税理士の費用は経費にできる？勘定科目・仕訳・相場・源泉徴収まで解説

税理士に確定申告や決算申告を依頼したとき、「税理士の費用は経費にできるのか」「税理士に支払った費用は何費で処理すればよいのか」と疑問に思う方は多いでしょう。

IDEMAE編集部

結論からいうと、事業に関係する税理士の費用は、個人事業主であれば必要経費、法人であれば損金として計上することが可能です。

月額顧問料、記帳代行料、確定申告料、決算申告料、事業に関する税務相談料などは、基本的に税理士の費用として経費にできます。

ただし、税理士に支払った費用であれば、すべて無条件に経費になるわけではありません。個人的な相続税申告や、事業と関係のない医療費控除の相談などは、事業の経費として認められない可能性があります。税理士の費用を経費にできるかどうかは、支払先ではなく「何のために依頼した費用なのか」で判断することが重要です。

また、税理士の費用を経費にするときは、勘定科目や仕訳だけでなく、源泉徴収、消費税、インボイス、計上時期にも注意しなければなりません。特に、個人の税理士へ報酬を支払う場合と税理士法人へ支払う場合では、源泉徴収の取り扱いが異なります。

本記事では、税理士の費用を経費にできるケースとできないケース、勘定科目と仕訳例、源泉徴収や消費税の注意点を解説します。税理士費用の相場や依頼先を比較するポイントも紹介するため、これから税理士への依頼を検討している個人事業主や法人経営者は参考にしてください。

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税理士の費用は経費にできる？個人事業主・法人別に解説

税理士の費用は、事業を継続するために必要な業務を依頼したものであれば、原則として経費にできます。

個人事業主の場合、事業所得などを計算する際に、収入を得るために直接必要となった費用や、その年に発生した販売費、一般管理費、そのほかの業務上の費用を必要経費にできます。国税庁も、事業所得、不動産所得、雑所得の計算上、収入を得るために直接要した費用や業務上の費用を必要経費に算入できると示しています。

IDEMAE編集部

税理士へ記帳代行や税務申告を依頼する費用は、事業の会計処理や納税手続きを適切に行うために発生するものです。そのため、事業との関連性が確認できれば、税理士の費用を経費として処理できます。

一方で、税理士の費用が経費になるかどうかは、単に「税理士へ支払った」という事実だけでは決まりません。個人事業主、法人、会社員、副業者など、依頼者の立場と相談内容によって取り扱いが変わるため、支払いの目的を確認する必要があります。

個人事業主が支払う税理士の費用は必要経費にできる

個人事業主が事業に関して支払った税理士の費用は、事業所得の計算上、必要経費として計上できます。

例えば、次のような税理士の費用は、必要経費として認められやすい支出です。

• 事業の帳簿を作成してもらう記帳代行料
• 青色申告決算書や収支内訳書の作成費用
• 事業所得に関する確定申告書の作成費用
• 消費税申告書の作成費用
• 月次の税務顧問料
• 事業に関する税務相談料
• 事業に関する税務調査の立会い費用
• 年末調整や法定調書の作成費用
• 償却資産申告書の作成費用

フリーランスや一人親方、小規模な個人事業主であっても、基本的な考え方は同じです。売上規模が小さいことだけを理由に、税理士の費用を経費にできなくなるわけではありません。

ただし、個人事業主の確定申告では、事業所得だけでなく、給与所得、不動産所得、配当所得、医療費控除、住宅ローン控除などを一緒に申告することがあります。

税理士への依頼内容に事業と私生活の両方が含まれている場合には、税理士の費用をすべて事業の経費にするのではなく、事業に対応する部分を合理的に区分することが必要です。

国税庁は、家事上の費用は必要経費にならず、家事と業務の両方に関係する家事関連費については、取引記録などに基づき、業務上必要な部分を明確に区分できる場合に限って、その部分を必要経費にできるとしています。

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どこまでが「経費」として認められる？経費になるもの、ならないもの

例えば、税理士の確定申告料が10万円で、そのうち事業所得の申告に8万円、個人的な医療費控除や住宅ローン控除の相談に2万円が対応している場合、事業の経費にする金額は8万円と考えるのが基本です。

実際には、税理士の請求書に業務ごとの費用が細かく書かれていないこともあります。事業と個人の相談が混在する場合は、契約書や請求書を分けてもらう、業務内容ごとの見積もりを作成してもらうなど、経費にした根拠を説明できる状態にしておくと安心です。

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法人が支払う税理士の費用は損金にできる

法人が税理士や税理士法人へ支払う費用も、会社の事業に必要なものであれば、原則として損金に算入できます。

法人の場合、月額顧問料、記帳代行料、決算書作成料、法人税申告料、消費税申告料など、会社の税務や会計に関係する税理士の費用は、一般的な事業経費です。

特に法人では、決算ごとに法人税申告書を作成する必要があるほか、会社の状況によっては消費税申告、年末調整、法定調書、償却資産申告なども発生します。そのため、個人事業主より税理士への依頼範囲が広くなり、税理士費用も高くなる傾向があります。

