役員報酬に関する株主総会議事録の作成方法は？注意点も解説！

役員報酬は、会社の利益配分や節税、社会保険料、経営戦略にも関わる重要な意思決定のひとつです。しかし、実際には「社長が決めれば問題ない」「前年と同額なら手続きは不要」「1人会社だから株主総会議事録はいらない」と考えてしまうケースも少なくありません。ところが、株式会社では役員報酬の決定や変更には一定のルールがあり、株主総会での承認や株主総会議事録の作成・保管が必要になる場面があります。

特に、役員報酬を変更する場合は、会社法上の手続きだけでなく、法人税法上の損金算入要件も意識しなければなりません。定期同額給与として取り扱うためには変更時期に注意が必要であり、適切な時期に株主総会を開催し、内容を株主総会議事録として残しておくことが重要です。また、役員報酬を据え置く場合でも、毎期確認的に決議を行い、株主総会議事録を作成しておくことで、税務調査時の説明資料として活用しやすくなります。

IDEMAE編集部

さらに、1人会社であっても会社と個人は別人格です。そのため、代表取締役自身の役員報酬を決める場合でも、正式な意思決定として株主総会議事録を整備しておくことが実務上推奨されています。

この記事では、役員報酬の基本ルールから、変更・据置き時の注意点、株主総会議事録に記載すべき内容、実際に使えるひな形まで、実務で迷いやすいポイントをまとめて解説します。

役員報酬を専門家に無料相談！

役員報酬額の決め方などネットの情報だけでは危険な「役員報酬のコツ」を専門家に無料でご相談いただけます。
また参加者限定で役員報酬の決め方や手取り額・社会保険料がわかる資料もプレゼント中！

＼ 役員報酬の設定どうする？ ／

無料相談の予約をする→

役員報酬を決定したら株主総会議事録が必要？

株式会社では、株主総会で決議した内容について株主総会議事録を作成する必要があり、作成した株主総会議事録は株主総会開催日から10年間、本店で保管する義務があります。特に役員報酬に関する決定は、後から税務上・実務上の説明を求められる場面もあるため、株主総会議事録として適切に残しておくことが重要です。

また、取締役の役員報酬については、定款に具体的な定めがない場合、原則として株主総会の決議によって決定します。そのため、株式会社で役員報酬を設定する際は、「社長が判断した」「前年と同じ金額にした」といった曖昧な運用ではなく、株主総会において決議し、その内容を株主総会議事録へ記録しておく必要があります。

つまり、役員報酬は自由に決められるものではなく、会社として正式な意思決定プロセスを経て決定されたことを示すためにも、株主総会議事録の作成が実務上重要な役割を果たします。

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法に関するおすすめ記事

役員報酬の株主総会議事録の書き方などは以下の記事も是非ご覧ください。

参考：税務調査・資金調達で困らない役員報酬に関する議事録の残し方

中小企業では、社長が株主であり、同時に取締役を兼ねているケースも少なくありません。その場合、「自分しかいない会社だから、役員報酬を決めるための株主総会議事録は不要なのでは」と考えることもあるでしょう。

しかし、会社と社長個人は法律上別人格です。たとえ1人会社であっても、会社から社長個人へ役員報酬を支払う以上、「会社として役員報酬を決議した」という事実を株主総会議事録として残しておく意味があります。

株主総会議事録は単なる形式的な書類ではありません。役員報酬に関する意思決定の履歴として、後日確認できる重要な証拠資料になります。

・いつ役員報酬を決定したのか。
・役員報酬をいくらに設定したのか。
・いつからその役員報酬を支給開始するのか。
・株主総会で正式に承認し、株主総会議事録を作成しているか。
・会社として意思決定した事実を客観的に示せるか。

このような内容を株主総会議事録として残しておくことで、後から内容を確認しやすくなります。

IDEMAE編集部

特に、決算後に役員報酬を変更した場合や、役員報酬の金額が高額である場合には、適切な株主総会議事録を残しておくことで、税務調査時の説明や社内管理の観点でも対応しやすくなります。

そのため、会社規模にかかわらず、役員報酬の決定時には株主総会議事録を作成・保管する運用を整えておくことが大切です。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

そもそも役員報酬とは

役員報酬とは、会社の役員（取締役・監査役など）に対して支払われる報酬のことです。単なる給与ではなく、会社の利益計画や税務、社会保険料にも関わる重要な経営判断のひとつです。

