不動産業に強い税理士とは？依頼できる業務・費用相場・失敗しない選び方を解説

不動産業を営んでいると、「不動産に強い税理士に依頼した方がよいのか」「今の税理士は不動産業に詳しいのか」「顧問料が安い税理士でも問題ないのか」と悩むことがあります。

不動産業は、一般的なサービス業や小売業と比べて、1件あたりの取引金額が大きく、売上計上のタイミング、棚卸資産の管理、消費税の判定、融資対応、税務調査対策など、専門的な判断が求められる場面が多い業種です。

IDEMAE編集部

不動産に強い税理士を選ぶかどうかによって、日々の経理の正確性だけでなく、決算申告、資金繰り、税務調査への備えにも差が出る可能性があります。

特に、不動産仲介業、不動産売買業、買取再販、不動産賃貸業、不動産管理業などは、同じ不動産業でも会計処理や税務上の注意点が異なります。そのため、「不動産に強い税理士」と一口にいっても、不動産投資家向けに強い税理士なのか、不動産業の法人顧問に強い税理士なのか、不動産売却や相続税に強い税理士なのかを見極めることが重要です。

この記事では、不動産業に強い税理士とはどのような税理士なのか、依頼できる業務、費用相場、失敗しない選び方を解説します。

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不動産業に強い税理士とは？

不動産業に強い税理士とは、単に不動産の確定申告を扱ったことがある税理士ではなく、不動産業特有の取引構造、会計処理、税務リスク、資金繰りまで理解したうえで、会社の状況に合わせた助言ができる税理士のことです。

不動産業では、売上が発生するまでの期間が長くなったり、物件の仕入れに多額の資金が必要になったり、土地と建物で消費税の扱いが異なったりします。たとえば、土地の譲渡や貸付けは原則として消費税の非課税取引ですが、事務所などの建物の貸付けは課税対象になり、住宅の貸付けは一定の場合を除き非課税になります。

IDEMAE編集部

不動産業では「不動産収入」とまとめて考えるのではなく、土地なのか建物なのか、住宅なのか事務所なのか、売買なのか賃貸なのかによって税務判断が変わります。

このような論点を理解していない税理士に依頼すると、日々の仕訳はできていても、消費税の判定、決算処理、税務調査時の説明で不安が残る可能性があります。不動産に強い税理士を選ぶ際は、「不動産も対応できます」という表面的な説明だけでなく、不動産業の実務にどこまで踏み込んで対応できるかを確認する必要があります。

一般的な税理士と不動産に強い税理士の違い

一般的な税理士でも、法人税申告や所得税申告、消費税申告などの基本的な税務業務には対応できます。しかし、不動産業に強い税理士は、不動産業で起こりやすい論点を前提に、会計処理や決算対策を考えられる点が異なります。

たとえば、不動産仲介業では、仲介手数料をいつ売上に計上するかが重要です。不動産売買業や買取再販では、仕入れた物件を販売用不動産として棚卸資産にするのか、自社保有目的の固定資産にするのかを正しく区分する必要があります。

IDEMAE編集部

不動産賃貸業では、修繕費と資本的支出の判断、減価償却、入居者から受け取る敷金・礼金・更新料などの処理も重要です。

つまり、不動産に強い税理士は、単に申告書を作るだけではなく、不動産業の経営判断に必要な数字を整える役割も担います。不動産業では、銀行融資を受けて物件を仕入れるケースも多いため、試算表や決算書の見せ方、資金繰りの管理、金融機関への説明資料も重要になります。

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「不動産に強い」と「相続に強い」は同じではない

不動産に強い税理士を探すと、相続税や不動産売却に強い税理士が多く見つかることがあります。もちろん、不動産を多く保有している個人や地主であれば、相続税や贈与税に強い税理士は重要です。

しかし、不動産業の法人が税理士を探している場合、相続税に強いだけでは不十分なことがあります。不動産業法人では、法人税、消費税、源泉所得税、役員報酬、経理体制、融資対応、労務管理など、継続的な経営管理に関する論点が発生します。

不動産に強い税理士に関するポイント！

不動産業に強い税理士を選ぶときは、自社が求めているのが「相続税に強い税理士」なのか、「不動産売却に強い税理士」なのか、「不動産業法人の顧問に強い税理士」なのかを分けて考える必要があります。不動産に強い税理士という言葉だけで判断せず、実際にどの領域に強いのかを確認しましょう。

