ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング8選！選び方やメリット・デメリットも紹介

法人カードを利用する機会が多い企業や個人事業主にとって、高速道路や有料道路の支払いをスムーズにできるETCカードは便利な存在です。

ETCカードが発行できる法人カードのここがポイント！

ETCカードが発行できる法人カードであれば、高速道路料金も親カードである法人カードでまとめて支払えるため、経費精算の手間を減らし、車両ごとの利用状況も管理しやすくなります。

ただし、法人カードによってETCカードの発行手数料や年会費、発行できる枚数、ポイント還元率などは異なります。そのため、法人カードを選ぶ際は、ETCカードを無料で発行できるか、複数枚発行できるか、自社の高速道路利用頻度に合っているかを比較することが重要です。

IDEMAE編集部

本記事では、ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング8選を比較するとともに、ETCカードが付帯する法人カードの選び方や、法人カードに付帯するETCカードの仕組み、メリット・デメリットまで詳しく解説します。

ETCカードが発行できる法人カードを効率よく活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

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【編集部厳選！】おすすめ法人カード7選

項目	1位 UPSIDER	2位 アメックス ビジネスゴールド	3位 セゾンプラチナ ビジネスアメックス	4位 アメックス ビジネスプラチナ	5位 アメックス ビジネスグリーン	6位 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド	7位 JCB Biz ONE （一般）
特徴	最大2万円分の ポイントプレゼント (本メディア限定)	設立1年目OK 追加カード最大99枚で 経費管理に強いカード	マイル還元率の高い 法人カードが欲しい	最高級特典を活用したい 経営者におすすめ	初めてアメックス法人カードを 持つ人向け	コストを抑えつつ 特典も欲しい人向け	ポイントをお得に 活用できる法人カード
年会費	無料	49,500円（税込）	33,000円（税込）	165,000円（税込）	13,200円（税込）	5,500円（税込） 条件達成で翌年無料	無料
追加カード	無料	付帯特典あり： 13,200円（税込） 付帯特典なし： 年会費無料 ※判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求	3,300円（税込）	付帯特典あり： 4枚目まで無料 5枚目から13,200円（税込） 特典なし： 年会費無料	付帯特典あり： 6,600円（税込） 付帯特典なし： 年会費無料 ※判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を請求	無料	発行不可
ポイント 還元率	1.0%〜1.5%	0.5%〜1.0%	0.5%〜1.0%	0.5%〜1.0%	0.5%〜1.0%	0.5%〜1.0%	1.0%
利用限度額	最大10億円	一律制限なし	一律制限なし	一律制限なし	一律制限なし	～500万円	～500万円
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ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング8選を比較

法人カードとETCカードを組み合わせれば、高速道路や有料道路の利用料金を会社の経費としてまとめて管理できるため、営業車や社用車を利用する法人・個人事業主に便利です。ただし、法人カードによってETCカードの年会費や発行手数料、発行できる枚数、ポイント還元率などは大きく異なります。

おすすめランキングTOP8！ETCカード付帯法人カード比較一覧

項目	1位 UPSIDER法人カード	2位 アメックスビジネスゴールド	3位 セゾンプラチナビジネスアメックス	4位 アメックスビジネスプラチナ	5位 アメックスビジネスグリーン	6位 JCBプラチナ法人カード	7位 ダイナースクラブ ビジネスカード	8位 三井住友カード ビジネスオーナーズ
券面
申込条件	法人	法人代表者・個人事業主（20歳以上）	法人代表者・個人事業主・会社員など	法人代表者・個人事業主（20歳以上）	法人代表者・個人事業主（20歳以上）	法人代表者・個人事業主（18歳以上）	法人代表者・個人事業主	法人代表者・個人事業主（18歳以上）
ETCカード年会費(税込)	発行枚数無制限※（制限がかかる場合あり） 発行手数料550円/1枚	年会費無料・発行手数料無料 ※20枚まで発行可能	年会費無料・発行手数料無料 ※5枚まで発行可能	年会費無料・発行手数料無料 ※20枚まで発行可能	年会費無料・発行手数料無料 ※20枚まで発行可能	年会費無料・発行手数料無料 ※必要枚数発行可	年会費無料・発行手数料無料 ※5枚まで発行可能	550円/1枚 初年度年会費・発行手数料無料 ※本カード/追加カード1枚につき1枚まで ※年1回以上の利用で翌年以降も無料
年会費(税込)	永年無料	49,500円	初年度無料、以降33,000円	165,000円	13,200円	33,000円	33,000円	永年無料
追加カード年会費(税込)	発行枚数無制限 年会費無料	付帯特典あり：13,200円(税込) 付帯特典なし：99枚まで無料 ※判定期間内（毎年4月1日～翌年3月31日）に カード利用がない場合、3,300円（税込）管理手数料あり	最大9枚まで3,300円/1枚	付帯特典あり：4枚まで無料 5枚目から13,200円(税込) 付帯特典なし：99枚まで無料	付帯特典あり：年会費6,600円（税込） 付帯特典なし：99枚まで無料 ※判定期間内（毎年4月1日～翌年3月31日）に カード利用がない場合、3,300円（税込）管理手数料あり	6,600円/1枚 無制限発行可	最大4枚まで発行可能 2枚まで年会費無料 3枚目～5,500円/1枚（維持手数料）	最大18枚まで無料
利用可能枠	最大10億円 ※与信状況や決済実績、あるいは デポジット（保証金）の預け入れ額に応じて	一律制限なし	一律制限なし	一律制限なし	一律制限なし（個別設定）	150万円～ ※要審査	一律制限なし（個別設定）	最大500万円 ※要審査
ポイント還元率	1.0%～1.5% ※翌月自動キャッシュバック	0.5%〜1.0%	0.5％	1.0%～3.0%	0.5%〜1.0%	0.5％～10％	0.4〜1.0%	0.5%〜1.5%
国内外旅行傷害保険	なし	海外最高1億円／国内最高5,000万円	海外最高1億円／国内最高5,000万円	海外最高1億円／国内最高1億円	海外最高5,000万円／国内最高5,000万円	海外最高1億円／国内最高1億円	海外最高1億円／国内最高1億円	海外2,000万円
空港ラウンジサービス	なし	国内主要空港＋ハワイ （同伴者1名まで無料）	国内主要空港＋ハワイ （本会員のみ）	国内主要空港＋ハワイ センチュリオンラウンジ デルタ・スカイクラブ （同伴者1名まで無料）	国内主要空港＋ハワイ （同伴者1名まで無料）	国内主要空港＋ハワイ （本会員・追加カード会員）	国内主要空港 （家族会員含む）	なし
プライオリティ・パス	なし	なし	プレステージ会員 （本会員のみ）	プレステージ会員 （同伴者1名まで無料）	なし	プレステージ会員 （本会員・追加カード会員）	あり ※年10回まで無料	なし
その他特典	リアルタイムの利用明細反映 会計ソフト連携 利用制限機能 最大2,000万円の不正利用補償 法人ETCカードが発行できる 本カードとETCカードを同一管理画面で管理可	従業員向け追加カード最大99枚発行 ビジネス・フリー・ステイ・ギフト ビジネス・ダイニング・コレクション 西武プリンスホテルズ＆リゾーツの無条件優待 経理・会計ツールの優待 ビジネスマッチング アメリカン・エキスプレスJALオンラインなど	コンシェルジュサービス セゾンプレミアムレストラン 星のリゾート優待など	コンシェルジュサービス ホテル上級会員資格 フリーステイギフト ビジネス特典多数	手荷物無料宅配サービス 基本的なビジネスサポート 経費管理機能 グリーン・オファーズなど	プラチナ・コンシェルジュデスク サイバーリスク保険 国内・海外ショッピングガード保険 国内・海外航空機遅延保険 ゴルフエントリーサービス ETCスルーカードNなど	エグゼクティブ ダイニング ビジネス・オファー 自動付帯の手厚い旅行傷害保険など	ベネフィット・ステーション優待 アスクルでの購入でポイント優遇 DHLの発送運賃や、タイムズカーなどの割引特典 個人カードとの2枚持ちで還元率3倍※最大1.5%
おすすめの人	年会費無料で高額決済と複数枚のETCカードで 経理を効率化したい企業におすすめの法人カード	出張や接待などに役立つ特典を重視する経営者に おすすめのETCカード付帯法人カード	コスパ重視＆JALマイルも貯めたい方に おすすめのETCカード付帯法人カード	出張が多くステータスと特典重視の経営者に おすすめのETC付帯法人カード	シンプルな機能＆ETCカードも複数枚発行可！ アメックス法人カードを初めて利用する方におすすめ	海外出張や接待が多く、複数の従業員カードやETCカード をコストゼロで大量発行したい個人事業主におすすめ	ステータスとコスパ重視の経営者に最適な ETCカード付帯法人カード	まずはコストをかけずに公私を分別し、経費管理をラクに したい個人事業主に最適なETCカード付帯能法人カード
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IDEMAE編集部

この章では、ETCカードが発行できる法人カードの中から、コストや発行枚数、経費管理のしやすさ、付帯特典などを踏まえて、おすすめの法人カード8枚をランキング形式で紹介します。

特に複数の営業車を保有する法人では、ETCカードを何枚まで発行できるかが重要です。一方、経営者自身がETCカードを利用する場合は、法人カードの年会費やポイント還元、空港ラウンジなどの特典まで含めて比較するとよいでしょう。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング1位｜UPSIDER法人カード

出典：UPSIDER: 上場のための法人カード

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング1位は、UPSIDER法人カードです。

IDEMAE編集部

UPSIDER法人カードは、法人カード本体の年会費が永年無料で、追加カードも年会費無料で発行できる法人向けカードです。

ETCカードについても年会費無料で利用でき、発行枚数は原則無制限となっているため、複数台の営業車や社用車を保有している法人と特に相性がよいでしょう。

UPSIDER法人カードとETCカードを同じ管理画面で確認できる点も特徴です。ETCカードを車両ごとに発行しておけば、高速道路を利用した車両と料金を整理しやすくなります。