株式会社では、役員報酬を自由に決めるのではなく、定款または株主総会決議によって決定することが原則とされています。そのため、役員報酬を決めた内容や変更した内容は、後から確認できるよう株主総会議事録として記録しておくことが重要です。

また、役員と従業員では報酬の考え方も異なります。従業員給与は労働契約に基づいて支払われますが、役員報酬は会社との委任関係に基づいて支払われるため、金額や支給方法にも一定のルールがあります。

役員報酬に関する株式総会議事録はここがポイント！

特に社長1人の会社では、「自分で決めればよい」と考えがちですが、会社と個人は別人格です。そのため、1人会社でも役員報酬を正式に決定し、その内容を株主総会議事録に残しておくことが大切です。

役員報酬を決めるタイミング｜株主総会議事録の作成も重要

役員報酬は、会社設立時に定款で定めるか、株主総会決議によって決定します。会社法上、決定時期に厳格な制限はありませんが、税務上は損金算入との関係から、設立後や事業年度開始後3か月以内に決定・変更されることが一般的です。

また、役員報酬を変更する場合も、変更理由や変更後の金額、支給開始時期を明確にし、株主総会議事録として保存しておくことが重要になります。

IDEMAE編集部

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬(役員賞与)の株主総会議事録の作成方法とは？記載例も解説！

株主総会議事録を残しておくことで、後から会社として正式に意思決定したことを説明しやすくなります。

・いつ役員報酬を決定したのか。
・いくらの役員報酬にしたのか。
・いつから支給を開始するのか。
・株主総会で承認され、株主総会議事録が作成されているか。

こうした記録は、税務調査や社内管理の場面でも重要な資料になります。

役員報酬の種類｜株主総会議事録で決定内容を明確にする

税法上、損金として認められる役員報酬は主に3種類あります。

・定期同額給与
毎月同額を支払う一般的な役員報酬です。事前に金額を決定し、株主総会議事録で記録しておく必要があります。

・事前確定届出給与
支給時期と金額を事前に決定する役員報酬です。株主総会で承認し、必要に応じて税務署へ届出を行います。

・業績連動給与
会社の業績に応じて変動する役員報酬です。主に上場企業で利用され、算定方法の客観性や開示要件が求められます。

近年では、譲渡制限付株式（RS）やストックオプションなど、株式を活用した役員報酬制度も増えています。これらも導入時には内容を整理し、株主総会議事録として残しておくことが重要です。

適切な役員報酬の設計と株主総会議事録の管理は、税務対応だけでなく、透明性の高い経営体制づくりにもつながります。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

役員報酬の変更に必要な手続き

役員報酬を変更する場合、「金額だけ変更すれば終わり」と考えてしまうケースがありますが、実際にはそうではありません。株式会社では、役員報酬の変更は会社としての重要な意思決定にあたるため、株主総会での承認や株主総会議事録の作成、必要に応じた届出まで含めて適切な手続きを進める必要があります。

特に、毎月支払う役員報酬を変更する場合は、変更時期によって税務上の取扱いが変わる可能性があります。また、株主総会議事録を作成・保管していないと、後から役員報酬変更の根拠を説明できず、損金算入や社会保険手続きで不利益が生じるリスクもあります。

社長1人の会社であっても、会社と個人は別人格です。そのため、役員報酬を変更した際は、正式な株主総会決議を行い、その内容を株主総会議事録として残しておくことが重要です。

ここでは、役員報酬を変更する際の流れについて、「株主総会での決議」「株主総会議事録の作成・保管」「必要な届出」の3つのステップに分けて解説します。

「役員報酬と給与」に関するおすすめ記事

役員報酬と給与は両方もらえる？支給できるケースや使用人兼務役員の条件と注意点を解説

この記事では、役員報酬と給与は両方もらえるのか、役員報酬と給与を両方支給できるケース、使用人兼務役員の条件、役員報酬と給与の違い、損金算入や社会保険・雇用保険の注意点まで詳しく解説します。

役員報酬の変更手順①：株主総会で決議し、株主総会議事録に残す

役員報酬を変更する場合は、まず変更内容を株主総会で決議する必要があります。特に毎月一定額を支給する役員報酬（定期同額給与）については、税務上の損金算入要件との関係から、原則として事業年度開始日から3か月以内に決議することが一般的です。

