役員報酬の相談先は税理士？費用相場・選び方を解説

役員報酬を決める際、「誰に相談すればよいのか」「税理士と社労士のどちらが適切なのか」と悩む経営者は少なくありません。役員報酬の金額は、会社の利益だけで決められるものではなく、法人税、役員個人の所得税・住民税、社会保険料、手取り、会社の資金繰りなどを総合的に比較する必要があります。

また、役員報酬には、従業員の給与とは異なる税務上のルールがあります。原則として毎月同額を支給し、通常の改定は事業年度開始から3か月以内に行う必要があるため、決定後に自由に増額・減額できるわけではありません。安易に変更すると、支給した役員報酬の一部が会社の損金として認められない可能性があります。

そのため、役員報酬の相談では、単に「いくらにすれば税金が安くなるか」を聞くだけでは不十分です。会社と個人を合わせた負担、社会保険料の会社負担分、役員の生活費、将来の納税資金まで含めて検討しなければなりません。

本記事では、役員報酬の相談先として税理士と社労士のどちらを選ぶべきか、相談費用の相場、専門家の選び方、相談時に準備する資料まで詳しく解説します。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

役員報酬は誰に相談する？税理士・社労士などの役割を比較

役員報酬の相談先として、最初に候補となるのは税理士です。ただし、役員報酬には社会保険の問題も関係するため、相談内容によっては社労士への相談も必要になります。

税理士と社労士のどちらに役員報酬を相談すべきか迷ったときは、「役員報酬のどの部分について判断してもらいたいのか」を整理することが重要です。

税金や役員報酬の適正額は税理士に相談する

役員報酬の金額、法人税、所得税、住民税、損金算入について相談したい場合は、税理士が主な相談先です。

税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談などが税理士業務として定められています。そのため、役員報酬を増減した場合の法人税への影響や、役員個人の所得税を含めたシミュレーションは、税理士へ相談するのが基本です。

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事：税理士がアドバイスする役員報酬の決め方～基本編～

税理士への役員報酬相談では、主に次の内容を確認できます。

• 会社の利益に対して役員報酬が高すぎないか
• 役員報酬を変更した場合に法人税がいくら変わるか
• 役員個人の所得税や住民税がいくらになるか
• 役員報酬が定期同額給与の要件を満たしているか
• 役員報酬の変更が損金算入の対象になるか
• 役員賞与に事前確定届出給与を利用できるか
• 株主総会議事録や届出に不備がないか

役員報酬の相談では、単に税率を当てはめるだけでなく、会社と役員個人を合わせた負担額を比較する必要があります。役員報酬を増やせば会社の利益が減り、法人税が下がる可能性がありますが、役員個人の所得税・住民税や社会保険料は増えます。

反対に、役員報酬を低くすれば個人の税金や社会保険料を抑えやすくなるものの、会社に利益が残り、法人税が増える可能性があります。役員本人の生活費も不足するかもしれません。

IDEMAE編集部

したがって、役員報酬の相談では「会社の税金だけを減らす金額」ではなく、「会社と個人を合計した負担と手元資金のバランスがよい金額」を税理士に計算してもらうことが重要です。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

社会保険料や加入手続きは社労士に相談する

役員報酬を変更した場合の健康保険料・厚生年金保険料や、社会保険の加入手続きについては、社労士が主な相談先です。

社会保険労務士法では、労働・社会保険に関する申請書類等の作成や手続きなどが社労士の業務として定められています。役員報酬に関係する資格取得届、算定基礎届、月額変更届などを依頼したい場合は、社労士への相談が適しています。

「合同会社の役員報酬」に関するおすすめ記事

合同会社の役員報酬はいくらにする？決め方・0円の可否・変更ルールまで解説

この記事では、合同会社の役員報酬について、決め方、相場、0円の可否、社会保険との関係、変更ルールについて解説しています。

特に注意したいのは、役員報酬を変更しても、すぐに社会保険料が変わるとは限らない点です。

社会保険料は、実際の役員報酬そのものではなく、原則として報酬額を一定の等級に当てはめた「標準報酬月額」を基礎に計算されます。固定的賃金が変動し、その後3か月間の報酬平均による標準報酬月額と従前の標準報酬月額に原則2等級以上の差が生じるなど、一定の要件を満たす場合に随時改定が行われます。

そのため、役員報酬の相談では、次のような社会保険上の確認も必要です。

• 変更後の役員報酬に対応する標準報酬月額
• 健康保険料と厚生年金保険料
• 役員本人の負担額
• 会社が負担する社会保険料
• 月額変更届が必要になる時期
• 複数法人から役員報酬を受け取る場合の手続き
• 70歳以上の役員に必要な届出