法人が経費にしやすい税理士の費用には、次のようなものがあります。

• 法人税や地方税の申告書作成費用
• 消費税申告書の作成費用
• 月次顧問料
• 月次試算表や決算書の作成費用
• 記帳代行料
• 役員報酬や役員退職金に関する税務相談料
• 法人の税務調査立会い費用
• 組織再編や事業承継に関する税務相談料
• 融資申請に必要な事業計画書や試算表の作成支援費用

IDEMAE編集部

税理士の費用を経費にする方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：相続税申告の税理士報酬は経費にできる？確定申告の疑問を解説

ただし、会社が支払った税理士の費用でも、役員や従業員の個人的な申告に関する費用は注意が必要です。

例えば、会社の代表者個人に発生した相続税申告料や、役員個人の不動産所得に関する税務相談料を会社が負担した場合、会社の事業経費として認められない可能性があります。会社が負担したことによって、役員に対する経済的利益や役員給与として扱われるリスクもあるため、法人の業務と役員個人の依頼を明確に分けなければなりません。

法人が税理士の費用を経費にする場合も、「誰のための業務なのか」「会社の収益活動や管理業務に関係しているか」を説明できるようにしておくことが重要です。

税理士の費用が経費になるかは事業との関連性で決まる

税理士の費用が経費になるかどうかを判断するときは、次の3点を確認します。

1つ目は、税理士に依頼した業務が事業に関係しているかです。

事業の売上や経費を記帳してもらう費用、事業所得や法人所得の申告書を作成してもらう費用であれば、事業との関連性は比較的明確です。

税理士の費用を経費にする方法に関するおすすめ記事：税理士報酬の勘定科目は？ 仕訳例や源泉徴収の義務について詳しく解説！

2つ目は、その費用を支払う必要性や合理性があるかです。

必ずしも税理士への依頼が法律上義務付けられている必要はありません。自分で申告できる業務であっても、正確な申告や会計処理を行うために税理士へ依頼したのであれば、通常は事業上の必要性を説明できます。

3つ目は、支払内容を客観的な資料で確認できるかです。

税理士との契約書、見積書、請求書、領収書、振込記録、相談内容を記録したメールなどがあれば、税理士の費用を経費にした根拠を示しやすくなります。

一方、税理士報酬であっても、所得税そのものに対する不服申立てなど、事業所得の必要経費に該当しないケースがあります。

気をつけておきたい注意点

国税庁も、納税者が事業所得者であっても、所得税の不服申立てに関する税理士報酬は、事業所得の必要経費には該当しないとする事例を示しています。

「税理士に払った費用だから経費になる」と一律に判断するのではなく、依頼内容と事業収入との関係を確認することが大切です。

税理士の費用を経費にできないケース

税理士への支払いであっても、事業との関連性がない場合には経費にできません。

代表的なケースを整理すると、次のとおりです。

例えば、会社員が副業をしておらず、医療費控除やふるさと納税の確定申告を税理士に依頼した場合、その税理士の費用を事業経費として処理することはできません。

副業収入がある会社員の場合は、副業の所得区分や活動実態を踏まえて判断します。事業所得や不動産所得に関する申告費用であれば経費になる可能性がありますが、給与所得や個人的な控除に関する部分まで自動的に経費になるわけではありません。

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税理士の費用は支払日ではなく債務が確定した時期に計上する

個人事業主が税理士の費用を経費にする時期は、原則として実際にお金を支払った日ではなく、債務が確定した年です。

国税庁は、必要経費の算入時期について、12月31日までに債務が成立していること、具体的な給付原因となる事実が発生していること、金額を合理的に算定できることの3つを要件として挙げています。

そのため、年末時点で税理士費用をまだ支払っていなくても、業務が完了して金額が確定していれば、「未払金」として経費計上できる場合があります。

一方、翌年の確定申告業務について、年内に契約を結んだだけで税理士の業務が実施されておらず、報酬額も確定していない場合には、年内の必要経費にできない可能性があります。

ここがポイント！

決算申告料や確定申告料をいつ経費にするかは、契約内容、作業の完了時期、請求書の発行時期などによって判断が分かれることがあります。税理士の費用を決算時に未払計上する場合は、業務の実施状況を確認しましょう。

税理士の費用を経費にする勘定科目と仕訳方法

税理士の費用を経費にするときは、「支払報酬料」「支払手数料」「支払顧問料」などの勘定科目を使用します。

税理士の費用に使用する勘定科目は、法令によって一つに限定されているわけではありません。そのため、会社や個人事業主の経理方針に合わせて、税理士の費用を把握しやすい科目を選べます。