たとえば3月決算の会社であれば、4月から6月末までの間に株主総会を開催し、役員報酬の変更を決議するケースが多く見られます。

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法に関するおすすめ記事

役員報酬変更の議事録ひな形と書き方を解説

なお、役員報酬の変更は定時株主総会だけでなく、臨時株主総会で決議しても問題ありません。法令上、「定時株主総会でなければならない」という規定はなく、期首から3か月以内であれば臨時株主総会での決議も有効です。

また、株主総会で役員報酬を変更した場合は、決議内容を必ず株主総会議事録として残しておくことが重要です。社長1人の会社であっても、会社と個人は別人格であるため、「自分だけだから不要」と判断せず、株主総会議事録を作成しておく必要があります。

役員報酬の変更手順②：株主総会議事録を作成・保管する

株主総会で役員報酬の変更を決議した後は、その内容を必ず株主総会議事録として作成・保存します。

株主総会議事録は単なる社内メモではなく、会社法上作成義務がある正式な書類です。作成した株主総会議事録は、株主総会開催日から10年間、本店に備え置く必要があります。

また、株主総会議事録には、少なくとも次のような内容を記載しておくと、後日の確認や税務対応がしやすくなります。

・いつ役員報酬の変更を決議したのか。
・変更後の役員報酬はいくらか。
・変更後の役員報酬をいつから支給するか。
・株主総会で正式に承認された事実。

IDEMAE編集部

特に、役員報酬の変更時に株主総会議事録を作成・保管していない場合、税務調査で変更根拠を説明できず、損金算入が否認されるリスクもあるため注意が必要です。

役員報酬の変更手順③：必要に応じて届出を行う

役員報酬を変更した後は、変更内容に応じて税務署や年金事務所への届出が必要になる場合があります。

定期同額給与による役員報酬変更の場合、原則として税務署への届出は不要です。一方で、賞与にあたる事前確定届出給与を新設・変更する場合は、株主総会決議後に期限内で届出を行う必要があります。

届出期限は次のうち早い日となります。

・株主総会議事録に基づく決議日から1か月以内。
・会計期間開始日から4か月以内。

届出内容と実際の支給額に差異があると、対象となる役員報酬が損金不算入となる可能性があるため注意が必要です。

また、役員報酬の変更によって社会保険の標準報酬月額に影響する場合は、年金事務所または健康保険組合へ「被保険者報酬月額変更届（月額変更届）」を提出します。

「役員報酬の決め方」に関するおすすめ記事

役員報酬の定期同額給与とは？損金算入の条件・変更ルール・注意点をわかりやすく解説

この記事では、そもそも役員報酬とは何か、役員報酬の定期同額給与とは何か、役員報酬を定期同額給与として損金算入する条件、役員報酬を変更できるタイミング、定期同額給与で損金算入できないケース、会社設立初期に役員報酬を決める流れまでわかりやすく解説します。

提出が必要となる代表例は次の条件をすべて満たした場合です。

・固定的賃金の変動がある。
・変更後3か月間の支払基礎日数が17日以上である。
・標準報酬月額が2等級以上変動する。

適切な役員報酬の変更手続きと株主総会議事録の管理を行うことで、税務・社会保険・社内管理のいずれの面でも安心して運用しやすくなります。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

役員報酬を変更する際の株主総会議事録の書き方について

役員報酬を変更する際は、株主総会で決議するだけではなく、その内容を適切な株主総会議事録として作成・保管する必要があります。株主総会議事録は、会社法第318条に基づき作成義務が定められている重要書類であり、後から「いつ・どのように・なぜ役員報酬を変更したか」を証明する資料になります。

特に、税務調査や役員報酬の損金算入の説明を求められた際には、株主総会議事録が変更根拠となるため、記載漏れのない形で作成しておくことが重要です。役員報酬の変更内容が曖昧なままだと、税務上・実務上のリスクにつながる可能性もあります。

株主総会議事録の必須記載事項｜役員報酬変更時に記載すべきポイント

役員報酬の変更に関する株主総会議事録には、法令上求められる事項を記載する必要があります。

まず、株主総会の開催情報として、開催日・開始時刻・終了時刻・開催場所を記載します。オンライン参加者がいる場合は、「Web会議システムにより出席」など参加方法も株主総会議事録に記載しておくと明確です。