UPSIDER法人カードの基本情報

• 法人カード年会費：永年無料
• 追加カード年会費：無料
• 追加カード発行枚数：無制限

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキング

ETCカードが付帯する法人カードにまつわる記事は、以下もおすすめです。

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：法人カードETCのメリットは？ETCカード発行におすすめの法人カードや作り方も紹介

• ETCカード年会費：無料
• ETCカード発行手数料：550円(税込)／1枚
• ETCカード発行枚数：原則無制限
• ETCカード発送：最短2営業日後
• 利用可能枠：最大10億円
• ポイント還元率：1.0％～1.5％
• マイル交換：不可

IDEMAE編集部

UPSIDER法人カードは、旅行や空港関連の特典よりも、法人の経費管理や高額決済、従業員カード・ETCカードの大量発行を重視した設計です。

• 国内・海外旅行傷害保険：なし
• 空港ラウンジサービス：なし
• プライオリティ・パス：なし

利用可能枠は与信状況や決済実績、デポジットの預け入れ額などによって決まり、最大10億円まで対応します。広告費や仕入れなど、高額な法人決済が発生する企業にもおすすめのETCカード付帯法人カードです。

ETC付帯法人カード！UPSIDER法人カードのメリット

• 法人カード本体の年会費が永年無料
• ETCカードの年会費も無料

IDEMAE編集部

UPSIDER法人カードの大きなメリットは、法人カードだけでなく、複数枚のETCカード原則無料で発行できることです。

• ETCカードを原則無制限で発行できる
• 車両ごとにETCカードを管理しやすい
• 法人カードとETCカードを一つの管理画面で確認できる
• リアルタイムで利用明細を確認できる
• 利用先や金額などの制限設定ができる

一般的な法人カードではETCカードの発行枚数に上限が設けられていることがあります。そのため、営業車を10台、20台と保有している法人の場合、保有台数分のETCカードを発行できない可能性があります。

UPSIDER法人カードならETCカードを原則無制限で発行できるため、営業車や配送車などを複数保有する企業でも運用しやすいでしょう。

IDEMAE編集部

車両ごとにETCカードを割り当てれば、「どの車両がいつ高速道路を利用したのか」という情報も整理しやすくなります。

さらに、法人カードとETCカードの利用状況を同一の管理画面から確認できることも魅力です。利用明細がリアルタイムで反映されるほか、会計ソフトとの連携機能も備えているため、法人カードやETCカードを利用した後の経理業務まで効率化できます。

ETCカード1枚を複数の車両で利用することもできるため、レンタカーやカーシェアを利用する機会が多い法人にも便利です。

ETC付帯法人カード！UPSIDER法人カードのデメリット

• ETCカード1枚につき550円の発行手数料が必要
• 個人事業主は申し込みできない

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング！「UPSIDER法人カードのETCカード」で気をつけておきたい注意点

ETCカードの発行枚数は、株式会社UPSIDERの判断により制限される場合がある点には注意が必要です。

• マイルには交換できない
• 旅行傷害保険は付帯していない
• 空港ラウンジサービスは利用できない

UPSIDER法人カードのETCカードは年会費無料ですが、1枚あたり550円の発行手数料が必要です。

数枚程度であれば大きな負担になりにくいものの、数十台分のETCカードを一度に発行する場合は初期費用を確認しておきましょう。

IDEMAE編集部

また、UPSIDER法人カードは法人を対象としているため、ETCカード付き法人カードを探している個人事業主にはおすすめできません。

旅行傷害保険や空港ラウンジ、プライオリティ・パスなども付帯しないため、出張特典やステータス性を重視する経営者には、後述するアメックスビジネスゴールドやアメックスビジネスプラチナなどが選択肢となります。

UPSIDER法人カードは、法人カード本体とETCカードの維持コストを抑えながら、多数のETCカードを運用したい法人におすすめです。

IDEMAE編集部

特に「営業車ごとにETCカードを持たせたい」「法人カードとETCカードの利用明細をまとめて管理したい」「法人カードを多数の従業員に持たせたい」という企業には使いやすいでしょう。

出張特典よりも経費管理やETCカードの発行枚数を重視する法人であれば、優先的に検討したい法人カードです。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング2位｜アメックスビジネスゴールド

出典：アメックスビジネスゴールド

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング2位は、アメックスビジネスゴールド（正式名称：アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード）です。

IDEMAE編集部

アメックスビジネスゴールドは、ETCカードを最大20枚まで年会費・発行手数料無料で発行できる法人カードです。

法人カードとしての決済機能だけでなく、ホテルやレストラン、空港ラウンジ、ビジネスサポートなどの特典も充実しています。

ETCカードを複数枚利用しつつ、経営者自身の出張や接待にも法人カードを活用したい場合に適しています。

アメックスビジネスゴールドの基本情報

• 法人カード年会費：49,500円(税込)
• ETCカード年会費：無料
• ETCカード発行手数料：無料
• ETCカード発行枚数：最大20枚

IDEMAE編集部

ETCカードを最大20枚まで無料で発行できるため、複数台の営業車を保有する法人にも利用しやすい法人カードです。

• 追加カード：付帯特典あり13,200円(税込)／付帯特典なしは最大99枚まで無料
• 利用可能枠：一律の制限なし
• ポイント還元率：0.5％～1.0％
• ANAマイル還元率：最大1.0％
• JALマイル還元率：最大0.4％
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高5,000万円
• 空港ラウンジ：国内主要空港・ハワイ
• プライオリティ・パス：なし

ETC付帯法人カード！アメックスビジネスゴールドのメリット

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキング

ETCカードが付帯する法人カードにまつわる記事は、以下もおすすめです。

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：法人カードで利用できるETCカードの種類やメリットについて徹底解説！

• ETCカードを最大20枚まで無料発行できる
• ETCカードの年会費も無料
• 出張や接待向けの特典が豊富
• 国内主要空港のラウンジを利用できる
• ポイントからマイルへの移行も可能

IDEMAE編集部

アメックスビジネスゴールドは、ETCカードの発行枚数と法人カード特典のバランスがよい点が魅力です。

• 追加カードを多数発行できる

ETCカードを最大20枚まで発行できるため、経営者だけでなく営業担当者や従業員が高速道路を利用する企業でも活用できます。ETCカードの年会費・発行手数料が無料なので、複数枚を保有してもETCカードそのものの維持費が増えにくい点もメリットです。

IDEMAE編集部

また、アメックスビジネスゴールドにはETCカードだけでなく、宿泊関連の「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」やレストラン関連の「ビジネス・ダイニング・コレクション」、経理・会計ツールの優待など、法人カードならではの特典が満載です。

高速道路での移動だけでなく、新幹線や飛行機を使った出張、接待なども多い経営者であれば、ETCカード以外の特典も活用しやすいでしょう。

ETC付帯法人カード！アメックスビジネスゴールドのデメリット

• 法人カード本体の年会費がやや高額
• ETCだけが目的だと年会費負担が大きい
• プライオリティ・パスは付帯しない
• ポイント・マイル制度を最大限活用するには仕組みの理解が必要

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング！「アメックスビジネスゴールド」で気をつけておきたい注意点

アメックスビジネスゴールドはETCカード自体を無料で発行できますが、法人カード本体には49,500円(税込)の年会費がかかる点には注意が必要です。

そのため、「ETC料金の決済にしか法人カードを使わない」という企業にはコストが高く感じられる可能性があります。

一方、出張・宿泊・接待・経費決済など法人カードを幅広く利用する企業であれば、年会費だけで判断せず、20枚まで無料発行できるETCカードや付帯特典をどの程度活用できるかを確認することが重要です。

IDEMAE編集部

アメックスビジネスゴールドは、ETCカードを複数枚無料で発行しながら、法人カードの出張・接待特典も活用したい経営者におすすめです。

営業車による移動と飛行機・ホテルを使った出張の両方が多い企業や個人事業主であれば、ETCカードだけに特化した法人カードよりも幅広く活用できます。

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ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング3位｜セゾンプラチナビジネスアメックス

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ®・カード

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング3位は、セゾンプラチナビジネスアメックス（正式名称：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ®・カード）です。

IDEMAE編集部

セゾンプラチナビジネスアメックスは、ETCカードを最大5枚まで年会費・発行手数料無料で発行できます。

この法人カードは、初年度年会費無料で利用できるため、まずはプラチナランクのビジネス特典を利用してみたい方にもおすすめです。

セゾンプラチナビジネスアメックスの基本情報

• 法人カード年会費：初年度無料、2年目以降33,000円(税込)
• ETCカード年会費：無料

IDEMAE編集部

プラチナ法人カードならではのコンシェルジュサービスや空港ラウンジ、プライオリティ・パスなども利用できるため、ETCカードの利便性だけでなく出張サービスにもこだわりたい方に向いています。

• ETCカード発行手数料：無料
• ETCカード発行枚数：最大5枚
• 追加カード：最大9枚
• 追加カード年会費：3,300円(税込)／1枚
• 利用可能枠：一律の制限なし
• ポイント還元率：0.5％
• ANAマイル還元率：0.35％
• JALマイル還元率：最大1.125％
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高5,000万円

IDEMAE編集部

特にJALマイルを貯めながらETCカードを活用したい法人・個人事業主にとって検討しやすい法人カードです。

• 空港ラウンジ：国内主要空港・ハワイ
• プライオリティ・パス：プレステージ会員

ETC付帯法人カード！セゾンプラチナビジネスアメックスのメリット

• ETCカードを最大5枚まで無料発行できる
• 法人カード本体は初年度年会費無料
• JALマイルを貯めやすい
• プライオリティ・パスが付帯
• コンシェルジュサービスを利用できる

