掛けて報酬を計算する成功報酬型がよく見られます。

複数の税理士事務所や創業支援サービスが公開している料金情報では、融資実行額の2～5％程度を目安として紹介している例があります。ただし、これは日本政策金融公庫が定めた手数料ではなく、民間の税理士事務所や支援事業者が設定している料金です。

成功報酬を2～5％として単純計算すると、次のようになります。

実際には、最低報酬を10万円や15万円などに設定している場合があります。例えば「融資実行額の2％、最低報酬15万円」で300万円の融資を受けた場合、2％の6万円ではなく、15万円が適用されます。また、報酬額に消費税が含まれているかどうかも確認が必要です。

着手金がかかるケース

公庫融資を税理士に依頼する際、成功報酬とは別に着手金が必要な場合があります。着手金は、計画書作成や相談対応に着手する時点で支払う費用です

例えば、着手金5万円、成功報酬3％の契約で1,000万円の融資が実行された場合、税別の支払額は合計35万円です。一方、着手金0円の完全成功報酬型を採用している事務所もあります。ただし、完全成功報酬型でも、最低報酬、書類作成費、交通費、面談同席費などが別途設定されている可能性があります。

「着手金無料」という一部分だけで判断せず、融資が実行された場合と実行されなかった場合の両方について、支払総額を確認しましょう。

定額報酬・スポット依頼

成功報酬ではなく、業務ごとに定額報酬を設定している税理士事務所もあります。例えば、創業計画書の添削、数値計画の作成、面談対策などをそれぞれ個別に依頼する方法です。公庫融資の申込経験があり、必要な部分だけ相談したい場合には、スポット依頼の方が費用を抑えられる可能性があります。

一方、融資額が少ない場合は定額報酬が割高になることがあります。300万円の融資に対して定額30万円であれば、融資実行額の10％に相当します。

顧問契約を条件とする料金体系

公庫融資を税理士に依頼する場合、顧問契約を結ぶことを条件に、融資支援料が安くなったり無料になったりすることがあります。

融資支援料が無料であれば、一見すると成功報酬型より安く見えます。しかし、月額顧問料、記帳代行料、決算申告料などを含めて計算すると、年間の総支払額が成功報酬を上回ることもあります。

例えば、融資支援料が無料でも、月額顧問料2万円、決算申告料15万円、最低契約期間1年であれば、1年間の支払額は39万円です。記帳代行料や年末調整費用が別途発生すれば、さらに費用が増えます。

ただし、融資後も税務申告、月次決算、資金繰り管理を依頼する予定であれば、顧問契約型の方が適している場合があります。

比較すべきなのは、「融資支援料が無料かどうか」ではありません。公庫融資を税理士に依頼した後、どの業務をどの期間依頼し、総額でいくら支払うのかを比較しましょう。

公庫融資の税理士費用を比較するときの確認事項

公庫融資を税理士に依頼する前に、少なくとも次の項目を書面で確認しておきましょう。

• 着手金はいくらか
• 成功報酬は融資希望額と融資実行額のどちらを基準にするか
• 最低報酬はいくらか
• 消費税は別途かかるか
• 融資不成立時に発生する費用はあるか
• 創業計画書の作成支援は含まれるか
• 数値計画の作成は含まれるか
• 面談対策は含まれるか
• 面談同席や追加資料への対応は別料金か
• 顧問契約が必要か
• 顧問契約の最低期間はあるか
• 中途解約時に違約金があるか

公庫融資を税理士に依頼するときは、金額と業務範囲を一つずつ対応させて比較することが大切です。

公庫融資に強い税理士の選び方・比較ポイント

すべての税理士が、公庫融資の支援を得意としているわけではありません。税理士は税務の専門家ですが、創業融資、追加融資、事業計画書の作成、金融機関とのやり取りなどにどの程度対応しているかは、税理士事務所によって異なります。

日本政策金融公庫の支援実績を確認する

公庫融資を税理士に依頼する場合は、最初に日本政策金融公庫の支援実績を確認しましょう。単に「融資に強い」と書かれているだけでは、銀行融資、信用保証協会付き融資、補助金、出資など、どの資金調達を得意としているか分かりません。

確認したいのは、次のような具体的な実績です。

• 日本政策金融公庫の支援件数
• 創業融資と追加融資のどちらに強いか
• 法人と個人事業主のどちらの実績が多いか
• 自分と同じ業種の支援経験があるか
• 自分が希望する融資額に近い案件を扱っているか
• 赤字決算や創業直後などの相談経験があるか