不動産に強い税理士に依頼できる業務

不動産業に強い税理士には、法人税申告や決算申告だけでなく、月次の経理、消費税の判断、資金繰り、融資資料の作成、税務調査対応など幅広い業務を依頼できます。

不動産業では、日々の取引を正しく記帳するだけでなく、契約書、請求書、媒介契約書、重要事項説明書、売買契約書、賃貸借契約書、管理委託契約書などの資料と会計データを結びつけて管理する必要があります。

IDEMAE編集部

不動産業は他の業種と比べて、取引金額が大きいため、1つの処理ミスが税額や資金繰りに大きく影響することもあります。

不動産に強い税理士に依頼できる業務①
不動産業法人の顧問税務・決算申告

不動産業法人が不動産に強い税理士に依頼できる代表的な業務は、顧問税務と決算申告です。月次の会計データを確認し、法人税や消費税の申告に向けて、売上、原価、経費、資産、負債を整理します。

不動産業では、決算直前になって数字をまとめるだけでは、正確な損益や資金繰りを把握しにくくなります。

不動産に強い税理士に関する注意点

特に、物件の仕入れや売却がある会社では、月次で利益状況を把握しておかないと、納税資金の準備や融資相談が遅れる可能性があります。

不動産業に強い税理士であれば、単に決算申告を行うだけでなく、今期の利益見込み、納税見込み、役員報酬の設定、消費税の納税額、資金繰りへの影響まで含めて相談しやすくなります。

不動産に強い税理士に依頼できる業務②
不動産仲介業の売上計上・仲介手数料の処理

不動産仲介業では、仲介手数料の売上計上が重要です。売買契約が成立した時点、引渡しが完了した時点、報酬を受け取った時点など、実務上は複数のタイミングが関係します。

税務上の処理を考える際は、契約内容、役務提供の完了時期、請求権の発生時期などを踏まえて判断する必要があります。不動産に強い税理士であれば、仲介手数料の売上計上時期を会計上・税務上の観点から整理し、決算期をまたぐ取引についても適切に処理できるようサポートできます。

また、不動産仲介業では、広告費、紹介料、業務委託費、営業交通費、交際費なども多く発生します。

IDEMAE編集部

特に、外部の紹介者や業務委託先に報酬を支払う場合は、契約書や請求書の整備、源泉徴収の要否、実態のある支払いかどうかも重要です。不動産業に強い税理士に依頼することで、税務調査で説明しやすい形に整えやすくなります。

不動産に強い税理士に依頼できる業務③
不動産売買業・買取再販の棚卸資産・原価管理

不動産売買業や買取再販を行う会社では、仕入れた物件をどのように会計処理するかが非常に重要です。販売目的で取得した不動産は、通常、販売用不動産として棚卸資産に計上します。一方、自社で長期保有して賃貸収入を得る目的で取得した物件は、固定資産として扱うことがあります。

この区分を誤ると、利益の計算、減価償却、原価処理、税務申告に影響します。買取再販では、物件の購入代金だけでなく、仲介手数料、登記費用、リフォーム費、解体費、測量費、建物調査費など、どこまでを取得原価に含めるかも重要です。

不動産に強い税理士であれば、販売用不動産と固定資産の区分、仕入原価と販売費の区分、期末在庫の評価、売却時の利益計算まで整理できます。買取再販は資金の動きが大きいため、税務だけでなくキャッシュフローの管理も欠かせません。不動産業に強い税理士を選ぶことで、税金だけでなく資金繰りの面でも相談しやすくなります。

不動産に強い税理士に関するおすすめ記事

不動産に強い税理士の選び方や税理士費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

不動産に強い税理士に関する参考記事：「不動産仲介業に強い税理士５つの特徴とは？選定に役立つチェックリスト付き」

不動産に強い税理士に依頼できる業務④
不動産賃貸業・不動産管理業の経理・消費税・減価償却

不動産賃貸業や不動産管理業では、賃料収入、管理料、礼金、更新料、敷金、修繕費、減価償却費などの処理が重要です。賃貸物件が住宅なのか、事務所なのか、駐車場なのかによって消費税の扱いも異なります。