IDEMAE編集部

セゾンプラチナビジネスアメックスの特徴は、ETCカードの無料発行とプラチナ法人カードとしての出張特典を両立できることです。

• 国内外の旅行傷害保険が充実している

ETCカードは最大5枚まで発行できるため、経営者や少人数の営業担当者が利用する企業であれば十分対応できるでしょう。

IDEMAE編集部

また、SAISON MILE CLUBを利用することでJALマイルを効率的に貯められることも、この法人カードならではの魅力です。

高速道路料金だけでなく、広告費、仕入れ、交通費、出張費などの法人経費を集約すれば、まとまったマイルを獲得できる可能性があります。

ETC付帯法人カード！セゾンプラチナビジネスアメックスのデメリット

• ETCカードは最大5枚まで
• 2年目以降は法人カード年会費33,000円
• 大規模な営業車両管理には向きにくい
• SAISON MILE CLUBには別途費用が必要

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキング

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングにまつわる記事は、以下もおすすめです。

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：法人カードの選び方は？中小企業や個人事業主におすすめの最強法人カードも紹介

ETCカードの発行枚数が5枚までとなっているため、数十台規模の営業車・配送車を保有する法人には不足する可能性があります。その一方、経営者や少人数の従業員がETCカードを使う企業であれば、発行枚数の少なさは大きな問題にならないでしょう。

マイルや空港ラウンジ、コンシェルジュなどを活用しない場合には、年会費とのバランスを確認してから申し込むことが大切です。

IDEMAE編集部

セゾンプラチナビジネスアメックスは、ETCカードを5枚以内で運用できる法人や個人事業主の中でも、JALマイルや空港サービスを重視する方におすすめです。

ETCカードだけでなく、出張や経費決済まで法人カードを積極的に使うことで価値を発揮しやすい法人カードの1枚といえます。

「法人カードポイント還元率」に関するおすすめ記事

法人カード高ポイント還元率ランキングTOP10！効率的な貯め方や活用法も紹介

この記事では、ポイント還元率が高いおすすめの法人カードを厳選し、ランキング形式で比較していきます。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング4位｜アメックスビジネスプラチナ

出典：アメックスビジネスプラチナ

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング4位は、アメックスビジネスプラチナ（正式名称：アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード）です。

IDEMAE編集部

アメックスビジネスプラチナは、最大20枚のETCカードを年会費・発行手数料無料で発行できるハイステータスな法人カードです。

法人カード本体の年会費は165,000円(税込)と高額ですが、空港ラウンジやホテル、コンシェルジュ、旅行傷害保険などの特典が充実しています。

アメックスビジネスプラチナの基本情報

• 法人カード年会費：165,000円(税込)
• ETCカード年会費：無料
• ETCカード発行手数料：無料
• ETCカード発行枚数：最大20枚
• 付帯特典あり追加カード：4枚まで無料
• 5枚目以降の付帯特典あり追加カード：13,200円(税込)

IDEMAE編集部

アメックスビジネスプラチナは、ETCカードを最大20枚発行できるため、社用車を複数台保有する法人にも対応できます。

• 付帯特典なし追加カード：最大99枚まで無料
• 利用可能枠：一律の制限なし
• ポイント還元率：1.0％～3.0％
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高1億円
• 国内主要空港ラウンジ：利用可能
• センチュリオン・ラウンジ：利用可能
• デルタ・スカイクラブ：利用可能

IDEMAE編集部

法人カードの中でも、ETCと出張関連サービスの両方を高水準で求める経営者向けの選択肢です。

• プライオリティ・パス：プレステージ会員

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ETC付帯法人カード！アメックスビジネスプラチナのメリット

• ETCカードを最大20枚無料発行できる
• ETCカードの発行手数料も無料
• 空港ラウンジサービスが非常に充実
• プライオリティ・パスが付帯
• ホテル関連の優待が豊富
• コンシェルジュサービスを利用できる

IDEMAE編集部

この法人カードは、ETCカードが複数枚無料発行できるだけでなく、豪華な付帯サービスに強みがあります。

• 国内外最高1億円の旅行傷害保険が付帯

ホテルの上級会員資格やフリー・ステイ・ギフト、各種空港ラウンジ、コンシェルジュなどが用意されているため、国内外を頻繁に移動する経営者に適しています。

高速道路による国内移動ではETCカード、飛行機による遠方・海外への出張では空港やホテル特典というように、移動全般を一枚の法人カードでカバーしやすい点が魅力です。

ETC付帯法人カード！アメックスビジネスプラチナのデメリット

• 法人カード年会費が165,000円(税込)と高額

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング！「アメックスビジネスプラチナ」で気をつけておきたい注意点

ETCカードは年会費・発行手数料ともに無料ですが、法人カードに年間165,000円(税込)かかるため、ETC料金の決済だけを目的として選ぶカードではない点を留意しておきましょう。

• ETC中心の利用ではコストに見合いにくい
• 豪華な特典を使わない場合はメリットが薄れる
• 発行できるETCカードは最大20枚

最大の注意点は法人カード本体の年会費が非常に高額である点です。

ホテルや空港ラウンジ、旅行傷害保険、コンシェルジュなどを日常的に活用できる経営者であれば、アメックスビジネスプラチナの年会費を超える価値を実感できる可能性が高いといえるでしょう。

IDEMAE編集部

アメックスビジネスプラチナは、ETCカードを複数枚必要としながら、法人カードには高いステータス性や充実した出張特典も求める経営者におすすめです。

単純なコストだけでは他の法人カードに劣るものの、ETC、ホテル、航空、接待、旅行保険などを幅広く活用することでメリットを得やすいおすすめのETCカード付帯法人カードです。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング5位｜アメックスビジネスグリーン

出典：アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング5位は、アメックスビジネスグリーン（正式名称：アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン）です。

IDEMAE編集部

アメックスビジネスグリーンは、アメックスの法人カードを比較的手頃な年会費で利用したい法人や個人事業主に向いています。

ETCカードは最大20枚まで発行でき、年会費・発行手数料はいずれも無料です。複数のETCカードが必要でも、ETCカード自体の維持費を抑えられます。

アメックスビジネスグリーンの基本情報

• 法人カード年会費：13,200円(税込)
• ETCカード年会費：無料
• ETCカード発行手数料：無料
• ETCカード発行枚数：最大20枚
• 付帯特典あり追加カード年会費：6,600円(税込)

IDEMAE編集部

アメックスビジネスゴールドやプラチナと比べて年会費が低く、初めてアメックスの法人カードを利用する方にも検討しやすいでしょう。

• 付帯特典なし追加カード：最大99枚まで無料
• 利用可能枠：一律の制限なし
• ポイント還元率：0.5％～1.0％
• ANAマイル還元率：最大1.0％
• JALマイル還元率：最大0.4％
• 海外旅行傷害保険：最高5,000万円
• 国内旅行傷害保険：最高5,000万円
• 空港ラウンジ：国内主要空港・ハワイ
• プライオリティ・パス：なし

ETC付帯法人カード！アメックスビジネスグリーンのメリット

IDEMAE編集部

アメックスビジネスグリーンの魅力は、13,200円(税込)の法人カード年会費で最大20枚のETCカードを発行できる点です。

• ETCカードを最大20枚無料発行できる
• 法人カード年会費がアメックス上位カードより低い
• 空港ラウンジを利用できる
• ポイントをマイルに交換できる
• 経費管理機能やビジネスサポートを利用できる

複数台の営業車でETCカードを利用したいものの、アメックスビジネスゴールドやプラチナほど豪華な特典は必要ないという場合に最適な法人カードです。

ETCカードが付帯する法人カードにまつわるおすすめ記事

ETCカードが付帯する法人カードに関連する記事：法人がETCカードを作る4つのメリット。作り方や審査についても解説

また、法人カードのポイントをマイルに交換できるため、ETC料金やその他の法人経費の決済によって貯まったポイントを出張に活用することもできます。

ETC付帯法人カード！アメックスビジネスグリーンのデメリット

• 法人カード本体には13,200円(税込)の年会費が必要
• プライオリティ・パスは付帯しない
• ゴールドやプラチナより特典が限定される
• ETCを使うだけなら年会費無料の法人カードの方が低コスト

IDEMAE編集部

単にETCカードを発行するだけではなく、アメックスブランドや空港ラウンジ、ポイント・マイルなどにも魅力を感じるかどうかが選択のポイントです。

アメックスビジネスグリーンは上位のアメックス法人カードより年会費を抑えられますが、UPSIDER法人カードや三井住友カード ビジネスオーナーズのような法人カード本体が年会費無料の選択肢もあります。

アメックスビジネスグリーンは、ETCカードを複数枚発行しながら、アメックス法人カードを比較的低コストで利用したい方におすすめです。

「アメックスのゴールド法人カードやプラチナ法人カードほどのサービスは必要ないが、ETC以外にも出張や経費決済で活用したい」という法人企業の経営者や個人事業主に向いています。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング6位｜JCBプラチナ法人カード

出典：JCBプラチナ法人カード

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング6位は、JCBプラチナ法人カードです。

IDEMAE編集部

JCBプラチナ法人カードでは「ETCスルーカードN」を利用でき、必要枚数のETCカードを年会費・発行手数料無料で発行できます。

JCBプラチナ法人カードの基本情報

• 法人カード年会費：33,000円(税込)
• 追加カード年会費：6,600円(税込)／1枚

IDEMAE編集部

この法人カードは、複数のETCカードが必要な企業に加え、コンシェルジュや空港ラウンジ、旅行保険などのプラチナ特典を求める法人にも適しています。

• 追加カード：無制限発行可能
• ETCカード年会費：無料
• ETCカード発行手数料：無料
• ETCカード：必要枚数発行可能
• 利用可能枠：150万円～
• ポイント還元率：0.5％～10％
• ANAマイル還元率：0.3％
• JALマイル還元率：0.3％
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高1億円