IDEMAE編集部

役員報酬を低く設定すれば、必ず社会保険に加入しなくてよいわけでもありません。法人事業所では、事業主だけの場合を含め、常時使用される人が1人以上いる場合、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。

「役員報酬を月4万5,000円にすれば社会保険料を大幅に抑えられる」といった情報もありますが、報酬額だけを見て判断するのは危険です。加入要件、実際の勤務実態、標準報酬月額の下限、ほかの勤務先の有無などによって取り扱いが変わるため、税理士だけでなく社労士にも確認したほうがよいでしょう。

株主との対立や法的な問題は弁護士に相談する

役員報酬の金額を巡って株主間で意見が分かれている場合や、取締役会・株主総会の決議に問題がある場合は、弁護士への相談も検討します。

気をつけておきたい注意点

株式会社の取締役の報酬等について、定款に定めがない場合は、原則として株主総会の決議により定めます。会社法上の決定手続きに不備があると、税務以前に役員報酬の支給根拠が問題になる可能性があります。

例えば、次のようなケースでは弁護士への相談が適しています。

• 株主総会を開催せずに役員報酬を変更している
• 株主総会議事録の内容について株主間で争いがある
• 少数株主が役員報酬の金額に反対している
• 代表取締役が自分の役員報酬を一方的に決めている
• 退任役員への未払報酬を巡って争いがある
• 役員報酬の返還を求められている

一般的な中小企業では、役員報酬の相談は税理士や社労士で対応できるケースが多いものの、株主や役員との紛争が発生している場合は弁護士の関与が必要です。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

税務・労務・経理を一元対応できる相談先も選択肢

役員報酬の相談では、税理士と社労士の両方に相談したほうがよいケースがあります。しかし、税理士事務所と社労士事務所へ別々に相談すると、資料を二重に提出したり、それぞれに会社の状況を説明したりする手間がかかります。

また、税理士が計算した役員報酬と、社労士が社会保険手続きに使用する金額、経理担当者が給与計算や仕訳に使用する金額が一致していなければ、手続き上のミスにつながりかねません。

そのため、役員報酬の相談先を選ぶ際は、税務・労務・経理を一つの窓口で対応できるかも確認するとよいでしょう。

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事

役員報酬とは？給与との違いや金額の決まり方について解説

一元対応できる相談先であれば、次の業務を連携して進めやすくなります。

• 法人税・所得税のシミュレーション
• 社会保険料のシミュレーション
• 株主総会議事録の作成・確認
• 毎月の給与計算
• 源泉所得税の計算と納付
• 社会保険の資格取得届や月額変更届
• 役員報酬の会計仕訳
• 決算・法人税申告

役員報酬の相談先を比較するときは、顧問料の安さだけでなく、どこまでの業務を同じ窓口で対応してもらえるかを確認することが重要です。

「税理士と社労士」に関するおすすめ記事

税理士と社労士の違いとは？業務内容・費用・どちらに依頼すべきかをわかりやすく解説

この記事では、税理士と社労士の違いや依頼方法について解説しています。

役員報酬を相談する前に知っておきたい基本ルール

役員報酬について税理士に相談する前に、最低限の税務ルールを理解しておきましょう。役員報酬は、会社が役員へ支給すれば自動的に全額を損金算入できるものではありません。法人税法上は「役員給与」と呼ばれ、一定の要件を満たしたものが損金算入の対象になります。

役員報酬は定款または株主総会の決議で決める

株式会社における取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価は、定款に金額などの定めがない場合、株主総会の決議によって定めるのが原則です。

中小企業では、株主と代表取締役が同一人物であることも多く、「自分の会社だから自由に決めてよい」と考えてしまうかもしれません。しかし、一人会社であっても、会社と役員個人は法律上別の存在です。

役員報酬を決める際は、株主総会を開催し、少なくとも次の内容を議事録に残しておく必要があります。

• 株主総会の開催日
• 出席株主
• 役員報酬の金額
• 支給開始時期
• 支給日
• 対象となる役員
• 決議の結果

役員報酬の相談を税理士へ依頼する際は、金額の計算だけでなく、株主総会議事録の作成や確認まで依頼できるかを確認しましょう。

毎月の役員報酬は定期同額給与が基本

中小企業で毎月支給する役員報酬は、一般的に「定期同額給与」の要件を満たすように設定します。定期同額給与とは、原則として1か月以下の一定期間ごとに支給され、各支給時期の支給額が同額である役員給与です。毎月25日や毎月末日など、一定の支給日に同じ金額を支給する形が基本となります。

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事

役員賞与とは？役員報酬との違いや節税効果について徹底解説

例えば、4月から翌年3月まで毎月30万円を支給する場合は、基本的には定期同額給与に該当します。

一方、次のような支給方法は注意が必要です。

• 利益が出た月だけ役員報酬を増やす
• 資金繰りが厳しい月だけ減額する
• 毎月の売上に連動して金額を変更する
• 数か月分をまとめて支給する
• 過去の増額分を後から一括支給する