重要なのは、同じ性質の税理士費用について、毎期継続して同じ勘定科目を使用することです。月によって支払手数料、決算時だけ雑費というように処理が変わると、年間の税理士費用を集計しにくくなります。

税理士費用の勘定科目は支払報酬料が一般的

税理士の費用に使われることが多い勘定科目は、支払報酬料です。

支払報酬料は、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、外部の専門家へ支払った報酬を管理するために使われます。税理士費用をほかの振込手数料や決済手数料と分けて把握できるため、顧問料や申告料を管理しやすい点がメリットです。

支払手数料を使用する方法もあります。小規模な個人事業主や法人では、税理士の費用を銀行振込手数料、決済手数料、専門家への報酬などとまとめて、支払手数料で処理するケースがあります。

IDEMAE編集部

ただし、支払手数料にさまざまな費用を集約すると、税理士費用だけを確認しにくくなります。税理士の費用対効果や年間総額を確認したい場合は、支払報酬料や支払顧問料を使う方が管理しやすいでしょう。

税理士と継続的な顧問契約を結んでいる場合は、「支払顧問料」という勘定科目を設ける方法もあります。月額顧問料と決算申告料を分けて把握したい場合には、補助科目を使う方法も有効です。

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例えば、支払報酬料の下に次の補助科目を設定します。

• 税務顧問料
• 記帳代行料
• 決算申告料
• 確定申告料
• 税務調査対応料

税理士の費用を経費として一括管理しながら、依頼内容別の金額も確認できるようになります。

税理士法人へ11万円を支払った場合の仕訳

税理士法人から、税理士報酬10万円、消費税1万円、合計11万円の請求を受け、普通預金から支払ったケースを考えます。

税込経理方式の場合の仕訳は、次のとおりです。

借方：支払報酬料　110,000円
貸方：普通預金　110,000円

税抜経理方式の場合は、税理士報酬と消費税を分けます。

借方：支払報酬料　100,000円
借方：仮払消費税等　10,000円
貸方：普通預金　110,000円

ここがポイント！

税理士法人への報酬は、原則として源泉徴収をする必要がありません。そのため、請求額と実際に振り込む金額は同額になります。内国法人に該当する税理士法人への報酬は源泉徴収不要であることが、国税庁の案内でも明示されています。

個人の税理士へ報酬を支払い源泉徴収する場合の仕訳

次に、法人が個人の税理士へ、税理士報酬10万円と消費税1万円を支払うケースを考えます。

請求書で税理士報酬10万円と消費税1万円が明確に区分されている場合、源泉徴収税額は報酬部分10万円の10.21％である1万210円です。

税理士へ実際に振り込む金額は、次のように計算します。

110,000円－10,210円＝99,790円

税抜経理方式の仕訳は、次のとおりです。

借方：支払報酬料　100,000円
借方：仮払消費税等　10,000円
貸方：普通預金　99,790円
貸方：預り金　10,210円

源泉徴収した1万210円は、税理士への支払いを減額しただけではありません。支払者が一時的に預かり、税務署へ納付する金額です。そのため、源泉所得税等を納付するまでは「預り金」として処理します。

後日、源泉所得税等を普通預金から納付したときの仕訳は、次のとおりです。

借方：預り金　10,210円
貸方：普通預金　10,210円

IDEMAE編集部

源泉徴収の処理を忘れると、税理士へ報酬の全額を支払った後に、会社や個人事業主が源泉所得税等を別途負担することになりかねません。

支払先が個人の税理士か税理士法人かは、請求書や契約書で確認しましょう。

消費税が区分されていない請求書の仕訳と源泉徴収

税理士からの請求書に「税理士報酬110,000円」とだけ書かれており、報酬額と消費税額が区分されていない場合、原則として11万円全体が源泉徴収の対象になります。

この場合の源泉徴収税額は、次のとおりです。

110,000円×10.21％＝11,231円

実際の振込額は9万8,769円です。

国税庁も、税理士報酬11万円とだけ記載された場合は11万1,000円ではなく、110,000円に10.21％を乗じた11,231円を源泉徴収し、報酬10万円と消費税1万円が区分されている場合は10万円に10.21％を乗じた10,210円を源泉徴収する例を示しています。

税理士の費用を正しく経費処理するには、請求書上で報酬額、消費税額、源泉徴収税額、差引支払額が分かるようになっているかを確認することが重要です。

決算時に未払いの税理士費用を計上する仕訳

決算日までに税理士の業務が完了しており、報酬額も確定しているものの、支払いが翌期になる場合は、未払金を使用します。

例えば、決算申告料11万円が確定している場合の税込経理方式の仕訳は、次のとおりです。

借方：支払報酬料　110,000円
貸方：未払金　110,000円

翌期に支払ったときは、未払金を消し込みます。

借方：未払金　110,000円
貸方：普通預金　110,000円

ただし、決算日までに契約を結んでいるだけで、税理士の業務がほとんど行われていない場合は、その期の経費にできるとは限りません。未払計上する際は、報酬の支払義務が成立し、業務が実施され、金額を合理的に算定できる状態かを確認します。