IDEMAE編集部

ポイント還元率は利用方法や交換先などによって異なるため、実際の使い方に応じて確認しておく必要があります。

• 空港ラウンジ：国内主要空港・ハワイ
• プライオリティ・パス：あり
• プラチナ・コンシェルジュデスク：利用可能

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ETC付帯法人カード！JCBプラチナ法人カードのメリット

• ETCカードの年会費・発行手数料が無料
• 必要枚数のETCカードを発行できる
• 追加法人カードも無制限で発行できる
• プライオリティ・パスが付帯
• プラチナ・コンシェルジュを利用できる

IDEMAE編集部

JCBプラチナ法人カードは、法人カードとETCカードを複数の従業員に持たせたい企業や個人事業主にとって使いやすい1枚です。

• 国内外の旅行傷害保険が充実

ETCカードの発行枚数を気にせず必要な枚数を用意できるため、営業車や社用車が多い企業にも適しています。

さらに、プラチナ・コンシェルジュデスクやプライオリティ・パス、国内主要空港のラウンジなど、経営者の出張をサポートするサービスも充実しています。

ETCカードの大量発行だけを目的とするのではなく、「ETC管理と経営者向けプラチナ法人カードの特典やサービスを両立したい」という企業の経営者や個人事業主に向いています。

ETC付帯法人カード！JCBプラチナ法人カードのデメリット

• 法人カード年会費が33,000円(税込)かかる

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング！「JCBプラチナ法人カード」で気をつけておきたい注意点

ETCカードだけ必要なのか、従業員にも法人カードを持たせたいのかによって総コストを確認したうえで比較検討しましょう。

• 追加法人カードは1枚6,600円(税込)
• ETCだけを目的とすると割高になりやすい
• 特典を利用しない場合は年会費のメリットを得にくい

ETCカード自体には年会費や発行手数料がかかりませんが、法人カード本体には33,000円(税込)、追加法人カードには1枚6,600円(税込)の年会費が必要です。

そのため、従業員用の法人カードを大量に発行すると、ETCカードは無料でも法人カード側の年間コストが増える可能性があります。

IDEMAE編集部

JCBプラチナ法人カードは、ETCカードを必要な枚数発行しつつ、コンシェルジュや空港ラウンジ、旅行保険などの充実したサービスも利用したい法人に適しています。

営業車が多い企業だけでなく、経営者の国内・海外出張が多い法人にもおすすめできるETCカードが発行できる法人カードの1枚です。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング7位｜ダイナースクラブ ビジネスカード

出典：ダイナースクラブ ビジネスカード

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング7位は、ダイナースクラブ ビジネスカードです。

IDEMAE編集部

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ステータス性とビジネス特典を兼ね備えたETC付帯法人カードです。

ETCカードは最大5枚まで年会費・発行手数料無料で発行できます。

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報

• 法人カード年会費：33,000円(税込)
• ETCカード年会費：無料
• ETCカード発行手数料：無料
• ETCカード発行枚数：最大5枚

IDEMAE編集部

多数の車両を管理する法人よりも、経営者や少人数の役員・従業員がETCカードを利用する企業に向いています。

• 追加カード：最大4枚
• 追加カード：2枚まで年会費無料
• 3枚目以降：5,500円(税込)／1枚
• 利用可能枠：一律の制限なし
• ポイント還元率：0.4％～1.0％
• ANAマイル還元率：最大1.0％
• JALマイル：直接移行不可
• 海外旅行傷害保険：最高1億円
• 国内旅行傷害保険：最高1億円

IDEMAE編集部

ETCカードだけでなく、レストランや出張時のサービスを重視する経営者に適した法人カードです。

• 国内主要空港ラウンジ：利用可能
• プライオリティ・パス：年10回まで無料

ETC付帯法人カード！ダイナースクラブ ビジネスカードのメリット

• ETCカードを最大5枚まで無料発行できる
• 追加カード2枚まで年会費無料

IDEMAE編集部

ETCカードは最大5枚まで無料発行できるため、経営者・役員・営業担当者など限られた人数で利用するのであれば十分対応できます。

• レストラン関連の優待が充実
• 国内外最高1億円の旅行傷害保険
• 空港ラウンジを利用できる
• ビジネス向け優待サービスが用意されている

IDEMAE編集部

ダイナースクラブ ビジネスカードは、車移動に役立つETCカードが複数枚発行できるメリットだけでなく接待や会食の機会が多い経営者に魅力的な法人カードです。

さらに、対象レストランで優待を受けられるエグゼクティブ ダイニングや各種ビジネス・オファーなど、ダイナースクラブならではのサービスを利用できます。

ETC付帯法人カード！ダイナースクラブ ビジネスカードのデメリット

• ETCカードは最大5枚まで
• 法人カード本体の年会費は33,000円(税込)
• 多数の営業車を保有する法人には不向き
• ETCを中心に利用する場合はコストが高い

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ETCカードの発行枚数が最大5枚に限られます。

そのため、営業車・配送車を多数保有する会社ではなく、経営者や一部従業員のみが高速道路を利用する法人に向いています。

IDEMAE編集部

また、年会費33,000円(税込)かかるため、ETCカードだけを目的に申し込むより、レストラン優待や出張サービスなども含めて活用することが重要です。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング7位のダイナースクラブ ビジネスカードは、ETCカードの大量発行よりも、ステータス性や接待、出張特典を重視する経営者におすすめです。

ETCカードを利用する人数が5人以内であり、法人カードを会食・旅行・出張などにも活用する企業や個人事業主の方であれば、メリットを得やすいでしょう。

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング8位｜三井住友カード ビジネスオーナーズ

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング8位は、三井住友カード ビジネスオーナーズです。

IDEMAE編集部

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人カード本体の年会費が永年無料で、追加カードも最大18枚まで無料で発行できます。

法人カードの維持費をかけず、経営者や個人事業主がETCカードを利用したい場合に検討しやすい法人カードです。

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報

• 法人カード年会費：永年無料
• 追加カード：最大18枚まで無料
• ETCカード年会費：550円(税込)／1枚
• ETCカード初年度年会費：無料
• ETCカード発行手数料：無料
• ETCカード：本カード・追加カード1枚につき1枚

IDEMAE編集部

この法人カードに付帯するETCカードは、年1回以上の利用で翌年度も年会費無料で使えるため、通年ETCカードを利用するのであれば、法人カードとETCカードを実質的に維持費無料で使える魅力的な1枚です。

• ETCカード：年1回以上利用すれば翌年度も年会費無料
• 利用可能枠：最大500万円
• ポイント還元率：0.5％～1.5％
• ANAマイル還元率：0.25％
• JALマイル：直接移行不可
• 海外旅行傷害保険：最高2,000万円
• 空港ラウンジサービス：なし
• プライオリティ・パス：なし

ETC付帯法人カード！三井住友カード ビジネスオーナーズのメリット

• 法人カード本体の年会費が永年無料

IDEMAE編集部

三井住友カード ビジネスオーナーズ最大のメリットは、法人カードやETCカードにかかる固定費を抑えられることです。

• 追加カードも最大18枚まで無料
• ETCカードは初年度無料
• ETCカードを年1回以上利用すれば翌年度も無料
• 法人・個人事業主のどちらも申し込める
• 対象の個人カードとの2枚持ちでポイント還元率を高められる

法人カード本体が年会費永年無料であるうえ、ETCカードも年1回以上利用すれば翌年度の年会費が無料になります。

高速道路を定期的に利用する法人・個人事業主であれば、ETCカードの年会費をほとんど気にせず保有できるでしょう。

IDEMAE編集部

追加カードも最大18枚まで無料なので、従業員用法人カードを増やした場合でも固定費を抑えられます。

また、対象となる三井住友カードの個人カードと2枚持ちし、対象サービスを利用するとポイント還元率を最大1.5％まで高められる点も特徴です。

ETC付帯法人カード！三井住友カード ビジネスオーナーズのデメリット

• ETCカードを利用しない年は翌年度550円がかかる
• ETCカードは法人カード1枚につき1枚
• 空港ラウンジサービスは付帯しない
• プライオリティ・パスは利用できない
• 豪華なビジネス特典は少ない

ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング！「三井住友カード ビジネスオーナーズ」で気をつけておきたい注意点

ただし、三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカードは完全な無条件無料ではありません。

初年度は無料ですが、翌年度以降は前年に1回以上ETCカードを利用していない場合、1枚につき550円の年会費が発生します。

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ただし、ETCカードを定期的に利用する法人であれば条件を満たすことは難しくないでしょう。

また、ETCカードは本カードまたは追加法人カード1枚につき1枚という仕組みです。1枚の法人カードに複数のETCカードを紐付けたい場合には適していません。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人カードやETCカードにできるだけ固定費をかけたくない法人・個人事業主におすすめです。

IDEMAE編集部

高速道路を年1回以上利用するのであればETCカードの翌年度年会費も無料になるため、コストを抑えて法人カードとETCカードを保有できます。

豪華な旅行・空港特典よりも、シンプルな経費決済とETC利用を重視する方に向いている法人カードです。

以上、ETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング8選を比較しました。

今回紹介した法人カード8枚は、それぞれ次のような方に向いています。

• 1位 UPSIDER法人カード：年会費無料で多数のETCカードを発行し、車両ごとの経費管理を効率化したい法人
• 2位 アメックスビジネスゴールド：最大20枚のETCカードと出張・接待特典を両立したい経営者
• 3位 セゾンプラチナビジネスアメックス：ETCカードに加えてJALマイルやプライオリティ・パスも重視する方
• 4位 アメックスビジネスプラチナ：ETCだけでなくホテル・空港・コンシェルジュなど最高クラスの出張特典を求める方