国税庁は、定期給与の増額改定に伴い、過去分の増額差額をまとめて支給した場合、その一括支給額は定期同額給与に該当せず、損金算入されないと示しています。

「最終的な年間支給額が同じであればよい」というわけではありません。支給時期と各月の金額がルールどおりになっているかを確認する必要があります。

通常の変更は事業年度開始から3か月以内に行う

役員報酬を通常の理由で改定する場合、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行います。例えば、3月決算で4月1日から新しい事業年度が始まる会社では、原則として6月末までに役員報酬の改定を行います。

IDEMAE編集部

この3か月以内というルールがあるため、役員報酬の相談は、改定期限の直前ではなく、決算が確定する前後から始めるのが理想です。

役員報酬の相談が遅れると、次のような問題が起こる可能性があります。

• 利益予測を十分に検討できない
• 税金・社会保険料の比較が間に合わない
• 株主総会の開催や議事録作成が遅れる
• 給与計算への反映が間に合わない
• 前年と同じ役員報酬を継続せざるを得なくなる

役員報酬を見直す可能性がある場合は、期首を迎えてから考え始めるのではなく、前期の決算見込みが分かった段階で税理士に相談しておきましょう。

期中の増額・減額が認められるケースは限られる

事業年度開始から3か月を経過した後でも、役員報酬そのものを変更することは可能です。ただし、変更後の役員報酬が税務上の損金として認められるかは別の問題です。

期中変更でも定期同額給与として認められる可能性があるのは、主に「臨時改定事由」や「業績悪化改定事由」に該当する場合です。

臨時改定事由には、役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情が含まれます。例えば、代表取締役の急逝により別の取締役が代表取締役へ就任し、職務と責任が大きく変わったケースなどです。

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事

経営者のための役員報酬入門 ～役員報酬を決める際の考え方から変更方法まで～

業績悪化改定事由は、会社の経営状況が著しく悪化したことなどを理由に役員報酬を減額する場合です。

ただし、「今期は赤字になりそう」「前年より売上が下がった」「資金を残しておきたい」といった事情だけで、必ず業績悪化改定事由に該当するわけではありません。国税庁のQ&Aでも、単なる利益調整ではなく、客観的にやむを得ない事情があるかを個別に判断する考え方が示されています。

期中に役員報酬を変更したい場合は、実際に金額を変える前に税理士へ相談してください。先に支給額を変更してから相談すると、損金不算入の問題を修正できない可能性があります。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

役員賞与は事前確定届出給与を検討する

役員へ毎月の役員報酬とは別に賞与を支給したい場合は、「事前確定届出給与」の利用を検討します。

事前確定届出給与とは、役員の職務について所定の時期に確定した額を支給する旨を事前に定め、期限までに税務署へ届け出る給与です。届出どおりの支給日と金額で支給するなど、要件を満たせば損金算入できる可能性があります。

IDEMAE編集部

届出期限はケースによって異なりますが、一般的な株主総会決議による場合は、決議日または職務執行開始日のうち早い日から1か月を経過する日と、会計期間開始から4か月を経過する日のうち、早い日が基準になります。

事前確定届出給与では、支給日や支給額が届出内容と異なると、損金算入が認められない可能性があります。「利益が出たら役員賞与を支給する」という事後的な判断には利用できないため、事業年度の早い段階で税理士へ相談する必要があります。

「役員報酬と給与」に関するおすすめ記事

役員報酬と給与は両方もらえる？支給できるケースや使用人兼務役員の条件と注意点を解説

この記事では、役員報酬と給与は両方もらえるのか、役員報酬と給与を両方支給できるケース、使用人兼務役員の条件、役員報酬と給与の違い、損金算入や社会保険・雇用保険の注意点まで詳しく解説します。

高すぎる役員報酬は損金として認められない可能性がある

定期同額給与の要件を満たしていても、役員報酬のうち不相当に高額な部分は損金算入されない可能性があります。過大役員給与に該当するかどうかは、役員の職務内容、会社の収益、使用人給与の状況、同業・同規模法人の役員給与などを踏まえて判断されます。

オーナー企業では、経営者自身が株主であり役員でもあるため、役員報酬を自由に高く設定できるように見えます。しかし、会社の利益や役員の職務に対して著しく高い役員報酬を設定すると、税務調査でその根拠を確認される可能性があります。

役員報酬の相談では、税負担だけでなく、「なぜこの金額が職務の対価として妥当なのか」を説明できるかも確認しましょう。

「マイクロ法人の社会保険料」に関するおすすめ記事

マイクロ法人の社会保険料を節約するには？最安ライン・個人事業主との比較・必要手続きを解説

この記事では、マイクロ法人の社会保険料が下がる仕組み、最安ラインの考え方、個人事業主との比較、設立後に必要な社会保険手続きまで、実務ベースで深く整理していきます。