前払いした税理士費用は前払費用になる場合がある

税理士へ翌年分の顧問料をまとめて支払った場合、支払額の全額を当期の経費にできるとは限りません。

例えば、12月に翌年1月から12月までの顧問料を前払いした場合、原則として翌年分に対応する金額は前払費用として資産計上し、サービスを受ける期間に応じて経費へ振り替えます。

IDEMAE編集部

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おすすめ記事：【2026年】税理士費用は経費にできる！勘定科目や仕訳処理の方法を解説

支払時の仕訳は、次のようになります。

借方：前払費用
貸方：普通預金

翌月以降、顧問サービスを受けた時点で、次のように振り替えます。

借方：支払報酬料
貸方：前払費用

税理士へお金を支払った時点と、税理士の費用を経費にする時点が一致しないケースもあるため、契約期間を確認することが大切です。

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税理士の費用に関する源泉徴収・消費税・インボイスの注意点

税理士の費用を経費にする際、特に間違えやすいのが源泉徴収です。税理士の費用が経費になるかどうかは、事業との関連性によって判断します。一方、源泉徴収が必要かどうかは、税理士の費用を支払う側と受け取る側の属性によって判断します。

税理士の費用を経費にできる場合でも、源泉徴収が不要なケースはあります。反対に、税理士報酬を正しく経費計上していても、必要な源泉徴収をしていなければ、源泉所得税に関する問題が生じます。

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法人が個人の税理士へ支払う費用は源泉徴収が必要

法人が個人の税理士へ報酬を支払う場合は、原則として所得税および復興特別所得税を源泉徴収します。

税理士に支払う報酬のうち、源泉徴収の対象となる金額が100万円以下の場合の税率は10.21％です。100万円を超える場合は、100万円までの部分と100万円を超える部分で計算方法が変わります。

国税庁が示している計算方法は、次のとおりです。

100万円以下：支払金額×10.21％

100万円超：（支払金額－100万円）×20.42％＋102,100円

また、税理士報酬だけでなく、税理士の業務に関連して支払う謝金、調査費、日当、旅費なども、原則として源泉徴収の対象に含まれます。

IDEMAE編集部

ただし、支払者が交通機関やホテルへ直接支払い、その金額が通常必要な範囲内である場合は、対象に含めなくてもよいとされています。

個人事業主は給与の支払いがあるかで源泉徴収の要否が変わる

個人事業主が税理士の費用を支払う場合は、すべての人に源泉徴収義務があるわけではありません。

従業員や青色事業専従者へ給与を支払い、給与所得について源泉徴収義務を負っている個人事業主は、個人の税理士へ報酬を支払う際にも、原則として源泉徴収が必要です。

一方、従業員を雇っておらず、給与の支払いがない個人事業主は、原則として個人の税理士へ支払う報酬を源泉徴収する必要がありません。

会社員が自分の確定申告を税理士へ依頼する場合も、通常は源泉徴収不要です。国税庁は、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が税理士などへ報酬を支払う場合、源泉徴収する必要はないと示しています。

ただし、「個人事業主だから源泉徴収不要」「従業員が少ないから不要」と単純に判断するのは危険です。青色事業専従者給与を支払っている場合や、年の途中から従業員を雇用した場合などは、源泉徴収義務者に該当する可能性があります。

税理士法人への費用は源泉徴収しない

税理士法人への支払いは、原則として源泉徴収の対象になりません。

IDEMAE編集部

同じ税理士業務に関する費用でも、個人の税理士へ支払う場合と、内国法人である税理士法人へ支払う場合で取り扱いが異なります。

ここで注意したいのが、事務所名だけでは法人か個人か判断できないことです。

「〇〇税理士事務所」「〇〇会計事務所」という名称は、個人の税理士が運営している可能性があります。一方、「税理士法人〇〇」「〇〇税理士法人」と記載されていれば、税理士法人であることを確認しやすいでしょう。

請求書に法人番号や適格請求書発行事業者の登録番号が記載されていても、それだけで源泉徴収の要否を判断しないことが大切です。契約主体、請求者名、振込先名義を確認し、個人税理士か税理士法人かを把握します。

源泉徴収した税金は原則として翌月10日までに納付する

税理士報酬から源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、報酬を支払った月の翌月10日までに納付します。

納期の特例を受けている場合は、1月から6月までに支払った報酬分を7月10日まで、7月から12月までに支払った報酬分を翌年1月20日までに納付できます。

税理士への請求額から源泉所得税等を差し引いただけでは、納税手続きは完了していません。差し引いた金額を期限までに国へ納付する必要があります。

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税理士の費用を経費処理する際は、次の流れを確認しましょう。