次に、議事内容と決議結果を記載します。役員報酬変更の場合は、単に「変更を承認した」と記載するだけではなく、変更内容を具体的に残しておくことが重要です。

・変更前の役員報酬金額。
・変更後の役員報酬金額。
・役員報酬を変更する理由。
・変更後の役員報酬の適用開始日。
・決議方法および可決された事実。

IDEMAE編集部

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬が変更できるタイミングは？手順や注意点とあわせて解説

また、出席した取締役・監査役・会計参与など役員の氏名や、議長を置いた場合の議長氏名、株主総会議事録を作成した取締役の氏名も記載します。

実務上のポイント｜役員報酬変更時の株主総会議事録は証拠として残す

法令上、出席株主の氏名までは必須ではありませんが、実務上は出席株主数や議決権数も株主総会議事録に記載することが一般的です。

その理由は、役員報酬変更に関する株主総会が適法に成立し、正式な手続きによって決議されたことを後から説明しやすくするためです。

また、株主総会議事録への署名・押印は会社法上の義務ではありません。ただし、役員報酬変更に関する記録の真正性を高める目的から、実務上は代表取締役や出席取締役が押印するケースも多く見られます。

役員報酬に関する株式総会議事録の作成はここがポイント！

特に、登記手続きで利用する株主総会議事録では、法務局届出印や実印が求められる場合があります。また、定款で株主総会議事録への押印ルールを定めている会社もあるため、事前に確認しておくと安心です。

適切な株主総会議事録を作成しておくことで、役員報酬変更の経緯を明確に残せるだけでなく、税務・法務・社内管理の面でもスムーズな運用につながります。

役員報酬を変更する場合の株主総会議事録のひな形

役員報酬を変更する場合は、株主総会で決議したうえで、その内容を株主総会議事録として残しておくことが重要です。ここでは、役員報酬の増額・減額に対応できる、実務でそのまま使いやすい株主総会議事録のひな形を紹介します。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

※本ひな形は、役員報酬の増額・減額を行う場合の株主総会議事録として利用できます。
※押印は会社法上の義務ではありません。ただし、定款で押印方法が定められている場合は、その定めに従ってください。

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法に関するおすすめ記事

株主総会議事録の書き方とは？ 概要、作成方法から記載例まで徹底解説

臨時株主総会議事録

1．開催概要

2．出席役員

・代表取締役　【　　　　　　　　　】
・取締役　　　【　　　　　　　　　】
（必要に応じて追加）

3．議長

代表取締役　【　　　　　　　　　】

議長は、本総会が適法に成立したことを確認・宣言し、直ちに議事に入った。

第1号議案　役員報酬（取締役報酬）改定の件

議長より、取締役の**役員報酬（月額）**について、下記内容で変更したい旨の提案があり、その理由について説明を行った。

【役員報酬の変更内容】

【役員報酬変更理由】

（記載例）
事業規模の拡大に伴い、職務内容および責任範囲を総合的に勘案し、役員報酬を改定するため。

※減額の場合の例：
業績状況や経営環境を踏まえ、会社運営の安定化を目的として役員報酬を見直すため。

審議の結果、出席株主の議決権の過半数の賛成により、原案どおり可決承認された。

以上をもって全議案の審議を終了し、議長は午前・午後　　時　　分に閉会を宣言した。

上記決議を明確にするため、本株主総会議事録を作成する。なお、議事録の真正性を担保する目的で、議長および出席取締役は任意で記名押印する（定款に押印規定がある場合は、その定めに従うものとする）。

令和　　年　　月　　日

株式会社【　　　　　　　　　】

議長
代表取締役　【　　　　　　　　　】　印（任意・認印可）

出席取締役
【　　　　　　　　　】　印（任意・認印可）

議事録作成者
代表取締役　【　　　　　　　　　】

IDEMAE編集部

1人会社でも、役員報酬変更時は株主総会議事録を残しておくことが推奨されます。また、定期同額給与の変更は、一般的に事業年度開始後3か月以内の決議・運用が実務上多くなっています。

役員報酬を変更しない場合の株主総会議事録のひな形

役員報酬を変更せず前年度と同額で据え置く場合でも、株主総会で確認的に決議し、株主総会議事録として記録を残しておくことが推奨されます。ここでは、役員報酬据置き時にそのまま使いやすい定時株主総会議事録のひな形を紹介します。