役員報酬はいくらが妥当？相談時に比較する判断基準

「役員報酬20万円は妥当なのか」「役員報酬はいくらにすれば得なのか」という質問に、会社共通の答えはありません。同じ月20万円でも、会社の利益が月30万円のケースと月300万円のケースでは、役員報酬の意味が大きく異なります。また、役員本人の年齢、扶養家族、ほかの所得、生活費によっても適正額は変わります。

会社の利益と法人税を確認する

役員報酬を決める際は、まず役員報酬を差し引く前の利益を予測します。例えば、役員報酬支給前の年間利益が600万円の会社で、年間360万円の役員報酬を設定すれば、単純計算では役員報酬支給後の利益は240万円です。ただし、実際には会社が負担する社会保険料やその他の経費も考慮する必要があります。

役員報酬を高くすると会社の利益が減るため、法人税等が減る可能性があります。しかし、役員報酬を高くしすぎると会社の現預金が不足し、納税や仕入れ、従業員給与の支払いが難しくなることがあります。

役員報酬の相談では、損益計算書上の利益だけでなく、実際の資金繰りを確認することが重要です。

役員報酬を相談する際はここがポイント！

特に、売上が計上されていても入金が数か月先になる会社では、利益が出ていても現預金が不足することがあります。役員報酬を決める際は、売上の入金時期、借入金返済、消費税や法人税の支払いまで含めた資金繰り表を作成しましょう。

個人の所得税・住民税と手取りを確認する

役員報酬は、役員個人にとって給与所得になります。役員報酬を増やせば額面金額は増えますが、所得税・住民税や社会保険料も増えるため、増額分がそのまま手取りになるわけではありません。

役員報酬の手取りを計算するときは、少なくとも次の項目を考慮します。

• 給与所得控除
• 所得控除
• 所得税
• 復興特別所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料

役員報酬15万円や20万円の手取りを記事やシミュレーションサイトで確認する人も多いですが、表示される金額はあくまで一定の条件に基づく目安です。

IDEMAE編集部

役員報酬の相談先について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬はいくらが得？節税・社会保険・融資・相場から見る適正額とは

年齢が40歳以上で介護保険料が発生するか、扶養家族がいるか、住民税が発生しているか、ほかの所得があるかによって手取りは変わります。

役員報酬の相談では、額面金額ではなく、実際に使える手取り額を確認しましょう。

会社負担分を含む社会保険料を確認する

社会保険料は、原則として役員本人と会社がそれぞれ負担します。そのため、役員報酬を決める際は、本人の給与から控除される金額だけでなく、会社負担分も考慮しなければなりません。

例えば、役員報酬を月5万円増額したとしても、会社から見れば、増える支出は役員報酬の5万円だけではありません。役員報酬の増額に伴って会社負担の社会保険料も増える可能性があります。

したがって、役員報酬の相談で比較すべきなのは、次の3つです。

• 役員へ支給する額面金額
• 役員本人が受け取る手取り金額
• 会社が負担する役員報酬と社会保険料の合計額

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事

役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

法人税の削減額よりも社会保険料の増加額が大きければ、会社と個人を合計した負担が増える可能性もあります。「役員報酬を増やせば法人税の節税になる」という一面だけで判断せず、税金と社会保険料を同じ条件で試算してもらいましょう。

会社の資金繰りと役員の生活費を両立させる

役員報酬を低く設定しすぎると、会社には現預金が残りやすくなりますが、役員本人の生活費が不足する可能性があります。

不足分を会社から個人的に引き出すと、役員貸付金や仮払金として処理しなければならないことがあります。会社のお金と個人のお金が混在すると、経理が複雑になり、金融機関や税務調査で説明を求められる原因にもなります。

一方、生活費を確保するために役員報酬を高くしすぎると、会社の運転資金が不足します。

役員報酬の相談前には、役員本人が毎月必要とする生活費を整理しておきましょう。

家賃や住宅ローン、食費、教育費、保険料などを集計し、最低限必要な手取り額を算出します。そのうえで、会社が無理なく支給を継続できる金額と比較します。

役員報酬は一度決めると、原則として次の改定時期まで同じ金額を継続するため、「今月払えるか」ではなく「年間を通じて払い続けられるか」で判断することが重要です。

「役員報酬の決め方」に関するおすすめ記事

役員報酬の定期同額給与とは？損金算入の条件・変更ルール・注意点をわかりやすく解説

この記事では、そもそも役員報酬とは何か、役員報酬の定期同額給与とは何か、役員報酬を定期同額給与として損金算入する条件、役員報酬を変更できるタイミング、定期同額給与で損金算入できないケース、会社設立初期に役員報酬を決める流れまでわかりやすく解説します。