①請求書で支払先が個人か税理士法人か確認する

②自社や自分が源泉徴収義務者か確認する

③源泉徴収対象額を計算する

④差引支払額を税理士へ振り込む

⑤源泉所得税等を預り金で処理する

⑥納期限までに源泉所得税等を納付する

源泉徴収を忘れて税理士へ請求額の全額を支払った場合、後から税理士へ返金を依頼する、または支払者側が一時的に納税資金を負担するといった対応が必要になることがあります。

税理士の費用にかかる消費税は原則として課税仕入れ

税理士から受ける税務相談、記帳代行、申告書作成などのサービスには、原則として消費税がかかります。

消費税の課税事業者が原則課税で申告している場合、一定の要件を満たせば、税理士の費用に含まれる消費税を仕入税額控除の対象にできます。

ただし、免税事業者は消費税を納付しないため、仕入税額控除を行いません。また、簡易課税制度を選択している事業者は、実際の税理士費用に含まれる消費税額を個別に積み上げて納付税額を計算する仕組みではありません。

IDEMAE編集部

したがって、税理士の費用を経費にできるかという所得税・法人税の判断と、消費税の仕入税額控除を受けられるかという判断は、分けて考える必要があります。

インボイスと帳簿を保存する

消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として必要事項が記載された帳簿と適格請求書等を保存します。

国税庁は、仕入税額控除の適用を受けるためには、法定事項が記載された帳簿と請求書等の保存が必要であり、請求書等には適格請求書、適格簡易請求書、仕入明細書、電磁的記録などが含まれるとしています。

税理士から受け取った請求書では、次のような項目を確認します。

• 税理士または税理士法人の名称
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 取引年月日または対象期間
• 税務顧問料や決算申告料などの取引内容
• 税率ごとの対価の額
• 適用税率
• 消費税額
• 請求書の交付を受ける事業者名

税理士の費用を所得税や法人税の経費にするだけであれば、税理士がインボイス登録をしていないことだけを理由に、必要経費や損金にできなくなるわけではありません。

一方、消費税の仕入税額控除については、税理士が適格請求書発行事業者かどうかが影響します。経費計上と仕入税額控除を混同しないようにしましょう。

税理士の費用相場はいくら？個人事業主・法人別に解説

税理士の費用は、事業規模や依頼内容によって大きく異なります。

現在は税理士報酬に全国一律の料金表があるわけではありません。日本税理士会連合会によると、2002年4月1日施行の改正税理士法によって、税理士会が定めていた報酬規定は廃止されました。現在は各税理士や税理士法人が報酬を算定するため、依頼範囲と報酬額を契約書で確認することが推奨されています。

IDEMAE編集部

そのため、「個人事業主なら必ず年間10万円」「法人なら月額3万円」と断定することはできません。同じ売上規模でも、仕訳数、従業員数、消費税申告の有無、面談頻度、記帳代行の有無によって税理士の費用は変わります。

個人事業主が税理士へ依頼する費用相場

個人事業主が税理士へ確定申告のみを依頼する場合、費用の目安は5万円から15万円程度です。

ただし、記帳が完了しているか、税理士が領収書の整理から行うかによって金額が変わります。記帳から確定申告まで丸投げする場合は、年間10万円から30万円程度になることもあります。

月次の税務相談を含む顧問契約では、月額1万円から3万円程度が一つの目安です。2026年時点の民間調査・解説でも、個人事業主の顧問料は月額1万円から3万円程度、確定申告のみや丸投げの場合は売上規模や記帳状況に応じて金額が変わるとされています。

ただし、以下に該当する個人事業主は、税理士の費用が高くなりやすいでしょう。

• 売上や取引件数が多い
• 現金取引が多く記帳に時間がかかる
• 複数の店舗や事業を運営している
• 従業員を雇用している
• 消費税申告が必要
• 輸出入や海外取引がある
• 不動産所得や譲渡所得など複数の所得がある
• 過年度の帳簿が整理されていない
• 申告期限の直前に依頼する

税理士の費用を安く抑えたい場合は、銀行口座やクレジットカードを会計ソフトへ連携し、自分で記帳を進めておく方法があります。

気をつけておきたい注意点

ただし、会計処理に慣れていない状態で誤った勘定科目を使い続けると、税理士側で修正作業が必要になり、かえって費用が増えることもあります。

自分で行う業務と税理士へ任せる業務を事前に決めておきましょう。

法人が税理士へ依頼する費用相場

小規模法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料は2万円から5万円程度が一つの目安です。これとは別に、決算申告料として月額顧問料の4か月分から6か月分程度が設定されるケースがあります。記帳代行、消費税申告、年末調整、法定調書、償却資産申告などが別料金になっている場合は、年間総額が増えます。

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例えば、月額顧問料が2万5,000円、決算申告料が15万円の場合、年間の基本的な税理士費用は45万円です。