IDEMAE編集部

ETCカードが発行できる法人カードを選ぶ際は、法人カード本体の年会費だけを見るのではなく、ETCカードの年会費、発行手数料、発行可能枚数、追加法人カードのコストまで比較することが重要です。

• 5位 アメックスビジネスグリーン：比較的低コストでアメックス法人カードと最大20枚のETCカードを持ちたい方
• 6位 JCBプラチナ法人カード：必要枚数のETCカードとプラチナ特典を両立したい法人
• 7位 ダイナースクラブ ビジネスカード：ETCカードに加えて接待・会食・出張サービスを重視する経営者
• 8位 三井住友カード ビジネスオーナーズ：法人カードとETCカードの維持費をできるだけ抑えたい法人・個人事業主

IDEMAE編集部

社用車や営業車を多数保有している法人では、ETCカードの発行可能枚数を最優先で確認するとよいでしょう。

特にUPSIDER法人カードやJCBプラチナ法人カードは、多くのETCカードを必要とする法人でも対応しやすい選択肢です。

一方、ETCカードを利用するのが経営者や数名の従業員だけであれば、発行枚数より法人カード本体の付帯特典を重視する選び方もできます。アメックスビジネスゴールド、セゾンプラチナビジネスアメックス、アメックスビジネスプラチナ、ダイナースクラブ ビジネスカードなどは、ETCカードに加えて空港・ホテル・レストランなどのサービスを活用できます。

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また、法人カードとETCカードの固定費を徹底的に抑えたい場合は、年会費無料のUPSIDER法人カードや三井住友カード ビジネスオーナーズが候補になります。

ETCカードは単に高速道路の料金所をスムーズに通過できるだけではありません。法人カードにETCカードを紐付ければ、高速道路料金を法人カードに集約し、会社の交通費として管理しやすくなります。複数の従業員や車両が高速道路を利用する法人ほど、ETCカードによる経費管理の効率化を実感しやすいでしょう。

IDEMAE編集部

自社が必要とするETCカードの枚数、法人カードとETCカードにかけられる年間コスト、ポイント・マイル、出張特典、経費管理機能などを整理したうえで、自社に合ったETC付帯法人カードを選ぶことが大切です。

次の章では、ETCカードが付帯する法人カードの選び方をわかりやすく解説していきます。

ETCカードが付帯する法人カードの選び方

ETCカードが付帯する法人カードを選ぶ際は、単に「ETCカードを発行できるか」だけで判断するのではなく、法人カード本体の年会費やETCカードの維持費、発行できる枚数、ポイント還元率、審査条件まで確認することが重要です。特に営業車や社用車を複数保有する法人では、必要な枚数のETCカードを発行できるかどうかによって使い勝手が大きく変わります。

IDEMAE編集部

この章では、ETCカードが発行できる法人カードの選び方のポイントをわかりやすく解説していきます。

また、法人カードによってはETCカード自体が無料でも、法人カード本体に年会費がかかる場合があります。高速道路を利用する頻度や車両台数、年間のETC利用額などを整理したうえで、自社に合った法人カードを選びましょう。

ETCカードが付帯する法人カードの選び方1.
年会費や発行手数料などの維持費を確認する

ETCカードが付帯する法人カードの選び方1つ目は、法人カードとETCカードにかかる維持費を確認することです。

法人カード付帯のETCカードでは、次の費用をチェックしておきましょう。

• 法人カード本体の年会費
• ETCカードの年会費

IDEMAE編集部

ETCカード自体の年会費が無料でも、法人カード本体に数万円の年会費が設定されていることがあります。

• ETCカードの発行手数料
• 追加法人カードの年会費
• ETCカードを複数枚発行した場合の費用

反対に、法人カード本体は年会費無料でも、ETCカードには1枚ごとに発行手数料や年会費が発生するケースがあります。

そのため、「ETCカード無料」という条件だけを見るのではなく、法人カードとETCカードを合わせた年間コストで比較することが大切です。

IDEMAE編集部

例えば、営業車10台分のETCカードを発行する場合、ETCカード1枚あたり数百円の費用でも、複数枚になると負担が積み重なります。

一方、高速道路料金の支払いでポイントが貯まる法人カードであれば、ETC利用額によっては年会費の一部をポイント還元で補える可能性もあります。

法人カードをETC決済だけに利用するのか、出張費や仕入れ、広告費などにも利用するのかによって、許容できる年会費も変わります。ETCカードだけではなく法人カード全体の費用対効果を確認して選びましょう。

ETCカードが付帯する法人カードの選び方2.
必要な枚数のETCカードを発行できるか確認する

ETCカードが付帯する法人カードの選び方2つ目は、ETCカードの発行可能枚数を確認することです。

IDEMAE編集部

特に営業車や配送車などを複数保有している法人では重要な比較ポイントになります。

確認しておきたい項目は次のとおりです。

• ETCカードを最大何枚まで発行できるか
• 追加法人カードがなければETCカードを発行できないか
• 1枚の法人カードに複数のETCカードを紐付けられるか
• ETCカードを複数車両で利用できるか

法人カードによってETCカードの発行条件は異なります。

IDEMAE編集部

例えば、法人カード1枚につきETCカード1枚までというケースもあれば、1枚の法人カードに対して複数のETCカードを発行できるケースもあります。

さらに、ETCカードを原則無制限で発行できる法人カードもあります。

社用車が多い法人の場合は、法人カードを申し込む前に「現在の車両台数＋今後増える可能性のある台数」を想定して必要枚数を計算しておくとよいでしょう。

また、ETCカードによっては利用できる車両が指定されるタイプもあります。

ETCカードが発行できる法人カードのここがポイント！

一般的な法人カード付帯ETCカードでは複数車両で利用できる場合がありますが、ETCコーポレートカードなどでは登録車両以外で利用すると割引対象外となるなど、利用条件が異なることがあります。

法人カード付帯のETCカードを導入する際は、単純な発行枚数だけでなく、自社の運用方法に合っているかまで確認しておきましょう。

ETCカードが付帯する法人カードの選び方3.
ポイント還元率を比較する

ETCカードが付帯する法人カードの選び方3つ目は、ポイント還元率を比較することです。

法人カード付帯のETCカードで高速道路料金を支払うと、法人カードのポイントが貯まる場合があります。

IDEMAE編集部

高速道路を頻繁に利用する法人では年間のETC利用額が大きくなりやすいため、還元率の違いが年間で大きな差につながることがあります。

ポイントを重視する場合は、次の項目を確認しましょう。

• ETC利用料金がポイント付与対象か
• 基本ポイント還元率はいくらか
• ETC利用時の還元率が変わらないか
• 貯まったポイントを法人カードの支払いに充当できるか
• マイルや商品などへの交換先が充実しているか

IDEMAE編集部

一般的な法人カードでは0.5％前後のポイント還元率が設定されていることがありますが、中には1.0％以上の還元を狙える法人カードもあります。

例えば、年間100万円をETCカードやその他の法人経費で決済した場合、0.5％還元なら5,000円相当、1.0％還元なら1万円相当となり、年間で5,000円相当の差が生じます。

営業車が多くETC利用額が大きい法人ほど、法人カードのポイント還元率を比較する価値は高くなります。

また、法人カードのポイント制度とは別に、ETCマイレージサービスへ登録できるETCカードであれば、対象道路の利用額に応じてポイントを貯められる場合があります。

ETCカードが付帯する法人カードにまつわるおすすめ記事

ETCカードが付帯する法人カードに関連する記事：法人がETCカードを持つメリットは？個人用との違いや作り方を解説

法人カードのポイントとETCマイレージを組み合わせることで、高速道路料金をより効率的に還元へつなげられる可能性があります。

ETCカードが付帯する法人カードの選び方4.
法人カードの審査条件を確認する

ETCカードが付帯する法人カードの選び方4つ目は、法人カードの審査条件を確認することです。

IDEMAE編集部

法人カード付帯のETCカードは、基本的に法人カードが発行されなければ利用できません。

そのため、ETCカードの条件だけを比較するのではなく、法人カード本体の申し込み条件や審査方法も確認する必要があります。

特に設立直後の法人や開業したばかりの個人事業主は、次の点を確認しておきましょう。

• 決算書の提出が必要か
• 登記簿謄本などの法人書類が必要か

IDEMAE編集部

ETC付帯法人カードの種類によっては、法人の決算状況や事業実績を中心に審査するものがあります。

• 設立年数に関する条件があるか
• 法人の業績と代表者個人のどちらを重視して審査するか

一方、代表者個人の信用情報を中心に審査する法人カードもあります。

後者であれば、設立直後で法人としての決算実績が少なくても申し込める場合があります。

IDEMAE編集部

ただし、個人与信型の法人カードだからといって、必ず審査に通過できるわけではありません。

また、法人カードの審査に落ちてから別の法人カードへ申し込むと、ETCカードが必要な時期に間に合わなくなる可能性があります。

出張や営業活動でETCカードを利用する予定日が決まっている場合は、発行までの日数も考慮し、早めに法人カードへ申し込むことが大切です。

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：法人ETCカードおすすめ14選を比較！年会費無料の法人ETCカード【2026年8月最新】クレジット機能なしのカードはある？

以上、ETCカードが付帯する法人カードの選び方を解説しました。

ETCカードが付帯する法人カードを比較する際に確認しておきたいポイントは、次の4つです。

• 法人カードとETCカードの年会費・発行手数料を確認する
• 必要な枚数のETCカードを発行できる法人カードを選ぶ

IDEMAE編集部

ETCカードが付帯する法人カードは、それぞれ料金体系や発行可能枚数、ポイント制度が異なります。

• ETC利用でもポイントが貯まりやすい法人カードを比較する
• 法人カードの申し込み条件や審査方法を確認する

社用車が1台だけの法人であれば、法人カード本体の年会費やポイント還元率を重視してもよいでしょう。一方、営業車や配送車を10台以上保有している法人では、ETCカードを必要枚数発行できることが最優先になります。