例えば、飲食店では店舗工事、厨房設備、客席数、回転率などの理解が必要です。IT事業では、開発期間、外注費、継続課金、顧客獲得コストなどが計画に影響します。

自分の業種に対する理解が深い税理士であれば、一般論だけでなく、売上計画や必要資金について具体的な助言を受けやすくなります。

審査通過率の数字だけで選ばない

公庫融資に強い税理士を探していると、「審査通過率90％以上」「融資成功率95％」などの表示を見かけることがあります。しかし、審査通過率を比較する際は、数字の計算条件を確認しなければなりません。

例えば、事前相談で見込みが低い案件を受任していない場合や、申込み前に辞退した案件を母数に含めていない場合、表示上の審査通過率は高くなります。また、希望額の一部しか融資されなかった場合を成功に含めている可能性もあります。

日本政策金融公庫は、税理士に依頼した人と自力申請した人を比較した公式の審査通過率を公表しているわけではありません。

そのため、公庫融資を税理士に依頼する際は、通過率の高さだけではなく、次の点を質問しましょう。

• 通過率の母数は何件か
• どの期間の実績か
• 一部承認も成功に含むか
• 申込前に断った案件を含むか
• 具体的にどの業務を支援したか

重要なのは、税理士が審査結果を保証できるかではなく、事業計画のどの部分を改善してくれるかです。

認定経営革新等支援機関か確認する

税理士を比較する際は、認定経営革新等支援機関であるかどうかも一つの判断材料です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、専門性の高い支援を行う機関として認定された税理士、税理士法人、金融機関などです。中小企業庁は認定機関の一覧や検索システムを公開しています。

認定経営革新等支援機関であれば、事業計画の策定や経営状況の分析に関する一定の知識・実務経験が認められていると考えられます。

認定の有無に加えて、実際の公庫融資支援件数、対応業種、担当者の経験、具体的な支援内容を確認しましょう。

料金に含まれる業務範囲を比較する

公庫融資を税理士に依頼するときは、料金表の金額よりも、料金に何が含まれているかを比較することが重要です。

例えば、同じ成功報酬3％でも、事業計画書の添削だけを行う税理士と、売上計画、資金繰り、必要書類、面談対策、追加資料まで対応する税理士では、支援内容が大きく異なります。

比較する際は、次の業務が含まれるか確認しましょう。

• 初回ヒアリング
• 希望融資額の検討
• 創業計画書・事業計画書の作成支援
• 売上・利益・返済計画の作成
• 必要書類の確認
• 申込手続きの支援
• 融資面談の想定質問作成
• 模擬面談
• 面談後の追加資料対応
• 融資実行後の会計・税務支援

業務範囲が曖昧なまま契約すると、「面談対策は別料金だった」「計画書は添削だけだった」といった認識のずれが生じます。

見積書だけでなく、契約書や業務委託内容を確認し、どこからどこまでを依頼できるか明確にしておきましょう。

担当者の対応品質とスピードを確認する

公庫融資を税理士に依頼する場合、税理士事務所の知名度だけでなく、実際に担当する人の対応品質を確認することが大切です。

契約前の面談では、次の点を確認しましょう。

• 質問に対して具体的に回答してくれるか
• 不利な点やリスクも説明してくれるか
• 希望額をそのまま肯定せず、根拠を確認しているか
• 連絡手段と返信の目安が明確か
• 誰が計画書を確認するのか
• 税理士本人と話せる機会があるか
• 面談までのスケジュールを説明してくれるか

特に注意したいのは、契約前には税理士が対応していたものの、契約後は融資経験の少ない担当者へ引き継がれるケースです。

担当者の資格、経験、税理士による最終確認の有無を事前に聞いておきましょう。税理士として正式に登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。

税務・労務・経理を一元対応できるか確認する

公庫融資を税理士に依頼した後は、法人設立、開業届、会計ソフトの設定、記帳、税務申告、給与計算、社会保険手続きなど、さまざまな業務が発生します。

それぞれを別の専門家へ依頼すると、同じ情報を何度も説明したり、会計と給与データの受け渡しに時間がかかったりする可能性があります。

税務、労務、経理を一つの窓口で相談できる体制があれば、融資時に作成した人員計画や経費計画を、融資後の実務へ反映しやすくなります。ただし、「ワンストップ対応」という言葉だけで判断してはいけません。

具体的には、次の内容を確認しましょう。

• 記帳代行に対応しているか
• 月次試算表をいつまでに作成するか
• 給与計算に対応しているか
• 社会保険労務士が在籍または連携しているか
• 法人設立手続きの相談ができるか
• 資金繰り表の作成に対応しているか
• 次回の融資相談を受けられるか

