訪問看護ステーションを立ち上げるには？開業資金・資格・人員基準・流れを詳しく解説

訪問看護ステーションの立ち上げを検討している方のなかには、「訪問看護ステーションを立ち上げるには何から始めればよいのか」「開業資金はいくら必要なのか」「看護師資格がないと訪問看護ステーションの立ち上げはできないのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

訪問看護ステーションの立ち上げは、一般的な店舗ビジネスや小規模な個人事業の開業とは異なり、法人設立、指定申請、人員基準、設備基準、運営基準、開業資金、看護師採用、地域営業、請求業務、税務・労務・経理体制まで準備すべきことが多い事業です。

特に、訪問看護ステーションの立ち上げでは「開業できるか」だけでなく、「開業後に人員基準を維持できるか」「報酬が入金されるまで資金繰りがもつか」「利用者紹介を継続的に獲得できるか」まで考える必要があります。訪問看護ステーションは需要のある事業ではあるものの、準備不足のまま立ち上げると、看護師採用の失敗や資金ショート、管理者への業務集中によって、開業後すぐに経営が苦しくなる可能性もあります。

IDEMAE編集部

この記事では、訪問看護ステーションを立ち上げるために必要な資格、人員基準、開業資金、指定申請の流れ、開業後に失敗しないための注意点まで詳しく解説します。

訪問看護ステーションを立ち上げるには？まず全体像を理解しよう

訪問看護ステーションの立ち上げでは、最初に「何を準備すれば開業できるのか」を全体像で理解することが重要です。

訪問看護ステーションを立ち上げるには、単に事務所を借りて看護師を採用すればよいわけではありません。訪問看護ステーションとしてサービスを提供するには、原則として法人を設立し、指定権者に対して指定申請を行い、人員基準・設備基準・運営基準を満たす必要があります。

訪問看護ステーションの立ち上げで必要になる主な準備は、次のとおりです。

• 訪問看護ステーションの事業計画を作成する
• 開業エリアを選定する
• 株式会社や合同会社などの法人を設立する
• 管理者や看護職員を採用する
• 指定基準を満たす事務所を確保する
• 運営規程や重要事項説明書などの書類を準備する
• 指定申請を行う
• 電子カルテやレセプト請求ソフトを導入する
• ケアマネジャー、病院、地域包括支援センターなどへ営業する
• 開業後の税務・労務・経理体制を整える

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすいのは、このうち一部だけを見て準備を進めてしまうケースです。たとえば、「指定申請に必要な書類を準備すれば開業できる」と考えていても、開業後に利用者紹介がなければ売上は伸びません。また、開業資金を初期費用だけで見積もっていると、報酬入金までの期間に人件費や家賃の支払いが先行し、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

そのため、訪問看護ステーションの立ち上げでは、「指定を受ける準備」と「開業後に継続運営する準備」を分けて考える必要があります。指定を受けるだけでなく、開業後に看護師が定着し、利用者が増え、請求・入金・給与・税務・労務が回る状態まで設計しておくことが重要です。

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訪問看護ステーションの立ち上げは法人設立が前提になる

訪問看護ステーションの立ち上げでは、まず法人として事業を行う体制を整える必要があります。株式会社、合同会社、一般社団法人、医療法人、NPO法人など、訪問看護ステーションを運営できる法人形態はいくつかありますが、これから新しく訪問看護ステーションを立ち上げる場合は、株式会社または合同会社で開業を検討するケースが多いでしょう。

IDEMAE編集部

株式会社は社会的信用を得やすく、金融機関や取引先から見た印象も比較的安定しやすい法人形態です。一方で、合同会社は設立費用を抑えやすく、意思決定もシンプルにしやすいという特徴があります。

ただし、訪問看護ステーションの立ち上げでは、法人形態の安さだけで選ぶのは危険です。創業融資を受ける予定があるか、共同経営者がいるか、将来的に複数拠点展開を考えるか、採用時に法人としての見え方を重視するかによって、適した法人形態は変わります。

また、法人設立時には、定款の事業目的に訪問看護事業に関する内容を入れておく必要があります。あとから事業目的を変更すると手間や費用が発生するため、訪問看護ステーションの立ち上げ前に、開業後の事業内容まで見据えて法人設立を進めることが大切です。

訪問看護ステーションの開業準備には3か月〜6か月程度を見込む

訪問看護ステーションの立ち上げには、一般的に3か月〜6か月程度の準備期間を見込むことが多いです。もちろん、法人設立の状況、採用状況、物件探し、指定申請のスケジュール、自治体ごとの運用によって期間は変わります。

特に時間がかかりやすいのは、管理者や看護職員の採用です。訪問看護ステーションの立ち上げでは、常勤換算で必要な看護職員を確保する必要があるため、求人を出してすぐに人員基準を満たせるとは限りません。