月額顧問料だけを見ると2万5,000円ですが、実際に会社が負担する税理士費用は、次のように計算します。

月額顧問料2万5,000円×12か月＋決算申告料15万円＝年間45万円

さらに、記帳代行料が月額1万円、年末調整費用が5万円、消費税申告料が5万円発生すれば、年間の税理士費用は62万円になります。

このように、税理士の費用を比較するときは、月額顧問料だけでなく、決算料と追加業務を含めた年間総額を確認することが重要です。

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税理士の記帳代行の相場はいくら？費用やメリット・デメリットについて解説！

この記事では、税理士に依頼する記帳代行の相場を中心に、記帳代行の費用相場の目安や料金を詳しく解説しています。

確定申告のみ・顧問契約・丸投げで税理士費用が変わる

税理士への依頼方法は、大きく分けて確定申告や決算申告のみを依頼するスポット契約、継続的に相談する顧問契約、日々の記帳から申告まで任せる丸投げがあります。

確定申告のみを依頼する場合は、税理士の費用を抑えやすい一方、日常的な税務相談や期中の節税対策は含まれないことがあります。顧問契約では、月次または定期的に税務相談を行えるため、申告直前では対応できない節税策や届出について、早い段階で相談しやすくなります。

丸投げは税理士の費用が高くなりやすいものの、領収書整理、記帳、試算表作成などを任せられるため、経営者や個人事業主の作業時間を削減できます。

税理士の費用を経費にする方法に関するおすすめ記事：【税理士の費用は経費になる？】正しい勘定科目・仕訳例からインボイス対応・源泉徴収までプロが徹底解説

税理士費用の高い・安いだけでなく、依頼者側に残る作業も含めて比較しましょう。例えば、年間15万円の申告のみのプランでも、自分で記帳や領収書整理に年間100時間かかるのであれば、その時間的コストを考える必要があります。反対に、取引数が少なく、会計ソフトへ自動連携できている場合は、すべてを税理士へ丸投げする必要がない可能性もあります。

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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税理士の費用を左右する要因

税理士の費用は、売上高だけで決まるわけではありません。同じ年商3,000万円の会社でも、毎月の取引が数十件しかない会社と、現金取引が数千件ある会社では、記帳や確認に必要な作業量が異なります。

税理士の費用を左右しやすいのは、主に次の項目です。

• 売上規模
• 仕訳数や取引件数
• 記帳代行の有無
• 訪問や面談の頻度
• 消費税申告の有無
• 従業員数
• 給与計算の有無
• 年末調整の対象人数
• 事業所や店舗の数
• 海外取引の有無
• 部門別会計の有無
• 資料の整理状況
• 申告期限までの期間
• 税務調査対応の有無

相見積もりを取る場合は、売上だけでなく、これらの条件を各税理士へ同じように伝えます。条件が異なる見積もりを比べても、適切な税理士費用の比較にはなりません。

税理士の費用を経費にする方法に関するおすすめ記事

税理士報酬の勘定科目は？仕訳・源泉徴収・インボイスまとめ

顧問料以外に発生しやすい税理士費用

税理士と顧問契約を結んでいても、すべての業務が月額顧問料に含まれているとは限りません。

追加費用が発生しやすい業務には、次のようなものがあります。

• 決算書・法人税申告書の作成
• 消費税申告書の作成
• 年末調整
• 法定調書の作成
• 償却資産申告
• 給与支払報告書の作成
• 税務調査の立会い
• 修正申告や更正の請求
• 融資・資金調達支援
• 事業計画書の作成
• 株価算定
• 事業承継や組織再編
• 会社設立時の届出
• 記帳件数が契約上限を超えた場合の追加料金

ここがポイント！

税理士の費用を比較する際は、「月額〇円」という表示だけで判断せず、基本料金に何が含まれているかを確認しましょう。

税理士の費用を抑えながら費用対効果を高める選び方

税理士の費用は経費にできますが、経費になるからといって、高額な税理士費用を無条件に支払ってよいわけではありません。

反対に、税理士の費用が安ければ、必ず費用対効果が高いとも限りません。必要な業務が別料金になっていたり、相談回数が限定されていたりすれば、結果的に追加費用が増える可能性があります。

IDEMAE編集部

税理士を選ぶときは、料金と対応範囲、品質、相談のしやすさを総合的に比較することが重要です。

月額顧問料ではなく年間総額を比較する

税理士の費用を比較するときは、最初に年間総額を確認します。

月額顧問料が安くても、決算申告料、記帳代行料、消費税申告料などがすべて別料金であれば、年間総額が高くなることがあります。

見積もりでは、少なくとも次の項目を確認しましょう。

• 月額顧問料
• 決算申告料
• 記帳代行料
• 消費税申告料
• 年末調整費用
• 法定調書作成費用
• 償却資産申告費用
• 税務調査対応費用
• 面談回数
• 追加料金が発生する条件
• 契約期間と解約条件