顧問料の安さだけでなく、業務範囲、対応品質、担当者の専門性、月次資料の作成スピードまで比較することが重要です。

自力申請や公庫の無料相談とも比較する

税理士を比較するだけでなく、税理士へ依頼しない方法とも比較しましょう。日本政策金融公庫では、支店やビデオ通話による相談、事業資金相談ダイヤルなどを用意しています。創業計画や事業計画のブラッシュアップを希望する人向けの予約相談もあります。

したがって、まず公庫の無料相談を利用し、不足している部分を確認したうえで、必要に応じて税理士へ依頼する方法もあります。自力申請、公庫の無料相談、公庫融資を税理士に依頼する方法の違いは、次のように整理できます。

どの方法が最適かは、申込者の知識、準備状況、融資希望額、開業までの期間、融資後の支援の必要性によって異なります。

融資保証や不透明な手数料をうたう業者に注意する

日本政策金融公庫は、公庫や類似名称を使用して融資の勧誘や手数料を要求する事例について注意を呼びかけています。公庫融資を税理士に依頼する場合も、次のような業者は慎重に判断しましょう。

• 審査通過を保証する
• 公庫の内部関係者とのつながりを強調する
• 契約前に高額な手数料を要求する
• 報酬の計算方法を説明しない
• 契約書を渡さない
• 事業の実態と異なる計画を提案する
• 申込者本人に内容を説明しない

信頼できる税理士は、審査通過を保証するのではなく、現在の課題、不足資料、審査上の不確実性を説明したうえで支援内容を提案します。

税理士に依頼しても公庫融資が通らない理由と審査・面談対策

公庫融資を税理士に依頼しても、審査に通らないことはあります。審査結果は、書類の見栄えだけでなく、事業経験、自己資金、資金使途、収益性、返済可能性、既存借入などを総合的に踏まえて判断されるためです。

売上計画の根拠が弱い

公庫融資の審査で重要なのは、売上目標の大きさよりも、その数字に根拠があるかどうかです。「人気が出ると思う」「立地がよい」「市場が成長している」といった説明だけでは、月商を具体的に計算できません。

売上計画は、業種に応じて次のような要素に分解します。

• 店舗：客単価×客数×営業日数
• EC：商品単価×購入件数
• サブスクリプション：月額料金×契約者数
• コンサルティング：契約単価×契約社数
• 建設業：案件単価×年間受注件数
• 美容室：客単価×席数×回転数×営業日数

さらに、創業当初から計画どおりに顧客を獲得できるとは限りません。広告開始から受注までの期間、リピート率、キャンセル率、季節変動なども考慮する必要があります。

日本政策金融公庫も、売上高や売上原価の予測について計算根拠を持つようセルフチェックで案内しています。

公庫融資を税理士に依頼する場合は、税理士に売上を決めてもらうのではなく、自分が集めた市場情報や見込み顧客の状況を伝え、数字に落とし込んでもらいましょう。

自己資金の形成過程を説明できない

自己資金は、単に申込時点の預金残高だけを見せればよいとは限りません。どのように蓄積した資金なのか、事業へ投入した後も生活や事業運営に支障がないかを整理しておく必要があります。

申込みの直前に第三者から一時的に借りた資金を自分の資金のように見せると、資金の実態について疑問を持たれる可能性があります。

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていないか確認するよう案内されています。

公庫融資を税理士に依頼する際は、預金通帳の入出金、給与からの貯蓄、退職金、資産売却代金など、自己資金の形成過程を正確に伝えましょう。

税理士へ相談したからといって、不自然な入金履歴をなくすことはできません。説明が必要な入金がある場合は、事実を隠すのではなく、根拠資料を準備することが重要です。

資金使途と融資希望額が曖昧

公庫融資が通らない原因として、融資希望額の根拠が弱いことも挙げられます。例えば、「余裕を持って1,000万円借りたい」と説明するだけでは、何にいくら使うのか分かりません。設備資金と運転資金に分け、必要額を積み上げる必要があります。

設備資金であれば、店舗工事、機械、車両、パソコンなどについて見積書を準備します。運転資金であれば、仕入れ、人件費、家賃、外注費、広告費などを何か月分確保するのか説明します。

希望額が必要額より過大であれば、返済負担が増えます。反対に、必要な運転資金を少なく見積もると、融資後すぐに資金不足になる可能性があります。

経営者の経験と事業内容が結びついていない

創業融資では、これまでの職歴、業務経験、保有資格、人脈などが、これから始める事業にどう活かされるのかを説明することが重要です。

例えば、飲食業の経験がない人が飲食店を開業する場合、それだけで融資を受けられないと決まるわけではありません。しかし、調理、仕入れ、店舗運営、採用、衛生管理などの経験不足をどのように補うのか説明する必要があります。