IDEMAE編集部

看護師採用が遅れると、物件契約や指定申請の準備が進んでいても、開業予定日を後ろ倒しにせざるを得ないことがあります。

また、指定申請には、申請書類、運営規程、勤務形態一覧表、重要事項説明書、事業所の平面図、資格証、雇用契約書、法人登記関連書類など、さまざまな書類が必要になります。自治体によって事前相談や研修が必要な場合もあるため、訪問看護ステーションの立ち上げを考えたら、早めに開業予定地の指定権者に確認しておくことが重要です。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な資格

訪問看護ステーションの立ち上げでよくある疑問が、「自分に看護師資格がないと開業できないのか」という点です。

結論からいうと、訪問看護ステーションの経営者本人が必ず看護師資格を持っている必要はありません。ただし、訪問看護ステーションとして指定を受けるには、管理者や看護職員について定められた人員基準を満たす必要があります。

つまり、訪問看護ステーションの立ち上げでは、「経営者本人の資格」よりも、「事業所として必要な有資格者を配置できるか」が重要です。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するおすすめ記事

訪問看護ステーションの立ち上げる方法や、開業資金、開業までの流れについては以下の記事も是非ご覧ください。

訪問看護の立ち上げに関する参考記事：「訪問看護ステーションの立ち上げ・開業・開設マニュアル　-必要な人員や申請書類について-」

経営者本人は看護師でなくても訪問看護ステーションを立ち上げられる

訪問看護ステーションの立ち上げは、看護師資格を持つ人だけに限定されるわけではありません。非看護師の経営者でも、管理者や看護職員を適切に配置できれば、訪問看護ステーションの開業を検討できます。

ただし、非看護師オーナーが訪問看護ステーションを立ち上げる場合は、現場理解と管理者採用が非常に重要です。訪問看護は、利用者の自宅で医療的ケアや療養支援を行うサービスであり、主治医の指示、ケアマネジャーとの連携、緊急対応、看護記録、訪問看護計画書、サービス担当者会議など、医療・介護の実務が深く関わります。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関する注意点

経営者が現場を理解しないまま訪問看護ステーションを立ち上げると、管理者に判断や業務が集中しやすくなります。その結果、管理者が疲弊して退職したり、看護師が定着しなかったり、ケアの質にばらつきが出たりする可能性があります。

そのため、非看護師オーナーが訪問看護ステーションの立ち上げを行う場合は、信頼できる管理者を採用するだけでなく、現場業務と経営管理を分けて支えられる体制を作ることが大切です。

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管理者には原則として常勤の管理者が必要

訪問看護ステーションには、管理者を配置する必要があります。厚生労働省の基準では、指定訪問看護事業者は指定訪問看護ステーションごとに、原則として専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならないとされています。管理上支障がない場合には他の職務に従事できる場合もありますが、管理者は訪問看護ステーションの運営における中心人物です。

訪問看護ステーションの立ち上げでは、管理者を「人員基準を満たすための名前だけの存在」と考えてはいけません。管理者は、看護職員の管理、訪問看護計画、主治医との連携、利用者対応、記録管理、サービス品質の管理など、開業後の実務に大きく関わります。

特に立ち上げ初期は、利用者獲得、職員教育、訪問スケジュール調整、緊急対応、請求業務の確認など、管理者に負荷がかかりやすい時期です。

IDEMAE編集部

訪問看護ステーションの立ち上げで成功確率を高めるには、管理者候補が「資格を持っているか」だけでなく、「現場経験があるか」「スタッフをまとめられるか」「地域連携に対応できるか」「経営者と方針を共有できるか」まで確認する必要があります。

看護師資格がある人が立ち上げる場合も経営準備は必要

看護師として経験がある人が訪問看護ステーションを立ち上げる場合、現場理解や利用者対応の面では強みがあります。しかし、訪問看護ステーションの立ち上げでは、看護経験だけでなく、経営・採用・資金繰り・税務・労務・経理の知識も必要になります。

たとえば、訪問看護ステーションを立ち上げると、利用者へのケアだけでなく、スタッフの給与計算、社会保険手続き、雇用契約、就業規則、レセプト請求、入金管理、会計処理、法人税申告などの業務が発生します。開業直後は現場と経営の両方を抱えることになりやすく、管理者兼経営者が疲弊するケースもあります。

そのため、看護師資格がある人が訪問看護ステーションを立ち上げる場合でも、「自分が訪問に出続ける事業」ではなく、「スタッフが安定して働き、利用者に継続的にサービスを提供できる事業」として設計することが重要です。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するおすすめ記事

訪問看護ステーションの立ち上げる方法や、開業資金、開業までの流れについては以下の記事も是非ご覧ください。

訪問看護の立ち上げに関する参考記事：「訪問看護ステーションの立ち上げ時に知っておくべきこと|必要資金・手順を解説」

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な人員基準

訪問看護ステーションの立ち上げでは、人員基準を正しく理解することが欠かせません。人員基準を満たせなければ指定申請が進まず、開業後に人員基準を維持できなければ、行政指導や事業継続リスクにつながる可能性があります。