複数の税理士を比較する場合は、同じ条件で年間見積もりを作成してもらうと判断しやすくなります。

税理士へ依頼する業務範囲を明確にする

税理士の費用を抑えるには、何を自社で行い、何を税理士へ依頼するかを決める必要があります。例えば、銀行口座やクレジットカードの会計ソフト連携、請求書の発行、領収書のスキャンを自社で行い、税理士には仕訳の確認と申告を依頼する方法があります。

一方、経理担当者がいない会社や、経営者が本業に集中したい場合は、記帳代行まで税理士へ任せた方が費用対効果を高められる可能性があります。

気をつけておきたい注意点

安さだけを優先して税理士への依頼範囲を減らしすぎると、経営者が経理作業に追われたり、申告直前に資料不足が発覚したりすることがあります。

税理士の費用を比較するときは、金額だけでなく「自社に残る作業量」も確認しましょう。

対応品質や相談範囲を具体的に比較する

「相談しやすい税理士」「親身な税理士」といった表現だけでは、対応品質を判断できません。

税理士を比較する際は、次のような具体的な項目を確認します。

• 質問への回答にかかる日数
• 電話、メール、チャットなどの連絡方法
• 面談回数
• 担当者が固定されるか
• 税理士本人が対応する範囲
• 月次試算表をいつ受け取れるか
• 税制改正や届出期限を案内してもらえるか
• 節税提案をどの段階で受けられるか
• 税務調査が発生した場合の対応
• 自社の業界に関する支援経験

税理士費用が安くても、質問への回答に時間がかかり、申告直前にしか損益を確認できない場合、経営判断に必要な情報を得にくくなります。

税理士の費用対効果は、申告書を作成してもらうことだけでなく、正確な数値を早く把握できるか、重要な意思決定を事前に相談できるかによっても変わります。

税理士費用による節税額だけで判断しない

税理士の費用を経費にすると、課税対象となる所得や利益を減らせます。例えば、税理士費用が年間30万円で、税負担を概算する税率が30％であれば、単純計算による税負担の減少額は約9万円です。

30万円×30％＝9万円

ただし、これは税理士費用30万円が戻ってくるという意味ではありません。税理士費用を経費にしても、差引きでは21万円の資金流出があります。

また、個人事業主の所得税率は所得によって異なり、住民税や個人事業税の状況も影響します。法人も所得金額や所在地、法人規模などによって実際の税負担率が変わります。赤字の場合は、その期に税理士の費用を経費にしても、直ちに法人税や所得税が減るとは限りません。

IDEMAE編集部

税理士の費用を経費にする方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：【2026年提出】確定申告の税理士費用はいくら？個人事業主の料金相場と依頼して得する理由

税理士の費用対効果は、節税額だけでなく、次の効果も含めて判断します。

• 経理や申告にかかる作業時間の削減
• 申告漏れや計算ミスの防止
• 届出期限の管理
• 税務調査への備え
• 資金繰りや納税資金の予測
• 役員報酬や設備投資の事前相談
• 融資に必要な試算表や決算書の整備

税務・労務・経理を一元対応できるか確認する

会社を運営するうえでは、税務だけでなく、経理、給与計算、年末調整、社会保険、労働保険、入退社手続きなど、複数のバックオフィス業務が発生します。

税理士事務所へ税務、経理、給与計算を依頼し、社会保険手続きを別の社会保険労務士事務所へ依頼している場合、会社側がそれぞれへ情報を共有しなければならないことがあります。

例えば、役員報酬を変更する場合には、法人税上の役員給与だけでなく、給与計算、源泉所得税、社会保険の標準報酬月額なども関係します。

税務・労務・経理を一つの窓口で相談できれば、同じ情報を複数の専門家へ繰り返し伝える負担を減らしやすくなります。担当間で情報を連携できるため、給与額の変更を税務処理や社会保険手続きへ反映しやすくなる点もメリットです。

IDEMAE編集部

ただし、一元対応を掲げていても、実際の対応範囲は事務所によって異なります。税理士の費用を比較するときは、次の業務をどこまで依頼できるか確認しましょう。

• 税務申告
• 記帳・経理
• 給与計算
• 年末調整
• 社会保険・労働保険手続き
• 入退社手続き
• 資金繰り相談
• 会社設立後の届出
• 税務調査対応

税理士の顧問料だけでなく、バックオフィス全体でかかる費用と社内作業を比較することが重要です。

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税理士の費用と経費に関するQ＆A

税理士の費用を経費にする際は、個人事業主か法人か、支払先が個人税理士か税理士法人かによって処理が変わります。ここでは、税理士の費用、経費、勘定科目、源泉徴収などについて、よくある疑問に回答します。