また、高速道路を頻繁に利用する企業では、法人カードとETCカードの年会費だけでなく、年間のETC利用額に対してどの程度ポイントが還元されるかも重要です。

IDEMAE編集部

「安い法人カードだから」「ETCカードが無料だから」という一つの条件だけで決めるのではなく、ETCカードの発行枚数、維持費、ポイント還元率、審査条件を総合的に比較し、自社の車両台数や利用頻度に合った法人カードを選びましょう。

次の章では、法人カードに付帯するETCカードの概要について、わかりやすくまとめていきます。

法人カードに付帯するETCカードとは？

法人カードに付帯するETCカードとは、法人カードと紐付けて発行され、高速道路や有料道路の料金を会社経費としてまとめて支払えるETCカードです。従業員が高速道路料金を立て替える必要がなくなり、法人カードの利用明細からETC料金を確認できるため、交通費の経費管理を効率化できます。

法人カード付帯ETCカード　ここがポイント！

法人カードに付帯するETCカードには、一般的な法人カード付帯ETCカードのほか、ETCコーポレートカードや協同組合などが発行するETCカードがあります。

それぞれポイント還元、割引制度、発行条件などが異なるため、自社の高速道路利用状況に合わせて選ぶことが重要です。

法人向けに利用できるETCカードは主に3種類

法人や個人事業主が事業用として利用できるETCカードは、大きく分けると次の3種類があります。

• 法人カードに付帯するETCカード
• ETCコーポレートカード
• 協同組合などが発行する法人向けETCカード

IDEMAE編集部

「法人向けETCカード」とひとまとめにされることがありますが、すべてが法人カードに付帯しているわけではありません。

一般的な法人カード付帯ETCカードはクレジットカード会社を通じて発行されます。一方、ETCコーポレートカードや協同組合型のETCカードはクレジット機能を持たないため、法人カードとは異なる仕組みで利用することになります。

法人向けETCカードの種類1.
法人カードに付帯するETCカード

法人向けETCカードの種類1つ目は、法人カードに付帯するETCカードです。

IDEMAE編集部

法人カードを契約したうえで追加発行するタイプで、一般的な法人や個人事業主にとって利用しやすいETCカードといえます。

法人カード付帯ETCカードには、主に次の特徴があります。

• ETC利用料金を法人カードへまとめて請求できる
• 法人カードのポイントが貯まる場合がある
• ETCマイレージサービスに登録できる場合がある
• 複数枚のETCカードを発行できる法人カードがある
• 法人カードの利用明細と合わせて経費を管理できる

例えば、営業担当者が高速道路を利用するたびに現金や個人ETCカードで立て替えていると、その都度経費精算が必要です。

IDEMAE編集部

法人カードに付帯するETCカードを営業車や従業員ごとに持たせれば、ETC利用料金が法人カードに集約されるため、会社側でまとめて確認できます。

さらに、法人カードによってはETC料金もポイント付与対象になります。経費管理の効率化だけでなく、法人カードのポイント還元を受けたい法人にも適したタイプです。

法人向けETCカードの種類2.
ETCコーポレートカード

法人向けETCカードの種類2つ目は、ETCコーポレートカードです。

ETCコーポレートカードは、高速道路を頻繁に利用する法人や個人事業主向けのETC専用カードです。

IDEMAE編集部

一般的な法人カードのようなクレジットカード機能はなく、高速道路料金の支払いを目的として利用します。

ETCコーポレートカードの主な特徴は次のとおりです。

• 高速道路の大口・多頻度割引を利用できる
• 高速道路の利用額が大きい企業ほどメリットを得やすい
• トラックや営業車を多数保有する企業と相性がよい
• ETCカードごとの利用状況を管理しやすい
• ETCマイレージサービスには登録できない

IDEMAE編集部

運送会社や物流会社、建設会社、営業車を多数保有する企業など、高速道路を日常的に利用する法人では、法人カード付帯ETCカードよりETCコーポレートカードの方が高速道路料金を抑えられるケースがあります。

一方、利用頻度や金額がそれほど大きくない法人では、大口・多頻度割引のメリットを十分に活かせない可能性があります。

また、一般的な法人カードに付帯するETCカードとは異なり、ETCコーポレートカードでは原則としてカードに登録された車両で利用する必要があります。複数車両で自由にETCカードを使い回したい法人は利用条件を確認しておきましょう。

法人向けETCカードの種類3.
協同組合などが発行するETCカード

法人向けETCカードの種類3つ目は、協同組合などを通じて発行されるETCカードです。

IDEMAE編集部

こちらも一般的な法人カードとは異なり、クレジットカード機能を持たず、高速道路や有料道路の料金決済を目的として利用します。

協同組合型の法人向けETCカードには、次のような特徴があります。

• 法人カードを保有していなくても申し込める場合がある
• ETCマイレージサービスを利用できるタイプがある
• 設立直後の法人や個人事業主でも申し込みを検討しやすい
• 高速道路の利用料金を会社単位で管理できる

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• 組合への加入費やカード発行費などが必要な場合がある

法人カードに付帯するETCカードの場合、前提として法人カードの審査を通過する必要があります。

一方、協同組合などが発行するETCカードは、一般的な法人カードに付帯するETCカードと発行の仕組みが異なります。

IDEMAE編集部

そのため、法人カードを作らずETCカードだけを導入したい事業者にとって選択肢の一つになります。

ただし、利用する協同組合によって出資金や事務手数料、年会費などが異なるため、ETCカードだけの費用ではなく総額を比較することが大切です。

法人向けETCカードと個人ETCカードの違い

法人向けETCカードと個人ETCカードは、高速道路の料金所をETCで通過するという基本的な機能に大きな違いはありません。

IDEMAE編集部

法人向けETCカードと個人ETCカードの主な違いは、誰が契約し、誰が料金を支払い、どのように経費を管理するかという点です。

法人カードに付帯するETCカードであれば、ETC料金は法人カードに請求されます。そのため、会社の交通費として管理しやすくなります。

一方、従業員個人のETCカードを業務で利用した場合、料金は一度従業員本人に請求されます。

IDEMAE編集部

そのため、会社側は後から利用明細や申請内容を確認し、立替経費として精算しなければなりません。

営業活動などで高速道路を頻繁に利用する企業ほど、法人カード付帯ETCカードを導入することで精算業務を減らしやすくなるでしょう。

法人カード付帯ETCカードなら交通費を一元管理しやすい

法人カード付帯ETCカードを利用する大きな特徴が、交通費をまとめて管理できることです。

IDEMAE編集部

従業員が現金で高速道路料金を支払ったり、個人のETCカードを使用したりすると、経費精算時に領収書や利用履歴を確認する必要があります。

しかし、法人カード付帯ETCカードなら、高速道路料金が法人カードにまとめて請求されるため、個別の立替処理を減らせます。

複数のETCカードを発行して車両や従業員ごとに割り当てれば、以下のような情報を確認しやすくなります。

• どのETCカードで利用したか
• いつ高速道路を利用したか

IDEMAE編集部

法人カードの明細データを会計ソフトと連携できるサービスであれば、交通費の仕訳や経費処理まで効率化できる可能性があります。

• ETC利用額はいくらだったか

法人カード付帯ETCカードはポイントを貯められる場合がある

法人カード付帯ETCカードでは、高速道路料金の支払いについて法人カードのポイントを獲得できる場合があります。

IDEMAE編集部

法人の場合、複数の営業車や社用車を利用することで年間のETC決済額が大きくなりやすいため、ポイント還元率が同じでも個人利用よりまとまったポイントを獲得できる可能性があります。

法人向けETCカードで獲得できる可能性があるポイントは、大きく次の2種類です。

• 法人カード会社が付与するポイント
• ETCマイレージサービスで貯まるポイント

IDEMAE編集部

法人カード会社のポイントは、高速道路料金だけでなく、仕入れや広告費、出張費など法人カードで決済したその他の経費と合算して貯められます。

貯まったポイントを法人カードの利用代金へ充当できるカードであれば、会社全体の経費削減につなげることも可能です。

ETCマイレージサービスを利用できる場合もある

ETCマイレージサービスとは、対象となる高速道路や有料道路をETCで利用した際に、通行料金に応じたポイントを貯められるサービスです。

IDEMAE編集部

法人カード会社が提供するポイント制度とは別の仕組みであるため、対象となるETCカードを登録すれば、法人カードのポイントとETCマイレージサービスの両方を活用できる場合があります。

基本的な利用の流れは次のとおりです。

1. ETCマイレージサービスへ申し込む
2. ETCカード番号や車載器情報などを登録する
3. 登録したETCカードで対象道路を利用する
4. 利用額に応じてポイントが貯まる
5. 貯まったポイントを還元額へ交換して通行料金に利用する

IDEMAE編集部

ただし、すべての法人向けETCカードがETCマイレージサービスの対象になるわけではありません。

特にETCコーポレートカードはETCマイレージサービスを利用できないため、法人カードやETCカードを選ぶ際には注意が必要です。

高速道路を大量に利用する法人は割引制度も確認する

高速道路を毎月大量に利用する法人では、法人カードのポイント還元だけでなく、高速道路会社が提供する割引制度を比較することも重要です。

IDEMAE編集部

例えばETCコーポレートカードでは、大口・多頻度割引の対象となる場合があります。

大口・多頻度割引は、高速道路の利用額が一定以上となる事業者向けの制度で、車両単位の利用額や契約全体の利用状況などに応じて割引が適用されます。

そのため、毎月のETC利用額が少ない法人では法人カード付帯ETCカードのポイント還元を重視し、高速道路料金が非常に大きい運送会社などではETCコーポレートカードの割引を検討するなど、利用状況によって適したETCカードが変わります。