同業他社の相場だけで決めない

役員報酬の相場を調べることは、金額の妥当性を考えるうえで参考になります。ただし、平均額や他社の金額だけで自社の役員報酬を決めるべきではありません。

IDEMAE編集部

同じ業種でも、会社の売上、利益率、従業員数、借入金、役員の職務内容は異なります。代表取締役として営業・経理・採用をすべて担当している役員と、非常勤で月に数回だけ業務を行う役員では、適正な役員報酬も異なります。

役員報酬の相場は「この金額にすればよい」という答えではなく、自社の金額が極端に高い、または低い可能性を確認する比較材料として利用しましょう。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

役員報酬の相談では、次の情報を税理士に伝えると、金額の根拠を整理しやすくなります。

• 役員が担当する業務
• 役員の勤務日数と勤務時間
• 会社の売上と利益
• 従業員数
• 従業員の給与水準
• 借入金の返済額
• 同業他社との違い
• 役員本人の経験や保有資格

複数の役員報酬案を比較する

役員報酬の相談では、最初から一つの金額に決めるのではなく、複数の候補を比較するのがおすすめです。

例えば、月額15万円、20万円、30万円の3案について、それぞれ次の項目を試算します。

• 年間の役員報酬
• 会社負担の社会保険料
• 役員報酬支給後の会社利益
• 法人税等
• 役員個人の所得税・住民税
• 役員本人の社会保険料
• 年間手取り
• 会社に残る現預金

このように比較すると、「法人税が最も安い金額」と「会社と個人の手元資金が最も多い金額」が一致しないことが分かります。

役員報酬相談の目的は、一つの税金だけを最小化することではありません。会社の経営を継続しながら、役員の生活に必要な手取りを確保できる金額を探すことです。

役員報酬の相談費用・依頼方法・専門家の選び方

役員報酬の相談費用は、相談方法や依頼する業務範囲によって異なります。相談だけで終わるのか、税金・社会保険料のシミュレーションも依頼するのか、株主総会議事録や給与計算まで任せるのかによって、必要な費用は大きく変わります。

初回無料相談

税理士事務所や会計事務所のなかには、初回相談を無料としているところがあります。

IDEMAE編集部

無料相談では、会社の概要や相談内容を伝え、税理士に依頼すべき案件か、どのような契約が必要かを確認するケースが一般的です。

ただし、無料相談だけで詳細な役員報酬シミュレーションまで作成してもらえるとは限りません。無料相談は、次のような確認に向いています。

• 役員報酬の相談に対応しているか
• 税理士と社労士の両方に相談できるか
• 必要な資料は何か
• スポット相談に対応しているか
• 相談費用はいくらか
• 相談後の手続きを依頼できるか

無料相談を利用するときは、「相談無料」という言葉だけで選ばず、無料の範囲を確認しましょう。

「役員報酬」に関するおすすめ記事

役員報酬で節税するには？税金対策になる決め方・損しない金額・注意点を解説

この記事では、役員報酬で節税する仕組み、役員報酬が税金対策になる理由、役員報酬の損しない決め方、役員報酬を損金算入するためのルール、役員報酬以外も含めた具体的な節税方法、税務調査で否認されやすい注意点について詳しく解説します。

スポット相談

スポット相談は、顧問契約を結ばず、役員報酬の相談だけを単発で依頼する方法です。

税理士のスポット相談については、30分5,000円前後、1時間1万円前後などが一つの目安として紹介されています。ただし、相談内容や地域、税理士の専門性によって料金は異なります。

また、時間単位の相談料とは別に、役員報酬シミュレーションの作成費用が発生する場合があります。

例えば、税理士がその場で一般的なルールを説明するだけであれば相談料のみで済む可能性がありますが、決算書や試算表を分析し、複数の役員報酬案について法人税・所得税を計算する場合は、別途見積もりになることがあります。

スポット相談は、次のような会社に向いています。

• 顧問税理士がいない
• 会社設立時の役員報酬だけ相談したい
• 顧問税理士とは別の意見を聞きたい
• 役員報酬を期中に変更できるか確認したい
• 自社で経理や給与計算ができる

役員報酬についてスポット相談する際はここがポイント！

相談後の給与計算や申告、社会保険手続きを自社で行う必要がある場合もあります。相談だけで終わるのか、その後の実務まで依頼するのかを事前に決めておきましょう。

顧問契約

税理士と顧問契約を結んでいる場合、通常の税務相談は月額顧問料に含まれていることがあります。

法人の税理士顧問料は、会社の売上規模や訪問頻度、記帳代行の有無などによって幅があります。近年の料金例では、小規模法人で月額1万円台から数万円程度、業務量や専門性が高い場合はそれ以上となるケースが紹介されています。