たとえば、住宅の貸付けは、貸付期間が1か月未満の場合などを除き、一定の要件を満たすと消費税が非課税になります。

IDEMAE編集部

一方、事務所などの建物の貸付けは課税対象になります。

また、駐車場については、地面の整備や区画、フェンスなどを設けて駐車場として貸し付ける場合、消費税が課税されることがあります。

このように、不動産賃貸業では「家賃だからすべて同じ」と考えるのではなく、用途や契約内容によって処理を分ける必要があります。不動産に強い税理士であれば、賃貸収入の種類ごとに消費税の扱いを整理し、修繕費と資本的支出の判断、減価償却、共益費や管理料の処理まで含めて助言できます。

不動産に強い税理士に依頼できる業務⑤
不動産売却時の譲渡所得の申告

不動産を売却した場合は、譲渡所得の申告が必要になることがあります。土地や建物を売却したときの譲渡所得は、売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。取得費には購入代金や購入手数料などが含まれ、建物については所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

また、土地や建物の譲渡所得は、給与所得などと合算せず、分離課税として計算されます。

不動産に強い税理士に関するポイント！

長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって税率も変わるため、売却時期や所有期間の確認も重要です。

不動産売却に強い税理士に依頼すると、取得費、譲渡費用、特例の適用可否、共有名義、相続で取得した不動産の売却など、複雑な論点を整理しやすくなります。不動産業の法人顧問とは別に、不動産売却や譲渡所得に強い税理士が必要になるケースもあります。

不動産業に強い税理士を選ぶメリット

不動産業に強い税理士を選ぶメリットは、節税や申告作業の代行だけではありません。不動産業特有の取引を正しく処理し、税務調査に備え、金融機関に説明しやすい数字を整えられる点に大きな価値があります。

不動産に強い税理士に関するおすすめ記事

不動産に強い税理士の選び方や税理士費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

不動産に強い税理士に関する参考記事：「不動産業に強い税理士19選！依頼するメリットや選ぶポイントも解説」

不動産業に強い税理士を選ぶメリット①
不動産業特有の節税・税金対策を相談しやすい

不動産業では、役員報酬、減価償却、修繕費、広告費、交際費、車両費、借入金利息、消費税、在庫評価など、税金対策に関わる論点が多くあります。ただし、節税だけを目的に無理な処理を行うと、税務調査で否認されるリスクがあります。

不動産に強い税理士であれば、不動産業の実態に合った節税策を提案しやすくなります。

IDEMAE編集部

たとえば、修繕費として処理できるものと資本的支出として資産計上すべきものを整理したり、役員報酬の金額を法人税と個人税のバランスで検討したり、消費税の納税額を事前に把握したりできます。

不動産業における節税は、単に税金を減らすことではありません。税務上説明できる処理を前提に、納税資金、融資、会社の利益計画まで含めて考えることが重要です。

不動産業に強い税理士を選ぶメリット②
税務調査に備えた会計処理を整えやすい

不動産業は取引金額が大きく、契約書や請求書、領収書、登記資料、借入契約書など、税務処理の根拠となる資料も多くなります。税務調査では、売上計上の時期、経費の実在性、外注費や紹介料の妥当性、役員との取引、関連会社との取引などが確認されることがあります。

不動産に強い税理士であれば、税務調査で説明しやすいように、日頃から資料管理や会計処理のルールを整えることができます。

IDEMAE編集部

特に、不動産売買業や買取再販では、1件ごとの物件別損益を把握できるようにしておくことが重要です。

税務調査対策は、調査が入ってから慌てて行うものではありません。日々の経理処理、契約書の保管、支払いの証拠、取引先との関係性を整理しておくことで、税務調査時の負担を減らせます。不動産業に強い税理士は、このような事前の体制づくりにも関与できます。

不動産業に強い税理士を選ぶメリット③
融資に必要な試算表・決算書を整えやすい

不動産業では、物件の仕入れや運転資金のために、金融機関から融資を受けるケースが多くあります。その際、銀行は決算書や試算表、資金繰り表、事業計画書などを確認します。

経理処理が遅れていたり、試算表の内容が不正確だったりすると、融資審査に必要な資料をすぐに提出できません。不動産業に強い税理士であれば、月次の数字を早めに整理し、金融機関に説明しやすい決算書や試算表を作成しやすくなります。

特に、買取再販や不動産売買業では、仕入れ資金が先に出て、売却代金の回収が後になるため、資金繰りが非常に重要です。不動産に強い税理士を選ぶことで、税金だけでなく、資金調達やキャッシュフローの相談も行いやすくなります。

不動産業に強い税理士の費用相場

不動産業に強い税理士の費用は、会社の規模、売上高、取引件数、記帳代行の有無、消費税申告の有無、給与計算や年末調整の有無、税務調査対応の範囲などによって変わります。