以上、法人カードに付帯するETCカードの種類から、法人向けETCカードと個人ETCカードの違いまで解説しました。

IDEMAE編集部

法人向けに利用できるETCカードは、大きく次の3種類に分けられます。

• 法人カードに付帯するETCカード：ポイント還元と経費管理を重視したい法人向け
• ETCコーポレートカード：高速道路を大量に利用し、大口・多頻度割引を活用したい法人向け
• 協同組合などが発行するETCカード：法人カードを作らずETC専用カードを利用したい法人向け

一般的な法人や個人事業主が利用しやすいのは、法人カードに付帯するETCカードです。ETC料金を法人カードへまとめて請求できるため、従業員による高速道路料金の立替や経費精算を減らせます。

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また、法人カードの種類によってはETC料金でもポイントを獲得でき、ETCマイレージサービスと組み合わせられる場合もあります。

IDEMAE編集部

一方、トラックや営業車などで毎月多額の高速道路料金が発生する法人では、ETCコーポレートカードの割引制度が有利になるケースがあります。

法人カード付帯ETCカード、ETCコーポレートカード、協同組合型ETCカードでは、それぞれ強みが異なります。自社の車両台数、高速道路の利用頻度、ETC料金、ポイント還元、経費管理方法などを整理し、最も使いやすい法人向けETCカードを選ぶことが重要です。

次の章では、ETCカードが発行できる法人カードを持つメリットを詳しく解説していきます。

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリット

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリットは、高速道路や有料道路をスムーズに利用できることだけではありません。法人カードにETCカードを紐付けることで、従業員による高速道路料金の立替精算を減らせるほか、ETCの利用履歴を会社側でまとめて管理しやすくなります。さらに、ETC割引や法人カードのポイント、ETCマイレージサービスなどを活用すれば、交通費の削減にもつなげられます。

IDEMAE編集部

この章では、ETCカードが発行できる法人カードを持つ主なメリットを3つ解説します。

特に営業車や社用車で高速道路を頻繁に利用する法人では、ETCカードを法人カードと合わせて導入することで、経費管理とコスト削減を同時に進めやすくなります。

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリット1.
経費精算を効率化できる

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリット1つ目は、交通費に関する経費精算を効率化できることです。

IDEMAE編集部

従業員が営業や出張で高速道路を利用する際、会社のETCカードがなければ、従業員自身が料金を立て替えるケースがあります。

その場合、利用後には領収書や利用明細を準備し、経費精算を行わなければなりません。

従業員による立替払いでは、例えば次のような業務が発生します。

• 高速道路料金の領収書や利用履歴を保存する
• 従業員が経費申請を作成する
• 上司や経理担当者が利用内容を確認する

IDEMAE編集部

法人カードに付帯するETCカードを利用すれば、高速道路料金は法人カードの利用代金としてまとめて請求されるため、従業員がETC料金を立て替えて後日精算する回数を減らすことが可能です。

• 従業員へ立替金を精算する
• 経理担当者が会計処理を行う

また、ETCの利用履歴から利用日時や走行区間、料金などを確認できるため、紙の領収書だけで管理するよりも交通費を把握しやすくなります。

特に複数台の営業車や社用車を所有している企業では、車両や従業員ごとにETCカードを割り当てることで、「どの車両でどれだけ高速道路料金が発生しているのか」を確認しやすくなります。

IDEMAE編集部

不要な高速道路利用や予想以上に交通費がかかっている部署・車両を把握するきっかけにもなり、単なる経費精算の効率化だけでなく、交通費全体の見直しにも役立つでしょう。

個人事業主にとっても法人カード付帯ETCカードは便利です。個人用ETCカードを仕事とプライベートの両方で使うと、確定申告や記帳の際に事業利用分を分ける作業が必要になります。

事業専用の法人カードとETCカードを用意しておけば、ETC利用料金を事業経費として区別しやすくなり、経理処理の負担を軽減できます。

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリット2.
ETC割引を活用して高速道路料金を抑えられる

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリット2つ目は、ETCを対象とした高速道路料金の割引を活用できることです。

IDEMAE編集部

ETCを利用すると、対象となる道路や時間帯、利用条件などに応じて各種割引が適用される場合があります。

代表的なETC関連の割引・還元制度としては、次のようなものがあります。

• 平日朝夕割引
• 深夜時間帯を対象とした割引
• 休日を対象とした割引
• ETC2.0を対象とした割引
• 特定区間や迂回利用などを対象とする割引

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：【徹底比較】法人向けETCカードのおすすめ人気ランキング【年会費無料で発行できる？2026年】

現金で高速道路料金を支払う場合と比べ、法人カードに付帯するETCカードを利用することで、対象となるETC割引を活用しやすくなります。

IDEMAE編集部

特に営業活動や配送、建設現場への移動などで高速道路を頻繁に利用する法人では、1回あたりの割引額が小さくても、年間では大きな差になる可能性があります。

例えば複数台の社用車が毎日のように高速道路を利用する企業であれば、ETC料金は年間で数十万円から数百万円以上になるケースも考えられます。そのため、ETC割引の対象になるかどうかは、法人の交通費を考えるうえで重要なポイントです。

また、高速道路の利用量が非常に多い法人では、一般的な法人カード付帯ETCカードだけでなく、大口・多頻度割引に対応したETCコーポレートカードを検討する方法もあります。

IDEMAE編集部

一方、通常の法人カード付帯ETCカードであれば、ポイント還元やETCマイレージサービスと組み合わせられる場合があります。

法人カードとETCカードを選ぶ際には、単純な年会費だけで判断するのではなく、自社がよく利用する高速道路でどのようなETC割引を受けられるのかも確認するとよいでしょう。

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリット3.
法人カードのポイントとETCマイレージを貯められる

ETCカードが発行できる法人カードを持つメリット3つ目は、法人カードのポイントやETCマイレージサービスのポイントを獲得できる場合があることです。

IDEMAE編集部

法人カードに付帯するETCカードで高速道路料金を支払うと、ETC利用分についても法人カード会社のポイントが付与されるカードがあります。

例えばポイント還元率1.0％の法人カードで年間100万円の対象決済を行えば、単純計算では1万円相当のポイント還元が期待できます。営業車や社用車が多く、高速道路料金の支払いが大きい法人企業ほど、ETC料金から得られるポイントも増えやすくなります。

法人カードによって、貯まったポイントの使い道はさまざまです。

• 法人カードの利用代金へ充当する
• 商品やギフト券などへ交換する
• ANAやJALなどのマイルへ移行する
• 他社ポイントへ交換する

法人カードのポイントを利用代金に充当できれば、結果として会社の経費削減につながります。

IDEMAE編集部

出張が多い法人や個人事業主の方であれば、ETC料金を含む経費決済で貯めたポイントをマイルへ交換する方法もあります。

さらに、対象となるETCカードはETCマイレージサービスへ登録することで、高速道路の利用額に応じたポイントを貯められます。

つまり、条件を満たせば、

• 法人カード会社から付与されるポイント
• ETCマイレージサービスで付与されるポイント

という2種類の還元を受けられる可能性があります。

IDEMAE編集部

ETCマイレージサービスで貯まったポイントは、所定の交換単位に達すると還元額へ交換し、その後の高速道路料金の支払いに利用できます。

高速道路を日常的に利用している法人であれば、何も登録せずにETCカードを使う場合と比べ、ETCマイレージサービスを活用することで交通費を抑えられる可能性があります。

ただし、すべての法人向けETCカードがETCマイレージサービスを利用できるわけではありません。例えばETCコーポレートカードは対象外となるため、法人カードのポイントとETCマイレージの両方を重視する場合は、申し込み前に対象カードか確認しておきましょう。

以上、ETCカードが発行できる法人カードを持つメリットを解説しました。

IDEMAE編集部

ETCカードが発行できる法人カードには、主に次のようなメリットがあります。

• ETC利用料金を法人カードへ集約し、経費精算を効率化できる
• ETC割引を活用して高速道路料金を抑えられる
• 法人カードのポイントを貯められる場合がある
• ETCマイレージサービスのポイントも活用できる場合がある
• 車両や従業員ごとのETC利用状況を把握しやすくなる
• 従業員による高速道路料金の立替払いを減らせる

ETCカードが発行できる法人カードを導入する価値は、料金所をキャッシュレスで通過できることだけではありません。

法人カードに高速道路料金をまとめれば、従業員の立替精算や経理担当者の確認作業を減らしやすくなります。

IDEMAE編集部

また、ETC割引や法人カードのポイント、ETCマイレージサービスなどを活用すれば、交通費そのものを抑えられる可能性もあります。

特に営業車や配送車などを複数保有し、高速道路を頻繁に利用する法人ほど、ETCカードによる経費管理やコスト削減のメリットは大きくなります。

法人カードを選ぶ際は、ETCカードを発行できるかどうかに加えて、ETCカードの発行可能枚数、年会費、ポイント還元率、利用できる割引制度などまで確認し、自社の車両運用に合った法人カードを選ぶことが重要です。

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：法人向けETCカードおすすめ11選｜クレジット機能なし・年会費無料カードも！

次の章では、法人カード付帯ETCカードのデメリットをくわしく解説していきます。

法人カード付帯ETCカードのデメリット

法人カード付帯ETCカードは、経費管理の効率化やポイント還元などのメリットがある一方で、利用する法人カードによっては年会費や発行手数料がかかるほか、ETCカードの発行枚数に制限が設けられている場合があります。また、法人カード本体の審査に通過しなければETCカードを発行できない点にも注意が必要です。