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事：役員報酬の決定！税理士と社労士どっちに依頼する？

ただし、月額顧問料だけを見て比較するのは適切ではありません。顧問料が安くても、次の業務が別料金になっている場合があります。

• 決算申告
• 記帳代行
• 年末調整
• 法定調書
• 給与支払報告書
• 給与計算
• 株主総会議事録の作成
• 役員報酬シミュレーション
• 社会保険手続き
• 税務調査への立ち会い

役員報酬の相談を継続的に行いたい場合は、月額料金だけでなく、年間の総額と業務範囲を比較しましょう。

「役員報酬はいくらが得」に関するおすすめ記事

役員報酬はいくらが得？税金・社会保険・手取りから最適額の決め方を解説

この記事では、役員報酬はいくらが得なのかを、税金・社会保険・手取り・資金繰りの観点から分かりやすく解説します。

役員報酬の相談費用で確認すべき項目

役員報酬の相談費用を比較するときは、「相談料」という名称だけでは判断できません。見積もりでは、次の業務が含まれているかを確認します。

相談料が安くても、シミュレーションや議事録作成が別料金であれば、最終的な費用は高くなる可能性があります。役員報酬の相談先を比較するときは、見積金額と一緒に「最終的に何を受け取れるのか」を確認しましょう。

役員報酬の相談先を選ぶポイント

役員報酬の相談先は、料金だけでなく、対応範囲と提案内容で選ぶことが重要です。まず確認したいのは、複数の金額を比較してくれるかどうかです。

役員報酬について「前年と同じでよいでしょう」「月30万円でよいでしょう」と結論だけを伝える税理士では、判断根拠が分かりません。少なくとも、法人税、個人の税金、社会保険料、手取り、会社の現預金を比較してもらいましょう。

「役員報酬を減額」に関するおすすめ記事

役員報酬を減額できる？期中変更の条件・手続き・注意点を解説

この記事では、役員報酬の減額が認められる条件、期中変更の判断基準、必要な手続き、税務・社会保険の注意点をわかりやすく解説します。

次に、社会保険まで考慮しているかを確認します。

役員報酬の相談先を探す際はここがポイント！

税理士が社会保険料を概算できる場合もありますが、複雑な加入関係や届出については社労士の確認が必要です。税理士と社労士が連携しているか、社会保険手続きまで同じ窓口で依頼できるかを確認しましょう。

また、役員報酬の決定後まで対応してもらえるかも重要です。どれほど正確なシミュレーションを作成しても、議事録、給与計算、源泉徴収、社会保険手続きに反映されなければ意味がありません。

税理士を探す際は、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトを利用し、登録の有無や主要取扱業務を確認できます。税理士・税理士法人は税理士会への所属と日本税理士会連合会への登録が必要です。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

顧問料の安さだけで選ばない

役員報酬の相談先を選ぶ際、顧問料の安さは重要な比較項目です。しかし、料金が安いことと、自社に適した役員報酬を提案してもらえることは同じではありません。

低価格のプランでは、質問への回答だけが対象となり、個別のシミュレーションや資金繰り分析が含まれていない場合があります。反対に、料金が高い事務所でも、税務申告だけを中心にしており、社会保険や給与計算に対応していない可能性があります。

役員報酬の相談先を選ぶ際は、次の基準で比較しましょう。

• 税金と社会保険料をまとめて比較できるか
• 役員報酬の複数案を提示してくれるか
• 会社の資金繰りまで確認するか
• 株主総会議事録に対応するか
• 給与計算や源泉徴収まで対応するか
• 社労士との連携があるか
• 追加費用が明示されているか
• 期中変更の相談実績があるか
• 質問への回答が早いか
• オンライン相談に対応しているか

IDEMAE編集部

税務・労務・経理を一元対応できる事務所であれば、複数の専門家へ別々に依頼する手間を減らしやすくなります。役員報酬の相談だけでなく、決定後の実務まで含めて比較することが重要です。

役員報酬を相談する流れと準備する資料

役員報酬の相談を有意義なものにするには、会社の数字と役員個人の状況を事前に整理しておく必要があります。資料を用意せずに「役員報酬はいくらがよいですか」と質問しても、税理士は正確な提案ができません。

役員報酬を相談するタイミングを決める

会社設立時は、設立後できるだけ早い段階で役員報酬を相談しましょう。設立直後は売上や利益が確定していないため、事業計画、受注見込み、固定費、必要な生活費を基に金額を検討します。

IDEMAE編集部

既存法人が役員報酬を変更する場合は、前期の決算見込みが分かった段階から相談を始めます。通常改定は原則として事業年度開始から3か月以内であるため、決算後に資料を準備し始めると時間が不足する可能性があります。