経験不足を補う方法としては、経験者の採用、共同経営者の参加、フランチャイズ本部の支援、専門家との連携、開業前の研修などが考えられます。

公庫融資を税理士に依頼しても、経営者の経験そのものを変えることはできません。税理士には、経験を過大に見せる文章を書いてもらうのではなく、経験不足を補う具体策を整理してもらいましょう。

既存借入や納税状況に問題がある

既に事業を行っている法人や個人事業主の場合、既存借入の返済状況や納税状況も重要な確認事項になります。

申込み前には、次の内容を整理しましょう。

• 借入先
• 借入残高
• 毎月の返済額
• 最終返済時期
• 担保・保証の有無
• 税金や社会保険料の納付状況
• リースや割賦契約の支払額

公庫融資を税理士に依頼する場合は、既存借入を隠さずに伝える必要があります。税理士が既存借入を把握していなければ、実態に合った返済計画を作れません。

納付が遅れている税金などがある場合も、まず現在の状況と今後の納付計画を整理することが重要です。

計画書と面談で説明が食い違っている

創業計画書や事業計画書の内容が整っていても、面談で異なる説明をすると、計画の信頼性に疑問を持たれる可能性があります。

例えば、計画書では広告を中心に集客すると書いているのに、面談では紹介だけで顧客を獲得すると答えれば、どちらが本当の計画なのか分かりません。

また、計画書に記載した売上高の計算方法を本人が説明できない場合は、第三者が作成した数字をそのまま使用していると受け取られる可能性があります。

公庫融資を税理士に依頼した場合でも、完成した計画書を読み、次の内容を説明できるようにしましょう。

• 売上高の計算式
• 原価率の根拠
• 人件費の人数と金額
• 設備投資の内訳
• 融資希望額の使い道
• 毎月の返済額
• 損益分岐点
• 計画未達時の対応

面談対策では、税理士から回答例をもらうだけでなく、「なぜその回答になるのか」まで理解することが大切です。

融資面談で避けたいNGワード

融資面談では、特定の言葉を一度使っただけで必ず審査に落ちるわけではありません。問題になるのは、回答から事業計画の不足や経営者の理解不足が伝わってしまうことです。

例えば、「売上はたぶん上がります」という回答では、売上根拠がないと受け取られます。「税理士に全部任せています」という回答では、経営者が資金計画を把握していないと判断される可能性があります。

次のような回答は、そのまま使わない方がよいでしょう。

• 「とにかく借りられるだけ借りたい」
• 「売上は何となくこのくらいになる」
• 「返済は売上が増えれば何とかなる」
• 「計画書の数字は税理士が作ったので分からない」
• 「他の借入はよく把握していない」
• 「融資が出てから事業内容を考える」
• 「自己資金は一時的に知人から借りた」

審査に落ちた場合の再申請

公庫融資に落ちた場合、すぐに同じ内容で再申請しても、結果が変わらない可能性があります。まずは、次の観点から申込内容を見直しましょう。

• 融資希望額が過大ではなかったか
• 自己資金が不足していなかったか
• 売上計画に根拠があったか
• 経験不足を補う対策があったか
• 資金使途が明確だったか
• 面談で計画書と異なる説明をしなかったか
• 必要書類が不足していなかったか
• 既存借入を含めた返済計画が現実的だったか

公庫融資に落ちた後で税理士に依頼する場合は、「再申請すれば通るか」と聞くだけではなく、前回の申込内容、提出書類、面談で聞かれたことを共有しましょう。

改善できる問題と、短期間では改善しにくい問題を分ける必要があります。例えば、計画書の数字や資料不足は修正できますが、事業経験や自己資金の蓄積には時間が必要です。

公庫融資の税理士依頼に関するQ＆A

公庫融資を税理士に依頼する際は、費用や成功報酬だけでなく、税理士に任せられる範囲や相談するタイミングも確認する必要があります。

ここでは、公庫融資と税理士への依頼に関するよくある疑問へ回答します。

Q. 税理士に公庫融資を依頼すると手数料はいくらかかりますか？

公庫融資を税理士に依頼する場合、公開されている料金例では、融資実行額の2～5％程度を成功報酬とするケースがあります。例えば、500万円の融資が実行され、成功報酬が3％であれば15万円です。1,000万円であれば30万円になります。

ただし、着手金、最低報酬、消費税、面談対策費などが別途かかることがあります。顧問契約を条件に融資支援料を安くしている税理士事務所もあるため、成功報酬率だけではなく、契約期間中の総支払額を確認しましょう。