訪問看護ステーションの人員基準では、看護職員を常勤換算で2.5以上配置し、そのうち1名は常勤である必要があります。

IDEMAE編集部

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、事業所の実情に応じて適当数を配置するとされています。

常勤換算2.5人以上は開業後も維持する必要がある

訪問看護ステーションの立ち上げで特に重要なのが、看護職員の常勤換算2.5人以上という基準です。常勤換算とは、職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間に換算して、人員数を計算する考え方です。

たとえば、常勤職員の週所定労働時間が40時間の場合、週40時間働く看護師は常勤換算1.0人です。週20時間勤務の非常勤看護師であれば、常勤換算0.5人として考えます。訪問看護ステーションの立ち上げでは、この常勤換算の合計が2.5以上になるように看護職員を配置する必要があります。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関する注意点

ただし、開業時に一度だけ人員基準を満たせばよいわけではありません。訪問看護ステーションは開業後も継続して人員基準を維持する必要があります。看護師が1人退職しただけで常勤換算2.5を下回るようなギリギリの採用計画では、開業後の運営が不安定になります。

そのため、訪問看護ステーションの立ち上げでは、「最低基準を満たす採用」ではなく、「退職や休職があっても運営を維持できる採用」を考えることが大切です。特に、オンコール対応や緊急訪問を行う場合は、人数だけでなく、スタッフの経験、勤務可能時間、家庭事情、夜間対応の可否まで確認する必要があります。

管理者に業務が集中しすぎると立ち上げ後に崩れやすい

訪問看護ステーションの立ち上げ初期は、管理者に業務が集中しやすい時期です。管理者が訪問に出ながら、スタッフ管理、利用者対応、営業、書類整備、主治医との連携、請求確認まで行うと、短期間で負担が大きくなります。

特に小規模な訪問看護ステーションでは、管理者が現場の中心になりやすく、管理者が退職すると事業所全体が回らなくなることがあります。訪問看護ステーションの立ち上げでは、管理者1人に依存しないよう、事務員の配置、ICTツールの導入、記録・請求・勤怠管理の標準化を進めることが重要です。

訪問看護の立ち上げに関する参考記事：「訪問看護ステーションの立ち上げに必要なこと｜立ち上げの手順・必要資金・開設基準を全て解説」

また、管理者が現場業務に追われすぎると、地域営業や採用活動に時間を使えなくなります。

IDEMAE編集部

訪問看護ステーションの立ち上げ直後は、利用者獲得と人材定着が経営を左右するため、管理者が本来の管理業務に集中できる体制を作ることが必要です。

リハビリ職を採用するかは事業方針で判断する

訪問看護ステーションの立ち上げでは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を採用するかどうかも検討ポイントになります。リハビリニーズの高い地域では、PT・OT・STを配置することで利用者獲得につながる可能性があります。

一方で、リハビリ職を増やせば必ず経営が安定するわけではありません。報酬改定の影響、看護職員とのバランス、サービス内容の偏り、地域で求められる訪問看護の役割などを考えずにリハビリ職を採用すると、想定していた収支と実際の収支がずれる可能性があります。

訪問看護ステーションの立ち上げでは、「リハビリ特化型にするのか」「医療依存度の高い利用者に対応するのか」「精神科訪問看護に対応するのか」「ターミナルケアに強みを持つのか」など、事業方針を明確にしたうえで人員構成を考えることが大切です。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な開業資金

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

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訪問看護ステーションの立ち上げで多くの人が気になるのが、開業資金です。訪問看護ステーションは大規模な設備投資が必要な業種ではありませんが、人件費が先行しやすく、報酬入金までに時間がかかるため、資金繰りの設計が非常に重要です。

日本政策金融公庫は、訪問介護・訪問看護の開業に必要な金額について、地域や人員数によるものの800万円〜1,500万円程度と説明しています。また、開業後は採算がとれる利用者が集まるまで数か月から半年ほどかかることが一般的で、売上の入金はサービス提供後2か月以上後になるため、十分な運転資金が必要とされています。

つまり、訪問看護ステーションの立ち上げでは、「初期費用を払えるか」だけでなく、「売上が入金されるまで人件費や家賃を払えるか」が重要です。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するおすすめ記事

訪問看護ステーションの立ち上げる方法や、開業資金、開業までの流れについては以下の記事も是非ご覧ください。

訪問看護の立ち上げに関する参考記事：「訪問看護の管理者には誰でもなれる？必要な4つの条件を徹底解説」

初期費用には法人設立費用・物件費・備品費・採用費がかかる

訪問看護ステーションの立ち上げで発生する初期費用には、法人設立費用、物件取得費、事務所の内装費、デスクや椅子、パソコン、タブレット、電話、プリンター、鍵付き書庫、医療・衛生用品、車両や自転車、ホームページ制作費、パンフレット制作費、求人広告費などがあります。