期中に増額・減額したい場合は、変更を実行する前に相談してください。役員報酬を先に変更してから税理士へ相談しても、過去の支給を修正できない可能性があります。

相談前に必要な資料を準備する

役員報酬の相談では、主に次の資料を使用します。

• 前期の決算書
• 法人税申告書
• 最新の試算表
• 当期の売上・利益予測
• 資金繰り表
• 預金残高が分かる資料
• 借入金の返済予定表
• 現在の役員報酬
• 従業員の給与一覧
• 定款
• 過去の株主総会議事録
• 社会保険の標準報酬月額が分かる通知
• 役員の年齢や扶養家族
• 役員のほかの給与・所得
• 役員賞与の支給予定

すべての資料がそろっていなくても相談はできますが、情報が不足するとシミュレーションの精度が下がります。

IDEMAE編集部

役員報酬の相談先について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬で節税するなら知っておくべき基礎知識

特に重要なのは、売上予測だけでなく、入金時期や借入金返済を含む資金繰りです。利益が出ていても現預金が不足している会社では、高い役員報酬を継続できない可能性があります。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

相談したい内容を整理する

役員報酬の相談前には、自分が何を知りたいのかを整理しておきます。例えば、次のように具体的な質問を用意します。

• 月15万円・20万円・30万円では税負担がどう変わるか
• それぞれの手取りはいくらか
• 会社負担の社会保険料はいくらか
• 会社に残る利益と現預金はいくらか
• 生活費を確保できる最低額はいくらか
• 役員報酬を変更できる期限はいつか
• 役員賞与を支給できるか
• 株主総会議事録は誰が作成するか
• 給与計算や社会保険手続きは依頼できるか
• 翌期はいつ見直すべきか

相談内容を事前に共有しておけば、税理士も必要な資料や計算を準備しやすくなります。

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事：役員報酬とは？決め方や給与との違い、定期同額給与や事前確定届出給与も解説

複数案のシミュレーションを受け取る

役員報酬の相談では、推奨額だけでなく、その金額に至った根拠を確認しましょう。理想的には、複数の役員報酬案について、次の結果を受け取ります。

• 法人税等
• 個人の所得税・住民税
• 本人負担の社会保険料
• 会社負担の社会保険料
• 役員の年間手取り
• 会社の税引後利益
• 会社に残る現預金
• 必要な手続きと期限

役員報酬を相談する際はここがポイント！

試算結果は、税率や保険料率だけでなく、会社の利益予測を前提にしています。実際の業績が大きく変われば、最適な役員報酬も変わるため、シミュレーションの前提条件も確認してください。

「役員報酬」に関するおすすめ記事

役員報酬30万円は適正？手取りシミュレーションと決め方・変更時の注意点

本記事では、役員報酬30万円の手取りを具体的にシミュレーションしたうえで、会社側の実質負担、役員報酬30万円が向いているケース、役員報酬を決める手順、期中に変更するときの注意点まで解説します。

決定後の手続きを行う

役員報酬の金額を決めた後は、会社法・税務・社会保険・経理の手続きを進めます。まず、株主総会等で役員報酬を決議し、議事録を作成します。その後、給与計算に反映し、所得税の源泉徴収や社会保険料の控除を行います。

役員報酬の変更によって随時改定の要件を満たす場合は、原則として固定的賃金の変動後3か月の報酬を確認し、月額変更届を提出します。

役員賞与を事前確定届出給与として損金算入したい場合は、所定の期限までに税務署へ届出を行います。届出後は、定めた支給日と支給額を厳守する必要があります。相談先を選ぶ際は、金額の提案だけでなく、これらの手続きを誰が行うのかまで確認しましょう。

毎年見直しを行う

役員報酬は、一度決めたら何年も同じ金額にしなければならないわけではありません。事業年度ごとに、利益、資金繰り、生活費、社会保険料などを踏まえて見直せます。

IDEMAE編集部

特に次のような変化があった場合は、翌期の役員報酬相談を早めに行いましょう。

• 売上や利益が大きく増減した
• 借入金返済が増えた
• 従業員を採用した
• 役員の職務内容が変わった
• 配偶者や家族を役員にした
• 役員に別の所得が発生した
• 役員の生活費が変わった
• 社会保険料の負担が重くなった
• 役員賞与を支給したい