IDEMAE編集部

この章では、法人カード付帯ETCカードのデメリットや注意点を詳しく解説していきます。

さらに、複数の従業員や車両で法人カード付帯ETCカードを利用する場合は、紛失や私的利用を防ぐための管理体制も欠かせません。導入後に想定外の負担が発生しないよう、法人カード付帯ETCカードのデメリットも理解したうえで選びましょう。

法人カード付帯ETCカードのデメリット1.
年会費や発行手数料がかかる場合がある

法人カード付帯ETCカードのデメリット1つ目は、カードによって年会費や発行手数料がかかることです。

IDEMAE編集部

ETCカードそのものの年会費が無料でも、法人カード本体には年会費が設定されている場合があります。

また、ETCカードを追加するたびに発行手数料が必要な法人カードもあります。

確認しておきたい主な費用は次のとおりです。

• 法人カード本体の年会費
• ETCカードの年会費
• ETCカードの発行手数料
• 追加法人カードの年会費

IDEMAE編集部

特に社用車が多く、ETCカードを10枚、20枚と発行する法人では、1枚あたりの費用が小さくても合計すると負担が大きくなる可能性があります。

法人カードを比較する際は、「ETCカード無料」という条件だけでなく、法人カード本体を含めた年間コストを確認することが重要です。

法人カード付帯ETCカードのデメリット2.
発行できるETCカードの枚数に制限がある

法人カード付帯ETCカードのデメリット2つ目は、発行枚数に制限が設けられている場合があることです。

IDEMAE編集部

法人カードによっては、ETCカードを5枚や20枚まで発行できるものがありますが、「法人カード1枚につきETCカード1枚」という条件が設定されているケースもあります。

営業車や配送車を多数保有する法人では、必要な台数分のETCカードを発行できない可能性があるため注意が必要です。

また、ETCカードを増やすために追加法人カードの発行が必要な場合、その追加法人カードに年会費がかかることもあります。

法人カードを申し込む前に、

• 現在の社用車台数
• ETCカードを利用する従業員数

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングにまつわる記事

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：【2026年版】法人ETCカード30枚所有の経営者が「絶対に」おすすめしたい法人ETCカードTOP6

• 今後増車する予定があるか

を確認し、必要枚数を余裕を持って発行できる法人カードを選びましょう。

法人カード付帯ETCカードのデメリット3.
法人カード本体の審査に通過する必要がある

法人カード付帯ETCカードのデメリット3つ目は、先に法人カード本体の審査へ通過しなければならないことです。

一般的な法人カード付帯ETCカードは、ETCカード単体で申し込む仕組みではありません。

IDEMAE編集部

親となる法人カードが発行された後に、追加カードとしてETCカードを発行します。

そのため、法人カードの審査に通過できなければETCカードも利用できません。

特に設立直後の法人や開業したばかりの個人事業主は、法人カードによって審査方法や提出書類が異なるため注意しましょう。

ETCカードが必要になる時期が決まっている場合は、法人カードの審査期間やETCカードの発送期間まで考えて、余裕を持って申し込むことが重要です。

法人カード付帯ETCカードのデメリット4.
紛失や私的利用などの管理リスクがある

IDEMAE編集部

法人カード付帯ETCカードのデメリット4つ目は、ETCカードを複数の従業員へ渡すことで管理負担が生じることです。

ETCカードを車内に置いたままにしていると、紛失や盗難につながる可能性があります。また、管理ルールが曖昧な場合、従業員が私用車や業務外の移動でETCカードを利用してしまうリスクもあります。

法人カード付帯ETCカードを複数枚運用する場合は、以下のような管理体制を整えておくことが大切です。

• ETCカードごとに利用者や車両を決める
• 私的利用を禁止するルールを明確にする
• 利用明細を定期的に確認する

IDEMAE編集部

ETCカードの発行枚数が増えるほど管理対象も増えるため、法人カードの管理画面で利用履歴を確認しやすいかどうかも選定時に確認しておきましょう。

• 紛失時の連絡方法を社内で共有する

法人カード付帯ETCカードのデメリット5.
大口・多頻度割引を利用できない場合がある

法人カード付帯ETCカードのデメリット5つ目は、ETCコーポレートカードのような大口利用者向けの割引制度を利用できない場合があることです。

IDEMAE編集部

一般的な法人カード付帯ETCカードでは、法人カードのポイントやETCマイレージサービスを活用できる場合があります。

一方、高速道路を非常に多く利用する法人向けの大口・多頻度割引については、ETCコーポレートカードが有利になるケースがあります。

そのため、運送業や物流業など、毎月多額の高速道路料金が発生する法人では、法人カード付帯ETCカードだけでなくETCコーポレートカードも比較するとよいでしょう。

以上、法人カード付帯ETCカードのデメリットを解説しました。

法人カード付帯ETCカードの主なデメリットは、次のとおりです。

• 法人カードやETCカードに年会費・発行手数料がかかる場合がある

IDEMAE編集部

法人カード付帯ETCカードは便利ですが、どの法人にも同じように適しているわけではありません。

• ETCカードの発行枚数に制限がある場合がある
• 法人カード本体の審査に通過しなければ発行できない
• 紛失・盗難・私的利用を防ぐための管理が必要
• ETCコーポレートカードのような大口向け割引を利用できない場合がある

社用車が多い法人ではETCカードの発行枚数、コストを抑えたい法人では年会費や発行手数料、高速道路を大量に利用する法人ではETCの割引制度まで確認することが重要です。

IDEMAE編集部

法人カード付帯ETCカードのメリットだけでなくデメリットも比較し、自社の車両台数やETC利用額、管理方法に合った法人カードを選びましょう。

次の章では、法人カードで発行できるETCカードに関する疑問やよくある質問をわかりやすく解説していきます。

法人カードで発行できるETCカードに関するQ&A

ここからは、法人カードで発行できるETCカードにまつわる疑問やよくある質問をQ&A形式でくわしく解説していきます。

Q. ETC付帯法人カードでは、ETCカードを何枚まで発行できますか？

法人カードに付帯するETCカードの発行可能枚数は、カード会社や法人カードの種類によって異なります。

IDEMAE編集部

法人カード1枚につきETCカード1枚までというケースもあれば、5枚、20枚、あるいは必要枚数を発行できる法人カードもあります。

そのため、営業車や社用車を複数保有している法人では、申し込み前にETCカードの発行可能枚数を確認することが重要です。

複数台の車両でETCカードを利用する予定がある場合は、以下のポイントを比較しておきましょう。

• ETCカードを最大何枚発行できるか
• ETCカードの年会費はいくらか
• ETCカードの発行手数料がかかるか

IDEMAE編集部

また、法人カードによってはETCカードの年会費や追加発行手数料が無料の場合もあります。

• 追加法人カードの発行が必要か

Q. 個人事業主でも法人カードに付帯するETCカードを作れますか？

個人事業主でも、申し込み対象となっている法人カードであればETCカードを発行できます。

法人カードは「法人」と名前が付いていても、法人代表者だけでなく個人事業主を対象としているものが多くあります。個人事業主も対象となる法人カードへ申し込み、審査に通過すれば、追加カードとしてETCカードを発行できます。

IDEMAE編集部

個人事業主が法人カード付帯ETCカードを利用するメリットは、仕事とプライベートの支払いを分けやすくなることです。

例えば、個人用ETCカードを事業と私用の両方で使っていると、確定申告や記帳の際に利用明細から事業分だけを選別する必要があります。事業専用の法人カードとETCカードを用意すれば、高速道路料金を事業経費として管理しやすくなり、経理作業の効率化にもつながります。

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングにまつわる記事

ETCカードが付帯する法人カードおすすめランキングに関連する記事：法人カードでETCカードを複数発行したい方必見！選ぶときの6つのポイントとおすすめカード3選

ただし、UPSIDER法人カードのように法人のみを申し込み対象としているカードもあるため、個人事業主は申し込み条件を確認してから選びましょう。

Q. 法人カードに付帯するETCカードの作り方は？

法人カードに付帯するETCカードの発行方法は、法人カードをすでに持っているかどうかで流れが異なります。

IDEMAE編集部

法人カードをまだ持っていない場合は、一般的に次の手順で申し込みます。

1. 法人カード会社の公式サイトから申し込む
2. 法人情報や代表者情報などを入力する
3. ETCカードの同時申し込みを選択する
4. 必要に応じて本人確認書類などを提出する
5. 法人カードの審査を受ける
6. 審査通過後、法人カードとETCカードを受け取る

IDEMAE編集部

法人カードとETCカードが同時に届くとは限らず、ETCカードのみ後日発送される場合もあります。

すでに法人カードを持っている場合は、カード会社の会員ページや申込書などからETCカードを追加発行するのが一般的です。

ETCカードを急いで利用したい場合は、法人カードの審査期間だけでなく、ETCカードの発行・発送にかかる日数も確認しておきましょう。特に営業開始や出張などETCカードを使う予定日が決まっている場合は、余裕を持って法人カードとETCカードを申し込むことが大切です。

まとめ

ETCカードが発行できる法人カードを活用すれば、高速道路や有料道路の支払いを法人カードにまとめられるため、交通費の経費管理を効率化できます。さらに、法人カードによってはETCカードの年会費や発行手数料が無料で、複数枚のETCカードを発行できるため、営業車や社用車を複数保有する企業にも便利です。

一方で、法人カードごとにETCカードの発行可能枚数や維持費、ポイント還元率、審査条件などは異なります。そのため、法人カードを選ぶ際は、単にETCカードを発行できるかだけでなく、自社が必要とするETCカードの枚数や高速道路の利用頻度、年間コストまで比較することが重要です。

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ETC利用額が多い法人企業では、法人カードのポイントやETCマイレージサービスを活用することで、交通費の削減につながる可能性もあります。

今回紹介したETCカードが発行できる法人カードおすすめランキング8選を参考に、ETCカードの使いやすさと法人カード本体の特典・コストを総合的に比較し、自社に適した法人カードを選びましょう。