Q.税理士に頼むと費用は経費になりますか？

事業に関する記帳、決算、確定申告、税務相談などを税理士へ依頼した費用は、原則として経費にできます。個人事業主は必要経費、法人は損金として処理します。

ただし、個人的な医療費控除、相続税申告、事業と関係のない相談などにかかった税理士の費用は、事業の経費にはできません。

Q.確定申告を税理士に依頼した費用は全額経費になりますか？

確定申告の内容がすべて事業所得や不動産所得に関するものであれば、税理士の費用を経費にしやすいと考えられます。

税理士の費用を経費にする方法に関するおすすめ記事

【2026年提出】確定申告の税理士費用はいくら？個人事業主の料金相場と依頼して得する理由

一方、事業所得の申告に加えて、給与所得、医療費控除、住宅ローン控除などの個人的な申告が含まれている場合は、事業に対応する部分を合理的に区分する必要があります。

Q.税理士の費用はどの勘定科目で処理しますか？

税理士の費用には、「支払報酬料」「支払手数料」「支払顧問料」などの勘定科目を使用します。

特定の勘定科目だけが正解というわけではありませんが、税理士の費用を管理しやすくするため、一度決めた勘定科目を継続して使いましょう。

Q.税理士費用を経費にすると税金はいくら安くなりますか？

概算の税負担軽減額は、税理士の費用に適用税率を掛けて計算します。

例えば、税理士費用が20万円、所得税や住民税などを考慮した税率が20％であれば、単純計算による税負担の減少額は約4万円です。ただし、所得、赤字・黒字、控除、法人規模などによって実際の金額は変わります。

税理士の費用を経費にする方法に関するおすすめ記事：税理士報酬の勘定科目・仕訳は？【源泉徴収・消費税もすっきり理解】

Q.個人事業主は税理士報酬を源泉徴収する必要がありますか？

従業員や青色事業専従者へ給与を支払い、源泉徴収義務者となっている個人事業主が個人の税理士へ報酬を支払う場合は、原則として源泉徴収が必要です。

従業員を雇用しておらず、給与の支払いがない個人事業主は、原則として税理士報酬の源泉徴収をする必要がありません。

Q.税理士法人への支払いにも源泉徴収が必要ですか？

内国法人に該当する税理士法人への報酬は、原則として源泉徴収不要です。

IDEMAE編集部

ただし、個人の税理士が運営する税理士事務所への支払いは、源泉徴収の対象になる場合があります。請求書や契約書で支払先の法人・個人を確認しましょう。

Q.税理士の費用にかかった消費税は控除できますか？

消費税の課税事業者が原則課税で申告しており、帳簿や適格請求書等の保存要件を満たす場合は、税理士の費用に含まれる消費税を仕入税額控除の対象にできる可能性があります。

免税事業者や簡易課税制度を利用している事業者では取り扱いが異なります。所得税・法人税上の経費計上と、消費税の仕入税額控除は分けて確認しましょう。

まとめ｜税理士の費用は事業との関連性を確認して経費にしよう

税理士の費用は、事業に関するものであれば、個人事業主は必要経費、法人は損金として計上できます。月額顧問料、記帳代行料、確定申告料、決算申告料、事業に関する税務相談料などは、原則として税理士の費用として経費処理できます。

ただし、税理士に支払った費用であれば、すべて経費になるわけではありません。個人的な医療費控除や相続税申告、役員個人の税務相談など、事業と関係のない税理士の費用は、事業の経費として認められない可能性があります。事業と個人の依頼が混在している場合は、事業部分を合理的に区分しましょう。

IDEMAE編集部

税理士の費用を経費にする方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：税理士費用は経費にできる？具体的な勘定科目と仕訳例についても紹介

税理士の費用に使う勘定科目は、支払報酬料、支払手数料、支払顧問料などが一般的です。どの勘定科目を選ぶ場合でも、同じ性質の費用には継続して同じ科目を使い、税理士費用の年間総額を把握できるようにすることが大切です。

また、税理士の費用を経費にするときは、源泉徴収にも注意が必要です。法人や給与を支払っている個人事業主が個人の税理士へ報酬を支払う場合は、原則として源泉徴収を行います。一方、税理士法人への報酬は、原則として源泉徴収不要です。

税理士の費用相場は、個人事業主か法人かだけでなく、売上規模、仕訳数、記帳代行、消費税申告、従業員数、相談頻度などによって変わります。

IDEMAE編集部

税理士を比較するときは、月額顧問料の安さだけでなく、決算料や追加料金を含めた年間総額、対応業務、回答速度、相談範囲まで確認しましょう。

税務・労務・経理を一つの窓口で対応できる事務所であれば、税理士の費用だけでなく、給与計算や社会保険手続きなどを含むバックオフィス全体の負担を減らせる可能性があります。税理士の費用を経費にできるかだけで判断せず、自社に必要な業務を整理したうえで、料金と対応品質のバランスを比較することが重要です。

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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