特に見落としやすいのが、採用費です。訪問看護ステーションの立ち上げでは、管理者や看護職員を確保できなければ開業できません。

IDEMAE編集部

求人媒体、人材紹介会社、採用サイト、採用ページ制作、紹介手数料などに費用がかかることがあります。

人材紹介会社を利用する場合、採用時にまとまった紹介手数料が発生することもあるため、開業資金の見積もりに入れておく必要があります。訪問看護ステーションの立ち上げでは、物件費や備品費よりも、人材確保にかかる費用が資金計画を大きく左右することがあります。

運転資金は最低でも3か月〜6か月分を確保する

訪問看護ステーションの立ち上げで最も重要なのは、運転資金です。開業後すぐに利用者が集まったとしても、介護保険や医療保険の報酬が入金されるまでには時間差があります。売上計上と現金入金のタイミングがずれるため、通帳上の資金が先に減っていきます。

訪問看護ステーションの開業後に毎月発生する主な支出は、看護師や事務員の給与、社会保険料、家賃、車両費、ガソリン代、通信費、電子カルテやレセプト請求ソフトの利用料、税理士・社労士費用、広告宣伝費、融資返済などです。

IDEMAE編集部

たとえば、開業直後に売上が少ない状態でも、スタッフの給与は毎月発生します。社会保険料も会社負担分を支払う必要があります。さらに、利用者獲得のための営業資料作成やホームページ改善、地域への挨拶回りにも費用や時間がかかります。

そのため、訪問看護ステーションの立ち上げでは、最低でも3か月分、できれば6か月分程度の固定費と人件費を運転資金として確保しておくと安心です。開業資金を少なく見積もりすぎると、利用者が増える前に資金が尽きてしまう可能性があります。

創業融資を受けるなら事業計画書の精度が重要

訪問看護ステーションの立ち上げで自己資金だけでは足りない場合、日本政策金融公庫や金融機関の創業融資を検討することになります。融資を受ける際には、事業計画書、収支計画、資金繰り計画、自己資金、経営者の経験、採用計画、営業計画などが確認されます。

訪問看護ステーションの立ち上げにおける事業計画書では、単に「高齢化により需要がある」と書くだけでは不十分です。開業予定エリアの高齢者人口、競合する訪問看護ステーションの数、居宅介護支援事業所や病院との連携可能性、管理者・看護師の採用見込み、月ごとの利用者数の増加見込み、訪問件数、売上、給与、社会保険料、固定費、融資返済まで具体的に示す必要があります。

特に、訪問看護ステーションの立ち上げでは、売上入金のタイミングが遅れるため、資金繰り表が重要です。利益が出る計画でも、現金が不足すれば経営は続きません。融資を受ける前に、月ごとの入金と支出を整理し、どの時点で資金が最も減るのかを確認しておくべきです。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するおすすめ記事

訪問看護ステーションの立ち上げる方法や、開業資金、開業までの流れについては以下の記事も是非ご覧ください。
「創業融資は返済不要？創業融資の申込手順やメリット・デメリットまで解説！」

訪問看護ステーションを立ち上げる流れ

訪問看護ステーションの立ち上げは、順番を間違えると手戻りが大きくなります。たとえば、物件を先に契約したものの設備基準を満たせなかったり、法人設立をしたものの定款の事業目的が不足していたり、採用が遅れて指定申請が進まなかったりすることがあります。

IDEMAE編集部

ここでは、訪問看護ステーションを立ち上げる一般的な流れを解説します。

訪問看護ステーションを立ち上げる流れ①
事業計画と開業エリアを決める

最初に行うべきことは、事業計画と開業エリアの決定です。訪問看護ステーションの立ち上げでは、「どこで開業するか」が収益や採用に大きく影響します。

開業エリアを選ぶ際には、高齢者人口、在宅医療の需要、競合する訪問看護ステーションの数、居宅介護支援事業所の数、病院やクリニックの数、地域包括支援センターの動き、移動距離、駐車環境などを確認します。

ただし、高齢者が多ければ必ず成功するわけではありません。すでに地域のケアマネジャーや病院との関係を築いている競合ステーションが多い場合、新規の訪問看護ステーションが紹介を獲得するには時間がかかります。逆に、競合が少なくても、そもそも人口が少ない、移動距離が長い、採用が難しい地域では、効率的な運営が難しくなる可能性があります。

参考：「訪問看護ステーションの立ち上げ方～準備から開業まで」

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するポイント！

訪問看護ステーションの立ち上げでは、需要だけでなく、競合、採用、移動効率、紹介ルートまで含めて開業エリアを判断することが重要です。

訪問看護ステーションを立ち上げる流れ②
法人を設立する

訪問看護ステーションの立ち上げでは、指定申請の前に法人設立を進めます。株式会社や合同会社など、どの法人形態で開業するかを決め、定款作成、登記申請、法人番号取得、銀行口座開設、税務署等への届出を行います。

法人設立時には、定款の事業目的に訪問看護事業や介護保険法に基づく事業など、必要な文言を入れておくことが重要です。事業目的が不足していると、指定申請や金融機関対応で支障が出る可能性があります。