IDEMAE編集部

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬を代表取締役に一任する手続き方法【議事録・決定書の書き方】

※本ひな形は、前年度と同額で役員報酬を据え置く場合の株主総会議事録として利用できます。
※押印は会社法上の義務ではありません。定款で押印方法が定められている場合は、その定めに従ってください。

定時株主総会議事録

1．開催概要

2．出席役員

・代表取締役　【　　　　　　　　　】
・取締役　　　【　　　　　　　　　】
（必要に応じて追加）

3．議長

代表取締役　【　　　　　　　　　】

議長は、本総会が適法に成立したことを確認・宣言し、直ちに議事に入った。

第1号議案　取締役の報酬額据置きの件

議長より、取締役の**役員報酬（月額）**について、前事業年度と同額を継続したい旨の提案があり、その理由について説明を行った。

【役員報酬の内容】

【据置き理由】

（記載例）
当社の業績、職務内容および責任の程度を総合的に勘案した結果、現行の役員報酬を維持することが適切であると判断したため。

審議の結果、出席株主の議決権の過半数の賛成により、原案どおり可決承認された。

以上をもって全議案の審議を終了し、議長は午前・午後　　時　　分に閉会を宣言した。

上記決議を明確にするため、本株主総会議事録を作成する。なお、議事録の真正性を担保する目的で、議長および出席取締役は任意で記名押印する（定款に押印規定がある場合は、その定めに従うものとする）。

令和　　年　　月　　日

株式会社【　　　　　　　　　】

議長
代表取締役　【　　　　　　　　　】　印（任意・認印可）

出席取締役
【　　　　　　　　　】　印（任意・認印可）

議事録作成者
代表取締役　【　　　　　　　　　】

役員報酬の株式総会議事録の作成はここがポイント！

報酬額を変更しない場合でも、毎期継続して役員報酬を確認し、その内容を株主総会議事録として残しておくことで、税務調査時の説明資料として活用しやすくなります。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

一人社長の場合の株主総会議事録のひな形

役員報酬を変更する際は、1人会社であっても株主総会で決議し、その内容を株主総会議事録として残しておくことが重要です。ここでは、取締役と株主が同一人物である会社向けに、そのまま使いやすい役員報酬変更時の臨時株主総会議事録ひな形を紹介します。

※本ひな形は、株主と取締役が同一人物である1人会社において役員報酬を変更する場合の株主総会議事録として利用できます。
※押印は会社法上の義務ではありません。定款に押印規定がある場合は、その定めに従ってください。

IDEMAE編集部

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬を決めたら議事録は必要？株主総会議事録に残すべき内容と注意点

臨時株主総会議事録

1．開催概要

2．出席役員

・代表取締役　【　　　　　　　　　】

3．議長

代表取締役　【　　　　　　　　　】

当会社の株主総数は1名であり、発行済株式の全部を有する株主が出席しているため、議長は本総会が適法に成立した旨を宣言し、直ちに議事に入った。

第1号議案　取締役の報酬額改定の件

議長より、代表取締役【　　　　　　　　　】の**役員報酬（月額）**について、下記内容へ変更したい旨の提案がなされた。

【役員報酬の変更内容】

【役員報酬変更理由】

（記載例）
事業の状況、会社の収益状況および職務内容・責任範囲を総合的に勘案し、役員報酬を改定するため。

審議の結果、全会一致により原案どおり可決承認された。

以上をもって全議案の審議を終了し、議長は午前・午後　　時　　分に閉会を宣言した。

上記決議を明確にするため、本株主総会議事録を作成する。なお、議事録の真正性を担保する目的で、議長は任意で記名押印する（定款に押印規定がある場合は、その定めに従うものとする）。

令和　　年　　月　　日

株式会社【　　　　　　　　　】

議長
代表取締役　【　　　　　　　　　】　印（任意・認印可）

議事録作成者
代表取締役　【　　　　　　　　　】

IDEMAE編集部

1人会社であっても、会社と個人は別人格です。そのため、役員報酬を変更した場合は、正式な意思決定の記録として株主総会議事録を残しておくことが実務上推奨されます。

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →

役員報酬を変更する際の注意点

役員報酬を変更する際は、金額だけを見直せばよいわけではありません。税務上の損金算入ルールや会社法上の手続きも関わるため、変更時期や株主総会議事録の作成・保管まで含めて適切に対応することが重要です。ここでは、役員報酬を変更する際に特に押さえておきたい注意点を解説します。