不動産業法人の場合、月額顧問料だけで判断するのではなく、決算料、記帳代行料、消費税申告料、年末調整、法定調書、償却資産税申告、税務調査対応料などを含めた年間総額で比較することが重要です。

不動産に強い税理士に関するおすすめ記事

不動産に強い税理士の選び方や税理士費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。
「税理士顧問料5,000円で何を依頼できる？安い依頼費用の注意点も解説」

税理士費用を見るときは、「月額顧問料が安いか」だけでなく、「どこまで対応してくれるか」「不動産業の処理にどこまで詳しいか」「相談へのレスポンスが早いか」を確認しましょう。

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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不動産業法人の顧問料・決算料

不動産業法人が不動産に強い税理士と顧問契約する場合、主な費用は「月額顧問料」と「決算料」です。月額顧問料には、月次相談、会計データの確認、税務相談、試算表確認、節税相談などが含まれることが多く、決算料には法人税申告書、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、消費税申告書などの作成が含まれることがあります。

小規模な不動産業法人であれば、月額顧問料は2万円〜5万円程度、決算料は15万円〜30万円程度が目安です。売上規模が大きい不動産業法人、取引件数が多い不動産仲介業、物件仕入れや売却が多い不動産売買業、買取再販を行う法人では、月額顧問料が5万円〜10万円程度、決算料が30万円〜50万円程度になることもあります。

不動産に強い税理士に関する注意点

特に、不動産売買業や買取再販では、販売用不動産の棚卸資産管理、仕入原価の整理、リフォーム費や解体費の処理、物件ごとの損益管理などが必要になります。これらの作業は、一般的な法人の経理よりも確認工数が増えやすいため、不動産に強い税理士の費用相場も高くなりやすいです。

また、月額顧問料が安く見えても、記帳代行が月額1万円〜5万円程度、消費税申告が3万円〜10万円程度、年末調整が1万円〜3万円程度、給与計算が人数に応じて別料金、税務調査対応が1日あたり5万円〜10万円程度で別途発生するケースもあります。そのため、不動産業に強い税理士を選ぶ場合は、顧問料と決算料だけでなく、追加費用を含めた年間総額で比較することが重要です。

不動産売却や不動産所得の申告を依頼する場合の費用

個人が不動産所得の確定申告や不動産売却の譲渡所得申告を税理士に依頼する場合は、不動産業法人の顧問契約とは異なり、スポットで依頼できることがあります。不動産所得の確定申告を不動産に強い税理士に依頼する場合、費用相場は5万円〜15万円程度が目安です。物件数が多い場合、賃貸収入や経費の整理が複雑な場合、青色申告決算書の作成や減価償却の確認が必要な場合は、15万円〜30万円程度になることもあります。

不動産売却に伴う譲渡所得の申告を不動産に強い税理士に依頼する場合は、10万円〜30万円程度が目安です。ただし、取得費が不明な不動産、相続で取得した不動産、共有名義の不動産、特例適用の検討が必要な不動産、複数物件を同じ年に売却したケースでは、30万円以上になることもあります。

不動産に強い税理士に関する参考記事：「不動産業に強い税理士の特徴とは？探し方や選び方のポイントを解説」

不動産売却の申告では、売却金額だけでなく、取得費、譲渡費用、所有期間、減価償却費、特例の適用可否などを確認する必要があります。土地や建物の譲渡所得は、給与所得などと分けて計算する分離課税の対象になるため、一般的な確定申告とは異なる知識が必要です。

IDEMAE編集部

そのため、不動産売却や不動産所得の申告を依頼する場合も、単に料金が安い税理士を選ぶのではなく、不動産に強い税理士かどうかを確認しましょう。

費用が5万円〜10万円程度と安く見えても、取得費の確認、特例判定、資料整理、税務相談が別料金になる場合もあります。不動産に強い税理士であれば、必要資料や計算の前提を整理しながら、税務上のリスクを抑えた申告を進めてもらいやすくなります。

顧問料が安い税理士を選ぶときの注意点

不動産業に強い税理士を探していると、月額1万円〜2万円程度の安い顧問料に魅力を感じることがあります。もちろん、設立直後で取引件数が少なく、記帳を自社で行い、相談頻度も少ない場合は、低価格の税理士でも対応できるケースはあります。