また、訪問看護ステーションの立ち上げでは、法人設立後すぐに給与支払いや社会保険手続きが発生する可能性があります。スタッフ採用のタイミングに合わせて、給与計算、労働保険、社会保険、雇用契約書の準備も進めておきましょう。

訪問看護ステーションを立ち上げる流れ③
管理者・看護職員を採用する

訪問看護ステーションの立ち上げで最も難しい工程の1つが、管理者・看護職員の採用です。人員基準を満たせなければ指定申請ができないため、採用は早めに動く必要があります。

採用では、看護師資格や勤務時間だけでなく、訪問看護の経験、オンコール対応の可否、利用者や家族とのコミュニケーション力、記録業務への対応力、チームで働く姿勢なども確認します。

また、訪問看護ステーションの立ち上げ初期は、制度も業務フローも整いきっていない状態で働くことになります。

IDEMAE編集部

立ち上げ期の不確実性を理解し、仕組みづくりにも関わってくれる人材が重要です。

採用条件を安易に高くしすぎると資金繰りが圧迫されます。一方で、給与水準が低すぎると採用できず、開業が遅れます。訪問看護ステーションの立ち上げでは、給与水準、稼働率、利用者数、資金繰りを合わせて採用計画を作ることが必要です。

訪問看護ステーションを立ち上げる流れ④
物件・設備・ICT環境を整える

訪問看護ステーションの立ち上げでは、指定基準を満たす事務所を確保する必要があります。事務作業を行うスペース、相談対応ができる環境、個人情報を保管する鍵付き書庫、感染対策に必要な衛生設備、パソコンや通信環境などを整えます。

物件を選ぶ際には、家賃の安さだけでなく、訪問エリアへの移動しやすさ、駐車場の確保、スタッフの通勤しやすさ、利用者家族や関係者が来所する場合の分かりやすさも重要です。

また、訪問看護ステーションの立ち上げでは、電子カルテ、レセプト請求ソフト、勤怠管理、給与計算、会計ソフトなどのICT環境も早めに検討しましょう。開業後に記録や請求が混乱すると、管理者や事務員の負担が大きくなります。特に、訪問看護は現場での記録、主治医やケアマネジャーとの情報共有、請求業務が重要になるため、開業前に業務フローを作っておくことが大切です。

訪問看護の立ち上げに関する参考記事：「訪問看護ステーションの立ち上げに資格は必要？訪問看護開業までの流れを解説」

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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訪問看護ステーションを立ち上げる流れ⑤
指定申請を行う

人員、設備、運営体制の準備が進んだら、指定権者に対して指定申請を行います。指定申請では、申請書、法人登記事項証明書、定款、運営規程、勤務形態一覧表、管理者・看護職員の資格証、事業所の平面図、重要事項説明書、苦情対応体制、秘密保持に関する書類などが必要になります。

必要書類や申請期限は自治体によって異なるため、訪問看護ステーションの立ち上げを決めた段階で、開業予定地の自治体に確認しておくことが重要です。申請期限を過ぎると、希望する開業月に間に合わない可能性があります。

また、訪問看護ステーションの立ち上げでは、介護保険と医療保険の両方の制度理解が必要です。

IDEMAE編集部

利用者によって、介護保険で利用する場合と医療保険で利用する場合があり、請求や指示書、関係機関との連携も変わります。

開業前から、どのような利用者層を主に想定するのかを整理しておくと、営業や採用の方向性も決めやすくなります。

訪問看護ステーションを立ち上げる流れ⑥
開業前から地域営業を始める

訪問看護ステーションの立ち上げでは、指定を受けてから営業を始めるのでは遅い場合があります。開業後すぐに利用者紹介を得るには、開業前から地域の関係機関に挨拶を行い、自社の特徴を知ってもらう必要があります。

主な営業先は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、地域包括支援センター、病院の地域連携室、クリニック、薬局、介護施設などです。

ただし、パンフレットを配るだけでは紹介につながりにくい場合があります。ケアマネジャーや病院が知りたいのは、「どのような利用者を安心して任せられるか」です。そのため、訪問看護ステーションの立ち上げ時には、自社の強みを明確にする必要があります。

たとえば、医療依存度の高い利用者に強い、精神科訪問看護に対応できる、リハビリに強い、ターミナルケアに対応できる、緊急対応に力を入れる、難病や小児に対応できるなど、地域で選ばれる理由を整理しましょう。

訪問看護ステーションを立ち上げた後の収支と利益の考え方

訪問看護ステーションの立ち上げを検討している方にとって、「開業後に儲かるのか」「オーナー年収はいくらになるのか」は気になるポイントです。

ただし、訪問看護ステーションの収益は、単純に「開業すれば儲かる」といえるものではありません。売上は、利用者数、訪問件数、訪問単価、加算、介護保険と医療保険の比率、スタッフの稼働率によって変わります。一方で、支出の大部分は人件費です。

IDEMAE編集部

訪問看護ステーションの立ち上げでは、売上を伸ばすことと同時に、スタッフの稼働率と人件費のバランスを管理する必要があります。

売上は訪問件数・単価・加算で決まる

訪問看護ステーションの売上は、基本的に訪問件数と単価によって決まります。利用者が増え、1日あたりの訪問件数が増えれば売上は伸びます。ただし、訪問件数を増やすには、スタッフの移動時間、記録時間、緊急対応、カンファレンス、主治医やケアマネジャーとの連携時間も考慮する必要があります。

訪問件数だけを増やそうとすると、スタッフの負担が増え、離職リスクが高まります。訪問看護ステーションの立ち上げでは、単に「1日何件訪問するか」ではなく、「無理なく継続できる訪問件数か」「記録や移動時間を含めて勤務時間内に収まるか」「質を落とさずに対応できるか」を考える必要があります。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するおすすめ記事

訪問看護ステーションの立ち上げる方法や、開業資金、開業までの流れについては以下の記事も是非ご覧ください。

訪問看護の立ち上げに関する参考記事：「訪問看護ステーション立ち上げと資格｜看護師以外の経営参画方法も解説」

また、加算の取得も収益に影響します。緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算など、対応体制や利用者の状態によって取得できる加算があります。ただし、加算を取得するには、体制整備や記録管理が必要です。訪問看護ステーションの立ち上げ初期から、どの加算を狙うのか、どの体制が必要なのかを確認しておくと、収益計画の精度が上がります。

利益を左右する最大要因は人件費と稼働率

訪問看護ステーションは、人件費の比率が高い事業です。看護師や管理者を採用しなければ事業は始められませんが、利用者が少ない段階でも給与は発生します。そのため、訪問看護ステーションの立ち上げでは、採用人数と利用者獲得のスピードが合っていないと、赤字が大きくなります。

開業直後にスタッフを多く採用しすぎると、訪問件数が少ない間の人件費負担が大きくなります。

IDEMAE編集部

一方で、スタッフが少なすぎると、利用者紹介があっても受け入れられず、売上機会を逃してしまいます。

このバランスを取るためには、開業前の営業活動、採用計画、資金繰り計画を連動させる必要があります。訪問看護ステーションの立ち上げでは、「何人採用するか」だけでなく、「いつまでに何人の利用者を獲得するか」「その時点で何件訪問できるか」「資金残高はいくらになるか」を月ごとに確認しましょう。

開業初期は黒字化より資金ショート回避が重要

訪問看護ステーションの立ち上げでは、開業初月から黒字になることを前提にしない方が安全です。開業直後は利用者が少なく、営業活動にも時間がかかり、報酬の入金も遅れます。

この時期に重要なのは、黒字化を急ぐことよりも、資金ショートを防ぐことです。現金が尽きると、給与や家賃を支払えなくなり、採用したスタッフの離職や信用低下につながります。

そのため、訪問看護ステーションの立ち上げでは、最低でも半年程度の資金繰り表を作り、毎月の入金予定、給与支払い、社会保険料、家賃、システム費用、融資返済を見える化しておくことが重要です。利益計画だけでなく、現金残高の推移を確認しながら経営することが、訪問看護ステーションを安定させるポイントです。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい原因

訪問看護ステーションの立ち上げは、在宅医療や介護ニーズの高まりを背景に注目されやすい事業です。しかし、需要があるからといって、すべての訪問看護ステーションが安定して運営できるわけではありません。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい原因を事前に理解しておくことで、開業前の準備精度を高めることができます。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい原因①
看護師を採用できず人員基準を満たせない

最も大きな失敗要因の1つが、看護師採用です。訪問看護ステーションの立ち上げでは、人員基準を満たすだけでなく、開業後も安定してスタッフを確保し続ける必要があります。

しかし、看護師は病院、クリニック、介護施設、訪問看護ステーションなど、さまざまな職場で需要があります。そのため、新規開業の訪問看護ステーションが、知名度のある法人や待遇のよい事業所と採用競争をすることになります。

採用がうまくいかないと、開業が遅れるだけでなく、管理者や既存スタッフに業務が集中します。さらに、スタッフが不足している状態では、新しい利用者の受け入れも難しくなります。

IDEMAE編集部

訪問看護ステーションの立ち上げでは、求人媒体に掲載するだけでなく、知人紹介、元同僚への声かけ、採用ページの整備、働き方の明確化、オンコール体制の説明、教育体制の整備まで考える必要があります。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい原因②
利用者紹介が増えず売上が伸びない

訪問看護ステーションを立ち上げても、利用者が集まらなければ売上は伸びません。訪問看護ステーションの利用者は、ケアマネジャー、病院、クリニック、地域包括支援センターなどからの紹介によって増えることが多いため、地域連携が非常に重要です。

IDEMAE編集部

開業前に営業活動をしていない場合、指定を受けてから利用者獲得までに時間がかかります。その間も人件費や家賃は発生するため、資金繰りが苦しくなりかねません。

また、競合ステーションが多い地域では、「新しく開業したから」という理由だけでは紹介を受けにくい場合があります。訪問看護ステーションの立ち上げでは、地域の関係者に対して、どのような利用者に対応できるのか、緊急対応は可能か、医療依存度の高い利用者に対応できるか、リハビリに強いのか、精神科訪問看護に対応できるのかなど、明確な特徴を伝える必要があります。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい原因③
管理者や経営者に業務が集中しすぎる

訪問看護ステーションの立ち上げ初期は、管理者や経営者が多くの業務を抱えがちです。現場訪問、スタッフ管理、営業、採用、請求、記録確認、シフト作成、利用者対応、家族対応、主治医との連携などが重なると、管理者の負担は非常に大きくなります。

管理者が疲弊すると、スタッフへの教育やケアの質にも影響します。さらに、管理者が退職すると、事業所の運営そのものが不安定になる可能性があります。

訪問看護ステーションの立ち上げでは、管理者がすべてを抱え込まないよう、事務員を配置する、電子カルテを活用する、記録ルールを統一する、請求業務を早めに仕組み化する、経理や給与計算を外部に依頼するなど、業務分担を設計することが重要です。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい原因④
税務・労務・経理の整備が後回しになる

訪問看護ステーションの立ち上げでは、指定申請や採用、営業に意識が向きやすく、税務・労務・経理が後回しになりがちです。しかし、開業後はすぐに給与計算、社会保険、労働保険、源泉所得税、記帳、請求、入金管理、資金繰り管理が必要になります。

特に、スタッフを雇用する訪問看護ステーションでは、給与計算や社会保険手続きのミスが職員満足度や信頼に影響します。また、会計処理が遅れると、実際に利益が出ているのか、資金がいつ不足するのか、融資返済に耐えられるのかが分からなくなります。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するおすすめ記事

訪問看護ステーションの立ち上げる方法や、開業資金、開業までの流れについては以下の記事も是非ご覧ください。
「税理士と社労士の違いとは？業務内容・費用・どちらに依頼すべきかをわかりやすく解説」

訪問看護ステーションの立ち上げでは、開業前から税務・労務・経理の体制を整えておくことが重要です。開業後に慌てて対応するのではなく、法人設立直後から会計ソフト、給与計算、社会保険、請求管理、資金繰り表の運用を始めると、経営判断がしやすくなります。

訪問看護ステーションの立ち上げで専門家に相談すべき業務

訪問看護ステーションの立ち上げは、自力で進めることも不可能ではありません。しかし、指定申請、法人設立、創業融資、労務管理、税務、経理、給与計算など、専門性の異なる業務が多いため、必要に応じて専門家に相談した方が安全です。

IDEMAE編集部

重要なのは、「どの専門家に何を相談するか」を整理することです。訪問看護ステーションの立ち上げでは、行政書士、社労士、税理士、会計事務所、開業支援会社などが関わることがありますが、それぞれ得意領域が異なります。

指定申請は行政書士や開業支援会社に相談する

訪問看護ステーションの指定申請では、自治体ごとの申請書類や運用を確認しながら進める必要があります。書類作成や指定申請の手続きに不安がある場合は、行政書士や訪問看護の開業支援会社に相談するとよいでしょう。

ただし、指定申請だけを依頼すれば安心というわけではありません。訪問看護ステーションの立ち上げでは、指定を受けた後の運営体制が重要です。指定申請の支援先を選ぶ際には、申請書類だけでなく、開業後の運営や人員基準維持についてどこまで相談できるかも確認しておきましょう。

労務・社会保険は社労士に相談する

訪問看護ステーションの立ち上げでは、看護師や事務員を雇用するため、労務管理が必要になります。雇用契約書、就業規則、労働条件通知書、社会保険、労働保険、雇用保険、残業代、オンコール手当、有給休暇、シフト管理など、労務面の準備を怠ると、開業後にトラブルになる可能性があります。

訪問看護ステーションは、夜間・休日対応やオンコール体制が発生しやすい事業です。そのため、労働時間の管理や手当の設計を曖昧にしたまま立ち上げると、スタッフとの認識違いが起きやすくなります。

IDEMAE編集部

開業前から社労士に相談し、雇用契約や就業ルールを整えておくことで、職員が安心して働ける体制を作りやすくなります。

税務・経理・資金繰りは税理士や会計事務所に相談する

訪問看護ステーションの立ち上げでは、法人設立後の税務届出、記帳、決算申告、給与計算、源泉所得税、消費税、資金繰り管理、創業融資の事業計画など、会計・税務面の準備も必要です。

特に訪問看護ステーションは、売上の入金タイミングと人件費の支払いタイミングがずれるため、資金繰り管理が重要です。会計処理が遅れると、黒字か赤字かだけでなく、現金がどれだけ残っているのかを把握できなくなります。

また、創業融資を受ける場合は、事業計画書や収支計画、資金繰り表の精度が重要になります。訪問看護ステーションの立ち上げを検討している段階から、税理士や会計事務所に相談しておくと、開業資金や運転資金の見積もりを整理しやすくなります。

会計事務所SoVaでは、税務・労務・経理を1つの窓口で相談できるため、訪問看護ステーションの立ち上げ後に発生する記帳、給与計算、社会保険、決算申告、資金繰り管理をまとめて整えたい方に向いています。訪問看護ステーションの立ち上げでは、指定申請だけでなく、開業後に毎月発生するバックオフィス業務まで見据えて準備することが大切です。

訪問看護ステーションの立ち上げに関するよくある質問（FAQ）

Q. 訪問看護ステーションの立ち上げには看護師資格が必要ですか？

訪問看護ステーションの経営者本人が必ず看護師資格を持っている必要はありません。ただし、訪問看護ステーションとして指定を受けるには、管理者や看護職員などの人員基準を満たす必要があります。経営者が非看護師の場合は、信頼できる管理者や看護職員を確保できるかが重要です。

Q. 訪問看護ステーションを個人事業主として立ち上げることはできますか？

訪問看護ステーションの立ち上げでは、原則として法人を設立して指定申請を行う必要があります。そのため、個人事業主として小さく始めるというより、法人として人員・設備・運営体制を整えて開業する事業と考えるべきです。

Q. 訪問看護ステーションの立ち上げに必要な開業資金はいくらですか？

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な開業資金は、地域や人員数、物件、採用方法によって異なりますが、800万円〜1,500万円程度を目安に考えるとよいでしょう。

IDEMAE編集部

初期費用だけでなく、報酬入金までの期間を乗り切るための運転資金を確保することが重要です。

Q. 訪問看護ステーションの立ち上げにはどれくらいの期間がかかりますか？

訪問看護ステーションの立ち上げには、一般的に3か月〜6か月程度を見込むことが多いです。法人設立、管理者・看護職員の採用、物件確保、設備準備、指定申請、地域営業などを並行して進める必要があります。採用や指定申請の進行状況によっては、さらに時間がかかることもあります。

Q. 訪問看護ステーションを立ち上げると儲かりますか？

訪問看護ステーションの利益は、利用者数、訪問件数、加算、スタッフの稼働率、人件費率、固定費によって大きく変わります。需要がある事業ではありますが、開業初期は人件費が先行し、報酬入金も遅れるため、すぐに大きな利益が出るとは限りません。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するポイント！

訪問看護ステーションの立ち上げでは、儲かるかどうかだけでなく、資金ショートを防ぎながら利用者を増やせるかが重要です。

Q. 訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい理由は何ですか？

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗しやすい理由には、看護師採用の失敗、人員基準の維持困難、利用者獲得不足、運転資金不足、管理者への業務集中、税務・労務・経理体制の未整備などがあります。特に、開業資金を初期費用だけで考えてしまい、開業後の人件費や固定費を十分に見込んでいないケースは注意が必要です。

Q. 訪問看護ステーションの立ち上げは誰に相談すべきですか？

指定申請は行政書士や開業支援会社、労務・社会保険は社労士、税務・経理・資金繰りは税理士や会計事務所に相談するのが一般的です。訪問看護ステーションの立ち上げでは、指定申請だけでなく、開業後の給与計算、記帳、決算申告、社会保険、資金繰りまで発生するため、必要な専門家を早めに整理しておくことが大切です。

訪問看護ステーションの立ち上げ準備に関するおすすめ記事

訪問看護ステーションの立ち上げる方法や、開業資金、開業までの流れについては以下の記事も是非ご覧ください。

訪問看護の立ち上げに関する参考記事：「訪問看護の立ち上げに必要な資格とは？3つの設置基準について解説」

まとめ｜訪問看護ステーションの立ち上げ方法とは？

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税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

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訪問看護ステーションの立ち上げでは、資格、人員基準、開業資金、指定申請の流れを理解するだけでなく、開業後に安定して運営できる体制を作ることが重要です。

訪問看護ステーションを立ち上げるには、法人設立、管理者・看護職員の採用、指定基準を満たす事務所の確保、指定申請、地域営業、レセプト請求、税務・労務・経理体制の整備が必要です。特に、看護職員の常勤換算2.5人以上という人員基準、報酬入金までの資金繰り、管理者への業務集中、看護師採用の難しさは、訪問看護ステーションの立ち上げ前に必ず確認しておくべきポイントです。

IDEMAE編集部

また、訪問看護ステーションの開業資金は、初期費用だけでなく、開業後数か月分の運転資金まで含めて考える必要があります。

利用者が増えるまでには時間がかかり、報酬入金にもタイムラグがあるため、資金繰り表を作成し、毎月の支出と現金残高を管理することが大切です。

訪問看護ステーションの立ち上げを成功させるには、「指定を受けること」をゴールにするのではなく、「開業後も人材が定着し、利用者が増え、税務・労務・経理が安定して回る状態」をゴールにする必要があります。

訪問看護ステーションの立ち上げを検討している方は、開業資金、法人設立、人員基準、指定申請、採用、地域営業、税務・労務・経理まで早めに整理し、必要に応じて専門家に相談しながら準備を進めましょう。