Q. 税理士に公庫融資を依頼した場合の成功報酬はいくらですか？

成功報酬は、融資実行額に一定割合を掛けて計算するのが一般的です。成功報酬が2％なら1,000万円の融資で20万円、5％なら50万円です。ただし、最低報酬が設定されている場合は、計算上の金額より高くなることがあります。

また、「成功」の定義も確認しましょう。希望額の一部だけ融資された場合でも成功報酬が発生するのか、融資実行額と融資承認額のどちらを基準にするのかを契約前に確認する必要があります。

Q. 公庫融資は税理士に依頼すれば必ず通りますか？

公庫融資を税理士に依頼しても、審査通過は保証されません。税理士は、事業計画書、売上計画、返済計画、必要書類、面談回答などを整理できます。しかし、自己資金、事業経験、借入状況、納税状況、事業の収益性といった事実そのものを変えることはできません。

「必ず通る」「公庫との特別な関係がある」と説明する業者ではなく、審査上の課題や不確実性も説明してくれる税理士を選びましょう。

Q. 創業計画書を税理士に丸投げできますか？

創業計画書の作成支援を受けることはできますが、完全に丸投げするのはおすすめできません。事業内容、創業動機、顧客層、価格、販売方法、売上の前提などは、事業者自身が決める必要があります。税理士は、その内容を数字や文章に整理する役割です。

Q. 公庫の融資面談に税理士は同席できますか？

面談への同席対応は、税理士事務所、申込案件、公庫側の案内などによって異なるため、事前確認が必要です。

同席できる場合でも、事業内容や資金使途について説明する中心は申込者本人です。税理士に回答を任せるのではなく、自分で計画内容を説明し、会計や税務に関する補足を税理士へ依頼する形が基本となります。

契約前に、模擬面談、質問事項の整理、当日の同席、面談後の追加資料対応のうち、どこまで料金に含まれているか確認しましょう。

Q. 公庫融資を税理士に依頼するタイミングはいつですか？

公庫融資を税理士に依頼するなら、物件契約や高額な設備発注を確定する前に相談するのが適しています。

創業を考え始めた段階で税理士へ相談し、事業計画が固まった後に正式な融資支援を依頼する方法もあります。

Q. 公庫融資に落ちた後でも税理士に依頼できますか？

公庫融資に落ちた後でも、税理士へ相談できます。ただし、すぐに同じ内容で再申請するのではなく、前回の創業計画書、申込資料、面談内容を振り返り、改善点を整理することが重要です。

公庫融資を税理士に依頼する際は、前回提出した書類や、面談で聞かれた内容をできる限り共有しましょう。税理士に依頼して修正できる問題なのか、自己資金の蓄積や業績改善などに時間が必要な問題なのかを分けて検討します。

まとめ｜公庫融資の税理士依頼は費用と支援範囲を比較しよう

公庫融資は、税理士に依頼しなくても申し込めます。日本政策金融公庫では、インターネット申込、創業計画書の書式、セルフチェック、事前相談などが用意されているため、必要書類や事業計画を自分で整理できる人は自力申請も可能です。

一方、売上計画の根拠を作れない、希望融資額の妥当性が分からない、決算書や試算表の説明に不安がある場合は、公庫融資を税理士に依頼するメリットがあります。税理士へ依頼すれば、創業計画書や事業計画書の作成支援だけでなく、資金使途、返済計画、必要書類、融資面談の回答まで一貫して整理しやすくなります。

公庫融資を税理士に依頼する際の費用相場としては、融資実行額の2～5％程度を成功報酬とする料金例が見られます。ただし、着手金、最低報酬、消費税、顧問契約、決算申告料などが加わる場合があります。成功報酬率だけでなく、契約期間中に支払う総額と、料金に含まれる業務範囲を比較しましょう。

また、公庫融資を税理士に依頼しても、審査に必ず通るわけではありません。税理士が改善できるのは、書類の完成度、数値の整合性、面談準備などです。自己資金、事業経験、既存借入、納税状況、返済能力といった実態は、申込者自身が整える必要があります。

公庫融資に強い税理士を選ぶときは、顧問料の安さだけでなく、日本政策金融公庫の支援実績、対応業種、担当者の経験、面談対策の有無、融資後の税務・経理支援まで比較することが重要です。

公庫融資を税理士に依頼すべきか迷ったときは、まず現在の準備状況を整理してください。自分で作成できる部分と専門家の支援が必要な部分を明確にし、複数の税理士から料金とサポート内容の説明を受けたうえで、費用に見合う依頼先を選びましょう。