しかし、不動産業では、顧問料の安さだけを基準にすると、必要な相談ができなかったり、決算時に追加料金が発生したり、税務調査対応が別料金になったりする可能性があります。特に、不動産売買業、買取再販、不動産賃貸業、不動産管理業では、消費税、棚卸資産、減価償却、修繕費、資本的支出、売上計上、融資対応など、不動産業特有の判断が多く発生します。

不動産に強い税理士に関する注意点

注意したいのは、「記帳はしてくれるが、不動産業特有の処理について助言が少ない」「決算申告は安いが、月次相談に対応していない」「消費税申告や年末調整が別料金」「融資資料の作成に対応していない」「税務調査対応が顧問料に含まれていない」というケースです。

月額顧問料が2万円でも、決算料、記帳代行料、消費税申告料、給与計算料、税務調査対応料を加えると、結果的に年間総額が高くなることもあります。

不動産業に強い税理士を選ぶときは、顧問料の安さだけでなく、業務範囲、対応品質、追加費用、相談しやすさを比較しましょう。不動産業では、1つの税務判断が納税額や資金繰りに大きく影響することがあります。そのため、不動産に強い税理士の費用相場を確認するときは、「いくら安いか」ではなく、「不動産業に必要な税務・経理・融資・税務調査対応まで含めて、年間いくらでどこまで対応してくれるか」を見ることが大切です。

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不動産に強い税理士の失敗しない選び方

不動産業に強い税理士を選ぶ際は、実績、業務範囲、費用、レスポンス、融資対応、税務調査対応を総合的に確認する必要があります。

「不動産に強い税理士」と書かれていても、実際には相続税に強いだけの場合や、不動産投資家の確定申告が中心の場合もあります。不動産業の法人が顧問税理士を探すなら、不動産業法人の顧問実績があるかを確認することが重要です。

不動産に強い税理士に関するおすすめ記事

不動産に強い税理士の選び方や税理士費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

不動産に強い税理士に関する参考記事：「不動産業界に強い東京都の税理士・会計事務所の一覧」

不動産に強い税理士の失敗しない選び方①
不動産業のどの分野に強いか確認する

不動産に強い税理士を選ぶときは、まずどの分野に強いのかを確認しましょう。不動産仲介業、不動産売買業、買取再販、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産投資、不動産売却、相続税では、必要な知識が異なります。

たとえば、不動産仲介業では仲介手数料の売上計上や外注費・紹介料の処理が重要です。不動産売買業や買取再販では、販売用不動産、棚卸資産、仕入原価、在庫評価が重要になります。不動産賃貸業では、家賃収入、減価償却、修繕費、消費税、敷金・礼金の処理が重要です。

IDEMAE編集部

初回相談では「不動産業の顧問実績はありますか」「仲介業や買取再販の会社を見ていますか」「消費税や棚卸資産の相談はできますか」といった質問をするとよいでしょう。

不動産に強い税理士の失敗しない選び方②
消費税・棚卸資産・売上計上に詳しいか確認する

不動産業に強い税理士かどうかを見極めるうえで、消費税、棚卸資産、売上計上への理解は重要です。

不動産業では、土地と建物、住宅と事務所、売買と賃貸で消費税の扱いが変わります。また、駐車場や短期貸付など、例外的に課税関係が変わる取引もあります。

さらに、買取再販や不動産売買業では、販売用不動産の棚卸資産管理が必要です。どの費用を原価に含めるのか、どのタイミングで売上や原価を計上するのかを誤ると、決算書の利益が実態とずれてしまいます。

不動産に強い税理士を選ぶなら、税理士がこれらの論点を具体的に説明できるかを確認しましょう。抽象的に「節税できます」と言うだけでなく、自社の業態に合わせて何を注意すべきか説明してくれる税理士を選ぶことが大切です。

不動産に強い税理士に関するおすすめ記事

不動産に強い税理士の選び方や税理士費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。
「売上高が1000万円超えたり超えなかったりする事業者の消費税はどうなる？納税義務のポイントを徹底解説！」

不動産に強い税理士の失敗しない選び方③
融資・資金繰りまで相談できるか確認する

不動産業では、税務だけでなく融資や資金繰りも重要です。物件の仕入れ、リフォーム、広告費、人件費、借入返済、納税資金など、資金の出入りが大きくなりやすいためです。

不動産業に強い税理士であれば、試算表や決算書の作成だけでなく、金融機関に説明しやすい数字の整理、利益計画、納税資金の見通し、借入返済を踏まえた資金繰りの相談にも対応しやすくなります。

税理士を選ぶ際は、「試算表はいつまでに出してもらえるか」「融資相談に対応しているか」「金融機関に提出する資料作成を相談できるか」を確認しましょう。不動産業ではスピード感が重要なため、レスポンスの早さも大切な判断基準です。

不動産に強い税理士の失敗しない選び方④
税務・労務・経理をまとめて相談できるか確認する

不動産業では、税務だけでなく、経理や労務も重要になります。営業担当者の歩合給、業務委託契約、社会保険、給与計算、役員報酬、年末調整など、会社の成長に伴って管理すべき業務が増えていきます。

税理士に税務だけを依頼し、労務や経理は別々に対応していると、情報が分散しやすくなります。

IDEMAE編集部

特に、不動産業では営業活動、契約、入金、支払い、給与、経費精算が複雑になりやすいため、バックオフィス全体を見ながら整えることが重要です。

不動産に強い税理士を探す際は、税務だけでなく、経理体制や労務管理まで相談できるかも確認しましょう。顧問料の安さだけでなく、業務範囲と対応品質を比較することが大切です。

不動産に強い税理士を探す方法

不動産業に強い税理士を探す方法としては、税理士事務所のWebサイトを確認する、税理士紹介サービスを利用する、同業者や金融機関から紹介を受ける、初回相談で実務経験を確認する方法があります。

ただし、Webサイトに「不動産に強い」と書かれているだけで判断するのは危険です。重要なのは、自社と近い業態の支援実績があるかどうかです。不動産仲介業の会社なら仲介業の実績、不動産売買業なら販売用不動産や棚卸資産の処理、賃貸管理業なら管理料や家賃収入の処理に詳しいかを確認しましょう。

不動産に強い税理士に関する参考記事：「不動産に強い税理士の探し方｜開業前後で後悔しない選び方とチェックポイント」

初回相談で確認すべきこと

不動産に強い税理士かどうかは、初回相談の質問である程度判断できます。たとえば、「不動産業法人の顧問実績はありますか」「買取再販の棚卸資産管理に対応できますか」「消費税の課税・非課税の判断を相談できますか」「融資資料の作成は相談できますか」「税務調査対応は顧問料に含まれますか」といった質問です。

不動産に強い税理士事務所に関するポイント！

このとき、税理士が一般論だけでなく、自社の業態に合わせて具体的に答えてくれるかを確認しましょう。不動産業に強い税理士であれば、不動産仲介業、売買業、賃貸業、管理業によって注意点が異なることを前提に説明してくれるはずです。

また、料金についても、月額顧問料だけでなく、決算料、記帳代行料、消費税申告料、年末調整、給与計算、税務調査対応、融資資料作成などが含まれているかを確認しましょう。

不動産業に強い税理士を選ぶ際の注意点

不動産業に強い税理士を選ぶ際に注意すべきなのは、「不動産も対応可能」と「不動産に強い」は別物だという点です。

税理士の中には、幅広い業種に対応しているものの、不動産業特有の取引に詳しいとは限らないケースもあります。もちろん、すべての税理士に高度な不動産税務の経験が必要なわけではありません。しかし、不動産業法人として継続的に顧問契約をするなら、不動産業の処理を理解している税理士を選んだ方が安心です。

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不動産業に強い税理士を選ぶ際の注意点①
節税だけを強調する税理士には注意する

不動産業では、節税や税金対策は重要です。しかし、節税だけを強調する税理士には注意が必要です。

不動産業では、売上計上、棚卸資産、消費税、修繕費、減価償却、外注費、役員報酬など、税務調査で確認されやすい論点が多くあります。

IDEMAE編集部

無理な節税を行うと、後から否認され、追徴課税につながる可能性もあります。

不動産に強い税理士を選ぶなら、「税金を減らせるか」だけでなく、「税務調査で説明できるか」「会社の資金繰りに無理がないか」「金融機関から見て不自然な決算書にならないか」まで考えてくれる税理士を選びましょう。

不動産業に強い税理士を選ぶ際の注意点②
料金だけで比較しない

不動産業に強い税理士を選ぶ際は、料金だけで比較しないことも重要です。顧問料が安い税理士でも、記帳チェックが限定的だったり、月次相談が少なかったり、消費税や融資相談に対応していなかったりする場合があります。

不動産業では、税理士に相談したい場面が多く発生します。物件を仕入れるとき、売却するとき、決算前に利益が大きく出そうなとき、融資を受けたいとき、従業員を採用するときなど、税務・経理・労務が複雑に絡みます。

不動産に強い税理士事務所に関するポイント！

不動産に強い税理士を比較する際は、顧問料の金額だけでなく、対応範囲、相談しやすさ、レスポンス、業務品質を確認しましょう。

不動産業に強い税理士に関するよくある質問

不動産に強い税理士とはどのような税理士ですか？

不動産に強い税理士とは、不動産所得、不動産売却、譲渡所得、相続税、不動産業法人の会計処理、消費税、棚卸資産、税務調査対応など、不動産特有の税務に詳しい税理士です。特に不動産業法人の場合は、申告書作成だけでなく、月次決算、資金繰り、融資対応、経理体制の整備まで相談できる税理士を選ぶことが重要です。

不動産業の法人は税理士に何を依頼できますか？

不動産業の法人は、法人税申告、消費税申告、決算申告、月次顧問、記帳チェック、経理体制の整備、役員報酬の相談、融資資料の作成、税務調査対応などを税理士に依頼できます。不動産仲介業、不動産売買業、買取再販、不動産賃貸業、不動産管理業によって必要な業務は異なります。

不動産に強い税理士に関するおすすめ記事

不動産に強い税理士の選び方や税理士費用相場については、以下の記事も是非ご覧ください。

不動産に強い税理士に関する参考記事：「不動産投資で税理士に依頼する場合の費用・最適な税理士の選び方を解説」

不動産に強い税理士の費用相場はどれくらいですか？

不動産に強い税理士の費用相場は、法人か個人か、顧問契約かスポット依頼か、記帳代行の有無、消費税申告の有無、取引件数、売上規模によって変わります。

IDEMAE編集部

不動産業法人の場合は、月額顧問料だけでなく、決算料、記帳代行料、消費税申告料、年末調整、税務調査対応料まで含めた年間総額で比較することが大切です。

不動産売却の確定申告だけ税理士に依頼できますか？

不動産売却の確定申告だけを税理士に依頼することも可能です。不動産売却では、取得費、譲渡費用、所有期間、特例の適用可否などを確認する必要があります。

IDEMAE編集部

土地や建物の譲渡所得は分離課税として計算されるため、給与所得などとは異なる考え方が必要です。

不動産業に強い税理士はどうやって探せばよいですか？

不動産業に強い税理士を探すには、税理士事務所のWebサイトで不動産業の実績を確認する、税理士紹介サービスを利用する、同業者や金融機関から紹介を受ける、初回相談で具体的な質問をする方法があります。特に法人の場合は、「不動産に強い」と書かれているかだけでなく、不動産業法人の顧問実績があるかを確認しましょう。

「税理士に記帳代行を依頼」に関するおすすめ記事

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この記事では、記帳代行を税理士に丸投げするといくらかかるのかを中心に詳しく解説しています。

不動産業の税理士は途中で変更できますか？

不動産業の税理士は途中で変更できます。特に、試算表の提出が遅い、不動産業特有の処理に不安がある、融資相談ができない、顧問料と業務範囲が合っていない場合は、税理士変更を検討してもよいでしょう。決算直前よりも、決算後や期首のタイミングで変更すると、会計データの引き継ぎや体制整備を進めやすくなります。

まとめ｜不動産業に強い税理士の特徴とは

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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不動産業に強い税理士とは、不動産の確定申告に対応できるだけでなく、不動産業特有の会計処理、消費税、棚卸資産、売上計上、資金繰り、融資対応、税務調査対策まで理解している税理士です。

不動産業は、仲介業、売買業、買取再販、賃貸業、管理業によって必要な税務知識が異なります。そのため、不動産に強い税理士を選ぶ際は、「不動産も対応可能」という表現だけで判断せず、自社の業態に近い顧問実績があるかを確認することが重要です。

IDEMAE編集部

不動産に強い税理士の費用を比較する際は、月額顧問料の安さだけでなく、決算料、記帳代行料、消費税申告料、年末調整、税務調査対応、融資相談などを含めた業務範囲で判断しましょう。

不動産業では、税務・経理・労務・資金繰りが密接に関係します。税理士選びで失敗しないためには、不動産業に強い税理士かどうかに加えて、経理体制やバックオフィス全体まで相談できるかを確認することが大切です。