役員報酬を変更する際の注意点①：事業年度開始から3カ月以内の変更を意識する

役員報酬を変更する際、最も注意したいポイントのひとつが変更時期です。一般的な役員報酬の支給方法である「定期同額給与」として税務上認められるためには、原則として事業年度開始日から3カ月以内に変更を行う必要があります。

これは増額だけでなく、役員報酬を減額する場合も基本的な考え方は同様です。定期同額給与に該当するかどうかによって、法人税法上の損金算入の取扱いが変わるため、変更タイミングは慎重に判断する必要があります。

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法に関するおすすめ記事

役員報酬変更の株主総会議事録のひな形（テンプレート）

たとえば3月決算の会社であれば、一般的には4月から6月までが役員報酬変更の目安になります。ただし、法人税申告期限との兼ね合いもあり、実際には期限内に株主総会を開催し、株主総会議事録を作成しておく必要があります。

変更後の役員報酬の支給開始日自体は後ろ倒しできる場合がありますが、株主総会での承認と株主総会議事録の作成は後回しにしないよう注意しましょう。

役員報酬を変更する際の注意点②：株主総会議事録を必ず作成・保管する

役員報酬を変更する場合は、会社法上、株主総会で承認を得たうえで、その内容を株主総会議事録として残す必要があります。

株主総会議事録は単なる社内記録ではなく、会社として正式に役員報酬を決定・変更したことを示す重要な証拠資料です。そのため、変更日・変更後の金額・適用開始日などを明確に記載しておくことが重要になります。

また、取締役が複数名いる会社では、役員報酬の変更にあたり株主総会だけでなく取締役会を開催するケースもあります。その場合は、株主総会議事録に加えて取締役会議事録の作成も必要になるため注意が必要です。

IDEMAE編集部

さらに、株主総会議事録の日付と決算確定日の整合性にも注意しましょう。通常、株主総会では決算内容や経営状況について株主の承認を受け、その後に法人税申告を行う流れになるため、法人税法上の決算確定日が株主総会議事録の日付より先になることは一般的ではありません。

適切な役員報酬の変更手続きと株主総会議事録の整備を行うことで、税務調査や社内管理の場面でも説明しやすくなります。

まとめ

役員報酬は、単なる給与設定ではなく、会社の利益計画・税務・社会保険・経営判断にも影響する重要な項目です。そのため、役員報酬を決定・変更・据置きする際は、会社法や法人税法のルールに沿って手続きを進める必要があります。

特に重要なのが、株主総会での決議と株主総会議事録の作成です。役員報酬を増額・減額する場合は、変更時期や定期同額給与の要件を確認しながら、株主総会で正式に承認を受け、その内容を株主総会議事録として残しておくことが求められます。また、前年度と同額で役員報酬を据え置く場合であっても、確認的に決議を行い、株主総会議事録を整備しておくことで、後日の説明や社内管理がしやすくなります。

加えて、1人会社だからといって手続きを省略してよいわけではありません。社長と会社は法律上別人格であるため、1人会社でも役員報酬を決定した事実を株主総会議事録として記録しておくことに意味があります。

適切な役員報酬の設計と、漏れのない株主総会議事録の作成・保管は、税務リスクを抑えるだけでなく、透明性の高い会社運営にもつながります。役員報酬の見直しや手続きに不安がある場合は、税理士など専門家へ相談しながら進めると安心です。

役員報酬変更時の株主総会議事録の作成方法に関するおすすめ記事：役員報酬変更時の議事録作成ガイド｜必須記載事項や作成手順まで

専門家費用を46%カット!!

税理士に記帳代行業務のみを依頼する場合、1万円～3万円程度が相場です。給与計算の代行も依頼すると4万～5万円程度になることも少なくありません。

会計事務所SoVaでは、記帳業務や給与計算だけではなく、社会保険などの役所手続き、さらには助成金・補助金や節税アドバイスを 29,800円〜丸ごとお任せいただくことが可能 です。バックオフィス業務が面倒だと感じている方は、ぜひ会計事務所SoVaにお任せください！

\ 税理士・社労士をまとめて29,800円～!! /

サービス内容を見てみる →