前期の金額をそのまま継続するのではなく、毎期の経営状況に合っているかを確認することが重要です。

役員報酬の相談に関するQ&A

役員報酬の相談では、相談先だけでなく、具体的な金額や手取り、社会保険についても多くの疑問が生じます。ここでは、役員報酬の相談でよくある質問に回答します。

Q.役員報酬は誰に相談すればよいですか？

役員報酬の金額、法人税、所得税、損金算入については税理士が主な相談先です。健康保険・厚生年金保険や社会保険手続きについては、社労士への相談が適しています。

役員報酬は税務と社会保険の両方に影響するため、税理士と社労士が連携している事務所や、税務・労務・経理を一元対応できる相談先も比較しましょう。

Q.役員報酬20万円は妥当ですか？

月額20万円が妥当かどうかは、会社の利益、資金繰り、役員の職務内容、生活費、税金、社会保険料によって異なります。

IDEMAE編集部

役員報酬の相談先について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：会社設立時の役員報酬の決め方。いつから・いくら払うのが正解？

役員報酬20万円だけを試算するのではなく、15万円や30万円など複数の金額と比較し、会社と個人を合計した負担や手元資金を確認することが重要です。

Q.役員報酬15万円の手取りはいくらですか？

役員報酬15万円の手取りは、年齢、都道府県、扶養家族、住民税、社会保険の加入状況などによって変わります。

シミュレーションを確認する際は、どの年度の保険料率を使用しているか、40歳以上で介護保険料が含まれているかなど、計算条件を確認しましょう。

Q.役員報酬の相場を調べる方法はありますか？

上場会社については、有価証券報告書などで役員報酬の開示情報を確認できます。ただし、非上場の中小企業では個別の役員報酬が公開されていないことが多く、自社と同じ条件の相場を調べるのは簡単ではありません。

相場は参考資料として利用し、最終的には会社の収益、役員の職務、従業員給与、同業他社の水準などから判断します。

役員報酬の相談先に関するおすすめ記事

役員報酬の相談は税理士に依頼すべき？その理由とポイントを解説

Q.役員報酬が月4万5,000円でも社会保険に加入しますか？

法人事業所は、事業主だけの場合を含め、常時使用される人が1人以上いれば、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。

役員報酬が低いことだけを理由に社会保険へ加入しなくてよいとは限りません。役員の勤務実態やほかの勤務先の有無も関係するため、個別のケースは年金事務所や社労士に確認してください。

「役員報酬」に関するおすすめ記事

役員報酬8万円はお得？手取り・社会保険料・年金と最適額の決め方を解説

本記事では、役員報酬8万円の手取りや社会保険料、所得税・住民税、会社負担を具体的に計算します。役員報酬8万円と8万8,000円、10万円、6万円との違いも比較しながら、役員報酬の最適額を決める方法を解説します。

Q.役員報酬は期の途中で変更できますか？

役員報酬そのものを期中に変更することはできますが、変更した金額を損金算入できるかは別問題です。

役員の地位や職務内容の重大な変更、経営状況の著しい悪化など、一定の理由がなければ、変更部分が定期同額給与として認められない可能性があります。変更前に税理士へ相談しましょう。

Q.税務調査では役員報酬の何を確認されますか？

税務調査では、役員報酬の決定手続き、株主総会議事録、毎月の支給額、支給日、役員の職務内容などを確認される可能性があります。

IDEMAE編集部

不相当に高額な役員報酬ではないか、定期同額給与の要件を満たしているか、帳簿と実際の支給額が一致しているかを説明できるように、資料を保存しておきましょう。

まとめ｜役員報酬は税金・社会保険・資金繰りをまとめて相談しよう

役員報酬の相談先は、相談したい内容によって異なります。役員報酬の適正額、法人税、所得税、損金算入などの税務相談は税理士が中心です。一方、社会保険料、標準報酬月額、資格取得届や月額変更届などの手続きは、社労士への相談が適しています。

IDEMAE編集部

役員報酬を決める際は、会社の法人税だけを見てはいけません。役員個人の所得税・住民税、本人と会社が負担する社会保険料、役員の手取り、会社に残る現預金まで比較する必要があります。

また、役員報酬は、原則として毎月同額を支給する定期同額給与として設定します。通常の改定は事業年度開始から3か月以内に行うため、役員報酬の相談は早めに始めることが重要です。期中に増額・減額したい場合は、損金算入が認められる理由に該当するかを、変更前に税理士へ確認しましょう。

役員報酬の相談費用は、無料相談、スポット相談、顧問契約によって異なります。料金を比較する際は、相談料の安さだけでなく、税額シミュレーション、社会保険料の計算、株主総会議事録、給与計算、税務署や年金事務所への届出が含まれているかを確認してください。

IDEMAE編集部

役員報酬の相談先について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬の決め方を解説！税理士に役員報酬を相談すべき？

税務・労務・経理を別々に依頼すると、資料提出や連絡の負担が増え、役員報酬の金額が各手続きに正しく反映されない可能性があります。役員報酬の相談先を選ぶ際は、顧問料だけでなく、税務・労務・経理を一つの窓口で対応できるか、決定後の実務まで任せられるかを比較しましょう。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →