役員報酬はいつから支給する？会社設立後の3か月ルール・支給日・決め方を解説

会社を設立すると、「役員報酬はいつから支給すればいい？」「設立した月から社長の給料を払う必要がある？」「3か月以内ならいつからでも大丈夫？」と迷うことがあります。

結論からいうと、役員報酬は会社設立後の初月から支給することもできますし、あらかじめ支給開始時期を決めたうえで翌月以降から支給を開始する設計も考えられます。

ただし、「役員報酬をいつから支給するか」を考えるときに重要なのは、単純に最初の振込日だけを見ることではありません。

役員報酬では、「役員報酬をいつ決定したか」「何月分から報酬を発生させるのか」「実際に何日に支給するのか」を分けて考える必要があります。

また、法人税上、役員報酬を会社の損金に算入するためには、一般的に定期同額給与などの要件を満たす必要があります。よく「役員報酬は設立後3か月以内に決める」といわれますが、この3か月ルールと実際の支給日は同じ意味ではありません。

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会社設立後にいつから役員報酬を支払う？役員報酬の金額の決め方も解説

役員報酬を決めないまま数か月経過してから過去分をまとめて支給したり、支給開始後に自由に金額を変えたりすると、損金算入に影響する可能性もあります。

この記事では、「役員報酬 いつから 支給」と調べている会社経営者や一人社長に向けて、会社設立後の役員報酬はいつから支給できるのか、初月・翌月・3か月目から支給する場合の違い、定期同額給与と3か月ルール、支給日の決め方まで詳しく解説します。

月途中に会社を設立した場合、役員報酬を日割りする場合、未払いや振込忘れが発生した場合など、設立初年度に迷いやすい実務上のポイントも確認していきましょう。

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役員報酬はいつから支給する？会社設立後すぐでも支給できる

役員報酬はいつから支給するのが正解なのかについて、「設立した日から必ず支給しなければならない」「3か月目から支給しなければならない」といった一律のルールがあるわけではありません。

IDEMAE編集部

会社設立後すぐに役員報酬を支給することもできますし、会社の資金繰りなどを踏まえて支給開始月を設定することも考えられます。

ただし、役員報酬を税務上の損金として扱うためには定期同額給与などのルールがあるため、「いつから支給するか」を事後的に自由に決めればよいわけではありません。

役員報酬は会社設立後の初月から支給できる

役員報酬は会社設立後の初月から支給できます。例えば、4月1日に株式会社を設立し、代表取締役の役員報酬を月30万円、毎月25日払いと決めたのであれば、4月から役員報酬を支給する設計が考えられます。

ただし、役員に就任しただけで、自動的に毎月一定額の役員報酬を受け取る権利が具体化するわけではありません。

株式会社の場合、取締役の報酬等について定款に定めがなければ、株主総会の決議によって金額などを定めることが会社法第361条で規定されています。したがって、役員報酬をいつから支給するか考える際は、役員への就任だけではなく、報酬について必要な決定を行っておくことが重要です。

IDEMAE編集部

会社法361条について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください：会社法361条とは？その基本概要

一人社長で自分が株主と代表取締役を兼ねている会社でも、税務調査などで役員報酬を決めた経緯を説明できるよう、株主総会議事録などの形で金額や支給開始時期、支給日を残しておくとよいでしょう。

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設立後2か月目・3か月目から役員報酬を支給する方法もある

「役員報酬はいつから支給する？」と考えている創業者の中には、設立直後は売上の入金が少ないため、1〜2か月程度は会社に現金を残したい方もいるでしょう。

この場合、設立初月ではなく、翌月や2〜3か月目から役員報酬の支給を開始する設計も考えられます。

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ただし注意したいのが、「最初の2か月は役員報酬を設定していない」のか、「月30万円の役員報酬が発生しているが、現金がないので払っていない」のかでは意味が異なることです。

例えば4月設立の場合、当初から「6月分から月30万円を支給する」と決めているケースと、「4月から月30万円と決めていたが4月・5月は払えず、6月に90万円をまとめて払う」というケースは同じではありません。

後者は4月・5月分が未払いになっている可能性があり、単純に「6月から役員報酬を支給開始した」とは扱えません。

ここがポイント！

役員報酬をいつから支給するかは、銀行振込を開始する月だけではなく、どの月から報酬を発生させると決めたのかまで確認する必要があります。

「設立後3か月以内」は実際の支給日そのものを示す期限ではない

役員報酬についてよく聞くのが「設立後3か月以内」というルールです。

IDEMAE編集部

ここで注意したいのは、「会社を設立したら3か月以内に必ず役員報酬を銀行振込しなければならない」という意味ではないことです。

国税庁では、定期同額給与について、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに行われる一定の定期給与の改定を対象とするルールを定めています。

つまり、「3か月」は法人税上の定期同額給与に関係する重要な基準です。

一方、会社法上、「新設会社は設立後3か月以内に役員報酬を決定しなければならない」という一律の規定があるわけではありません。

そのため記事やSNSなどで「役員報酬は3か月以内に決めればいい」と説明されていても、会社法上の報酬決定と法人税上の定期同額給与のルールを分けて理解することが大切です。

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役員報酬では決定日・対象月・支給日を分けて考える

役員報酬はいつから支給するか迷った場合、次の3つを分けると整理しやすくなります。

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例えば「6月25日に初めて振り込んだ」だけでは、6月から役員報酬が発生したとは限りません。5月分の役員報酬を翌月25日に支給する会社なら、6月25日の振込は5月分です。

役員報酬をいつから支給するかを判断するときは、給与計算上の対象月と銀行振込日を混同しないようにしましょう。

役員報酬をいつから支給するかを会社設立のケース別に確認

役員報酬をいつから支給するかは、会社を何日に設立したかや、いつ事業を開始するかによっても判断しやすい方法が異なります。

特に迷いやすいのが、月途中で会社を設立した場合や個人事業から法人成りした場合です。ここでは会社設立後の役員報酬をいつから支給するか、具体例で確認します。

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月初に会社を設立した場合

例えば4月1日に会社を設立した場合は、4月を1か月分として役員報酬を設定しやすいため、比較的シンプルです。

設立時に月額30万円、毎月25日払いと決め、4月分から支給する方法が考えられます。一方、創業直後は法人銀行口座が開設されていなかったり、売上の入金がまだなかったりする場合があります。

IDEMAE編集部

その場合は「振込口座の準備が間に合わないから、役員報酬をいつから支給するか後から考える」のではなく、報酬の発生時期と支給条件を先に決めておくことが重要です。

法人銀行口座の開設が遅れたことと、役員報酬の支払義務がいつから発生しているかは別だからです。

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月途中に会社を設立した場合

役員報酬はいつから支給するかで特に迷いやすいのが、4月15日や4月25日など月の途中で会社を設立したケースです。

例えば4月15日設立で月額30万円とすると、「4月分も30万円払うのか」「半月なので15万円にするのか」「5月から30万円にするのか」という選択肢が考えられます。

定期同額給与では、各支給時期の支給額が同額であることが基本です。国税庁も、支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、各支給時期の支給額が同額である給与を定期同額給与として示しています。

そのため、初月だけ日割りして15万円、翌月から30万円とすると、支給額が異なることになります。

IDEMAE編集部

役員報酬はいつから支給するかについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：会社設立の役員報酬はいつから・いくらにすべきか？必ず知るべき

ただし、法人税法に「設立月の役員報酬の日割りを一律に禁止する」と直接規定されているわけではありません。問題になるのは、設定した支給条件や事実関係を踏まえて定期同額給与の要件を満たすかどうかです。

設立初月だけ金額を変える場合は税務判断が複雑になりやすいため、「設立月は報酬対象とせず翌月から月額報酬を開始する」など、最初から支給開始条件を明確にしておく方法も検討するとよいでしょう。

個人事業から法人成りした場合

個人事業主から会社を設立した場合も、役員報酬をいつから支給するか整理が必要です。

IDEMAE編集部

個人事業主は自分自身に給料を支払うという考え方ではありませんが、法人化後は会社と代表者が別人格になるため、会社から代表者へ役員報酬を支給する形になります。

例えば6月30日まで個人事業として営業し、7月1日に法人を設立した場合、個人事業時代の事業所得と会社設立後の役員報酬は分けて考えます。

法人成りでは、売上や経費だけでなく、社会保険、源泉徴収、銀行口座、請求書の名義なども切り替わります。

役員報酬をいつから支給するかだけを単独で決めるのではなく、「いつから法人として事業を行うか」と合わせて決めることが重要です。

一人社長でも役員報酬を支給できる

従業員がいない一人会社でも、代表取締役に役員報酬を支給できます。一人社長だから役員報酬を支給できないわけではありません。

ただし、一人社長では「自分の会社だから必要になったときに好きな金額を引き出す」という運用をしやすいため注意が必要です。

ここがポイント！

会社のお金と社長個人のお金は分けて管理し、月額役員報酬や支給日を決めて継続的に支給することが基本です。

また、法人事業所は、事業主のみの場合を含めて一定の要件を満たすと健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となります。日本年金機構では、常時従業員を使用する法人事業所について「事業主のみの場合を含む」と案内しています。

そのため、一人社長が役員報酬をいつから支給するか決める際は、社会保険料の会社負担も含めて資金繰りを考えましょう。

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役員報酬を損金にするなら定期同額給与と3か月ルールに注意

役員報酬はいつから支給しても、会社が支払えば必ず全額を法人税の計算上経費にできるわけではありません。役員は自分自身の報酬額の決定に関与できる立場にあるため、法人税法では役員給与の損金算入に一定の制限が設けられています。

一般的な中小企業が毎月支給する役員報酬では、「定期同額給与」を理解しておくことが特に重要です。

定期同額給与は毎月一定の時期・金額で支給するのが基本

国税庁によると、定期同額給与には、その支給時期が1か月以下の一定期間ごとであり、事業年度の各支給時期における支給額等が同額である給与などが含まれます。

また、法人税基本通達では、あらかじめ定められた支給基準に基づいて、毎月など月以下の期間を単位として規則的に反復または継続して支給する給与であることが示されています。

例えば、「毎月30万円」「毎月25日支給」と決め、その条件に従って継続して役員報酬を支給する形が典型です。

反対に、「今月は利益が出たので50万円」「来月は資金が厳しいので10万円」のように会社の都合で毎月自由に変更すると、定期同額給与の要件を満たさない可能性があります。

ここがポイント！

役員報酬をいつから支給するか決める際は、開始月だけでなく、その後1年間継続できる金額を設定することが重要です。

役員報酬の3か月ルールは「好きに変更できる期間」ではない

「役員報酬は3か月以内なら変更できる」と説明されることがありますが、厳密には注意が必要です。

国税庁では、定期給与の額について、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに行われる一定の改定などを、定期同額給与の範囲として定めています。

例えば3月決算法人で4月から新しい事業年度が始まる場合、定時株主総会で役員報酬を改定し、その後の月から新しい月額を継続して支給するケースが典型です。

IDEMAE編集部

役員報酬はいつから支給するかについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬の変更タイミングは？手続きや改定の時期について解説

しかし、これは「3か月間なら毎月自由に役員報酬を変えてよい」という意味ではありません。

新設法人についても、「とりあえず役員報酬を支給しておき、利益を見ながら3か月目に最も得する金額へ変更する」という考え方は避けた方がよいでしょう。

会社設立時には、売上予測、固定費、社長に必要な生活費、社会保険料、会社に残す運転資金などを見ながら、継続できる役員報酬額を早めに決定することが重要です。

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過去分の役員報酬を後からまとめて支給する場合は注意する

役員報酬をいつから支給するか決めないまま会社を設立し、「3か月以内なら大丈夫だろう」と考えて過去分をまとめて支給する方法には注意が必要です。

例えば4月・5月には役員報酬について何も決めておらず、6月になって「4月から毎月30万円だったことにして90万円払おう」とするケースです。

役員給与は、職務に対する給与の支給時期や金額などを事前に定めておくことが重要です。

国税庁の質疑応答事例でも、過去の期間について事後的に増額し、一括して支給する増額分について、定期同額給与に該当せず損金算入されないとされた例があります。

IDEMAE編集部

したがって、「役員報酬をいつから支給するか迷っているから、とりあえず何も決めず後からまとめて処理する」という方法は避けた方が安全です。

会社設立時または設立後早い段階で、役員報酬の月額、対象月、支給日を決めて記録しておきましょう。

設立月だけ役員報酬を日割りする場合は慎重に判断する

会社を月途中に設立した場合、「役員報酬を日割りすればよい」と考えることがあります。

例えば月額30万円の役員報酬について、4月15日設立なので4月だけ15万円、5月以降30万円とするケースです。役員報酬の日割りそのものを一律禁止するルールがあるわけではありません。

一方で、定期同額給与は各支給時期における支給額が同額であることが基本なので、初月だけ金額が異なれば、その理由や報酬決定の内容を確認する必要があります。

IDEMAE編集部

特に、後から「初月は半月しか働いていないから15万円にしよう」と変更するのではなく、設立時点でどの期間を報酬の対象とし、いくら支給するのかを明確にしておくことが重要です。

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月途中設立で役員報酬をいつから支給するか迷う場合は、設立日、役員就任日、職務開始日、決議内容などによって判断が変わる可能性があるため、初回支給前に税理士へ確認すると安心です。

役員報酬の支給開始前に決めておくこと

役員報酬をいつから支給するか決めたら、次に月額や支給日、税金・社会保険などを整える必要があります。

役員報酬は単純に会社から社長へお金を振り込めば完了するものではありません。支給開始後に毎月継続して給与計算を行える状態を作っておきましょう。

役員報酬の月額を決める

役員報酬の月額に、すべての会社に共通する「最も得な金額」はありません。例えば月30万円が適切な会社もあれば、月50万円、100万円以上を支給できる会社もあります。

役員報酬が高くなれば会社側の損金は増えやすくなりますが、社長個人の所得税や住民税、社会保険料も増える可能性があります。一方、役員報酬を低くしすぎれば、会社に現金は残っても社長個人の生活費が不足する可能性があります。

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役員報酬はいつから支給するかについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：会社設立後の役員報酬はいつからにする？支給開始時期と金額設定のポイントを徹底解説！

役員報酬を決めるときは、少なくとも「社長に必要な年間手取り」「会社負担を含む社会保険料」「予想される会社利益」「納税後も会社に残したい運転資金」を確認しましょう。

特に創業初年度は売上予測が外れやすいため、「節税額が最大になる役員報酬」より「売上が多少下振れしても1年間継続できる役員報酬」を優先することが重要です。

毎月の支給日を決める

役員報酬をいつから支給するかだけでなく、毎月何日に支給するかも決めておきます。「毎月25日」「毎月末日」など、会社の給与計算や資金繰りに合わせて設定します。

国税庁の法人税基本通達では、定期同額給与について、あらかじめ定めた支給基準に基づき、月以下の期間を単位として規則的に反復・継続して支給されるものとしています。

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したがって、毎月その場の資金状況を見て10日、20日、月末と不規則に支給するより、支給日をあらかじめ決めて継続する運用が基本です。

なお、支給日が銀行休業日に当たる場合に前営業日・翌営業日とするなど、会社の支給基準をあらかじめ整えておくと管理しやすくなります。

株主総会等で役員報酬を決議して議事録を残す

株式会社の取締役報酬は、定款に金額等の定めがなければ、株主総会の決議によって定めます。

気をつけておきたい注意点

小規模法人や一人会社では、社長自身が株主であることも多いため、「自分しかいないので議事録は不要」と考えるかもしれません。しかし、税務上は「いつ、どのような条件で役員報酬を決めたのか」を後から確認できる状態にすることが重要です。

議事録には、役員報酬額だけでなく、必要に応じて支給開始時期や支給方法なども明確にしておくと、実際の給与計算との整合性を確認しやすくなります。

「いつ決めたか分からない」「通帳を見たら毎月30万円払っていたので役員報酬だったことにする」といった状態は避けましょう。

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社会保険・源泉徴収・給与計算の準備をする

役員報酬をいつから支給するか決めると、社会保険や源泉所得税の手続きも必要になります。

日本年金機構では、常時従業員を使用する法人事業所について、事業主のみの場合も健康保険・厚生年金保険の加入対象としています。また、新規適用届の提出時期は、加入要件を満たした事実発生から5日以内とされています。

そのため、一人社長だから社会保険を考えなくてよいわけではありません。

さらに、会社が新たに給与の支払いを始め、給与支払事務所等を開設した場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を原則として開設の事実があった日から1か月以内に提出します。

役員報酬から源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納付します。給与の支給人員が常時10人未満で一定の手続きをした場合は、納期の特例によって年2回にまとめることも可能です。

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つまり、役員報酬をいつから支給するか決めることは、同時に毎月の給与計算や社会保険、源泉所得税の管理をスタートさせることでもあります。

役員報酬の支給開始後に変更・未払い・支給遅れが起きた場合

会社設立時に役員報酬を決めても、売上が想定より増えたり、反対に資金繰りが悪化したりすることがあります。

しかし、従業員給与とは異なり、役員報酬は事業年度の途中で自由に変更すると法人税上の扱いに影響する可能性があります。役員報酬をいつから支給するかだけでなく、支給開始後のルールまで確認しておきましょう。

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役員報酬は事業年度の途中で自由に変更できない

例えば会社設立時に月30万円と決めたものの、半年後に利益が想定以上に出そうだから月100万円へ増額する、といった変更には注意が必要です。

IDEMAE編集部

定期同額給与では、一定の場合を除き、各支給時期の支給額が同額であることが基本だからです。

税務上認められる改定には、事業年度開始後の一定期間内に行う通常の改定のほか、役員の職制上の地位や職務内容に重大な変更が生じた場合の「臨時改定事由」、経営状況が著しく悪化した場合などの「業績悪化改定事由」があります。

例えば副社長が社長へ就任し、職務内容が大きく変わったことに伴って役員報酬を変更するケースなどは、臨時改定事由に該当する可能性があります。国税庁も、社長の退任に伴い副社長が社長へ就任する場合などを例示しています。

資金繰りが悪いだけでは自由な減額理由にならない

役員報酬を減額する場合にも注意が必要です。

国税庁では、業績悪化改定事由について、経営状況が著しく悪化したことなど、やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることを示しています。

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一方、一時的な資金繰りの都合や単に業績目標に達しなかったことなどは含まれないとされています。

したがって、「今月は口座残高が少ないので30万円から10万円へ減らす」「来月売上が入ったら30万円へ戻す」といった運用は避けた方がよいでしょう。

役員報酬をいつから支給するか決める段階で、売上が下振れしても継続できる月額を設定することが重要なのはこのためです。

資金不足で役員報酬を支給できない場合は未払いになることがある

月30万円の役員報酬を支給すると決めているにもかかわらず、資金不足によって支給日に振り込めなかった場合、単純に「その月は役員報酬0円だった」と考えるのは適切ではありません。

会社側に支払義務が確定しているのであれば、会計上は未払金等として処理することを検討する必要があります。

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役員報酬はいつから支給するかについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

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また、源泉徴収については実際の支払いとの関係にも注意が必要です。

国税庁では、役員や使用人の毎月の給与が定められた支給日に支払われず未払いとなった場合、源泉徴収は原則として給与を実際に支払う際に行うとしています。

一方、未払いだからといって定期同額給与の問題まで自動的に解消されるわけではありません。

「給与額は毎月一定だが一時的に振込が遅れただけなのか」「支給額そのものを変更したのか」「未払いが長期間継続しているのか」など、実態を確認する必要があります。

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振込忘れや支給日のズレが発生した場合

役員報酬の支給日を毎月25日と決めていても、25日が休日だったり、担当者が振込を忘れたりして支給日がずれることがあります。

定期同額給与は「あらかじめ定められた支給基準に基づき、規則的に反復・継続して支給される給与」が基本です。

そのため、一度支給日がずれたという事実だけで機械的にすべての役員報酬が損金不算入になると判断するのではなく、支給基準、ズレた理由、金額、過去の支給状況などを確認する必要があります。

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ただし、毎月支給日がバラバラだったり、数か月分をまとめて支給する状態が常態化したりすると、規則的な支給といえるか慎重に判断しなければなりません。

役員報酬をいつから支給するか決定した後は、「月額」だけでなく「支給日」も給与台帳や銀行振込の記録と一致させて継続的に管理しましょう。

役員報酬をいつから支給するかに関するQ&A

役員報酬をいつから支給するかについては、会社設立日や役員就任日、支給開始月、支給日などによって疑問が生じやすいものです。

ここでは、「役員報酬 いつから 支給」と調べている方が特に迷いやすいポイントをQ&A形式で整理します。

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Q.会社を設立したら役員報酬はいつから支給できますか？

役員報酬は、会社設立後の初月から支給することが可能です。

一方で、最初から支給開始時期を定め、翌月以降から役員報酬を支給する設計も考えられます。重要なのは、後から過去に遡って役員報酬を決めるのではなく、支給開始時期・月額・支給日をあらかじめ明確にしておくことです。

Q.役員報酬は就任した日から支給されますか？

役員に就任したからといって、その日から具体的な月額役員報酬が自動的に発生すると一律にはいえません。

ここがポイント！

株式会社の場合、取締役の報酬等について定款に定めがなければ株主総会で決議する必要があります。役員就任日と役員報酬の対象期間、支給開始日は分けて確認しましょう。

Q.役員報酬は会社設立から3か月目に支給開始しても大丈夫ですか？

会社設立後の2〜3か月目から役員報酬を支給する設計は考えられますが、「3か月以内なら何をしても問題ない」という意味ではありません。

当初からその支給開始時期を決めているのか、過去分を後から遡及して支給するのかで意味が変わります。特に過去分を後からまとめて決定・支給する方法は、定期同額給与の判定に影響する可能性があるため注意しましょう。

Q.役員報酬は毎月何日に支給すればいいですか？

役員報酬について、すべての会社に共通する「毎月○日に支給しなければならない」という日付はありません。

毎月25日や月末など会社の運用に合わせて決められます。

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ただし、定期同額給与では規則的・継続的な支給が重要なので、支給日をあらかじめ定め、その基準に沿って運用することが基本です。

Q.会社設立月の役員報酬は日割りできますか？

役員報酬の日割りを一律に禁止する規定があるわけではありません。

ただし、初月だけ日割りして翌月以降と役員報酬額が異なる場合、定期同額給与との関係を確認する必要があります。月途中設立の場合は、翌月から月額報酬を開始する方法も含めて検討し、初回支給前に税理士へ確認すると安心です。

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Q.一人社長でも役員報酬を支給できますか？

一人社長でも会社から役員報酬を受け取れます。

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ただし、会社のお金を必要なときに自由に引き出すのではなく、月額報酬や支給日を決めて管理することが重要です。また、法人は一人社長のみの場合でも健康保険・厚生年金保険の適用対象となり得るため、社会保険手続も合わせて確認しましょう。

Q.役員報酬を設立後3か月以内に決めなかったらどうなりますか？

「3か月を過ぎた瞬間に役員報酬そのものを支給できなくなる」というわけではありません。

ただし、法人税上、定期給与の通常改定について3か月経過日までという基準が設けられているため、役員報酬を損金に算入できるか慎重に判断する必要があります。

ここがポイント！

すでに設立から3か月を過ぎている場合は、自己判断で過去分をまとめて支給したり金額を遡って決めたりせず、税理士へ確認した方がよいでしょう。

まとめ

役員報酬はいつから支給するかについて、会社設立日から一律に決まる答えがあるわけではありません。会社設立後の初月から役員報酬を支給することもできますし、あらかじめ支給開始時期を決めたうえで翌月や2〜3か月目から支給する方法も考えられます。

IDEMAE編集部

ただし、「役員報酬 いつから 支給」を考える際は、役員報酬を決定した日、何月分から報酬を発生させるのか、実際にいつ支給するのかを分けることが重要です。

また、よくいわれる3か月ルールは、単純な振込期限ではなく、法人税上の定期同額給与に関係するルールです。役員報酬をいつから支給するか決めないまま、後から過去分をまとめて支給したり、支給開始後に自由に増額・減額したりすると、損金算入に影響する可能性があります。

会社設立時には、役員報酬の支給開始月だけでなく、月額、支給日、株主総会等での決議、社会保険、源泉徴収、会社の資金繰りまで合わせて決めておきましょう。

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特に月途中の会社設立、設立後2〜3か月目からの支給、日割り、未払い、支給日のズレなど判断が難しいケースでは、初回の役員報酬を支給する前に税理士へ確認しておくことで、後から役員報酬の処理を修正するリスクを抑えられます。

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