役員報酬8万円はお得？手取り・社会保険料・年金と最適額の決め方を解説

役員報酬8万円は、税金や社会保険料の負担を抑えたい経営者や、マイクロ法人を運営する人から注目されている金額です。役員報酬8万円を1年間受け取ると年収は96万円となり、ほかに所得がなければ所得税や住民税がかからない可能性があります。

ただし、役員報酬8万円にしても社会保険料がゼロになるわけではありません。東京都の協会けんぽに加入する40歳未満の役員を例にすると、役員報酬8万円から社会保険料として月額約1万2,000円が差し引かれ、手取りは約6万8,000円です。

さらに会社側も社会保険料を負担するため、役員報酬8万円を支給するために会社から出ていく金額は、額面の8万円だけではありません。会社負担分の社会保険料などを加えると、毎月の支出は約9万2,000円になります。

そのため、役員報酬8万円が得かどうかは、個人の手取りだけで判断できません。会社の利益、個人の生活費、社会保険料、将来受け取る年金、住宅ローンなどの予定まで含めて比較する必要があります。

本記事では、役員報酬8万円の手取りや社会保険料、所得税・住民税、会社負担を具体的に計算します。役員報酬8万円と8万8,000円、10万円、6万円との違いも比較しながら、役員報酬の最適額を決める方法を解説します。

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役員報酬8万円は得？結論と向いている人

役員報酬8万円は、個人と会社の社会保険料負担を低い水準に抑えながら、役員本人が健康保険と厚生年金に加入しやすい金額です。

一方で、役員報酬8万円の手取りは月額約6万8,000円にとどまります。役員報酬だけで生活する人や、住宅ローンの利用を考えている人、将来の厚生年金を増やしたい人にとっては、必ずしも最適な金額ではありません。

結論｜役員報酬8万円は負担を抑えやすいが全員に最適ではない

役員報酬8万円は、次のような考え方を持つ人にとって合理的な選択肢です。

• 現在の社会保険料負担を抑えたい
• 会社から個人へ移す金額を最低限にしたい
• 創業期の固定費を抑えたい
• 本業の給与など、別の生活資金がある
• 将来の年金より現在のキャッシュフローを重視したい

ただし、役員報酬8万円そのものに、特別な税制優遇が設けられているわけではありません。

役員報酬8万円が選ばれやすいのは、年収96万円で税負担を抑えやすく、健康保険と厚生年金の標準報酬月額も低い等級に収まりやすいからです。

IDEMAE編集部

つまり、役員報酬8万円は「法律上最も得になる金額」ではなく、「税金・社会保険料・会社の固定費を低負担側に調整しやすい金額」と考えるのが適切です。

役員報酬8万円が向いている人

役員報酬8万円が向いている代表的なケースは、本業を会社員として続けながら別にマイクロ法人を運営している人です。

本業から十分な給与を受け取っており、マイクロ法人の役員報酬を生活費として使う必要がないのであれば、役員報酬8万円にして会社の固定費を抑える考え方があります。

ただし、本業の勤務先と自分の法人の両方で社会保険の加入要件を満たす場合には、二以上事業所勤務の手続きが必要になることがあります。この場合、役員報酬8万円だけを基準に社会保険料が決まるわけではなく、複数の勤務先から受け取る報酬を合算して標準報酬月額を決定します。

IDEMAE編集部

役員報酬を8万円にするメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬10万と8万はどっちがお得？社会保険料の負担を比較解説

また、設立直後で売上が安定していない会社にも、役員報酬8万円が向いています。役員報酬は毎月発生する固定費であり、会社側には社会保険料負担も生じます。最初から高い役員報酬を設定すると、売上が予定どおり増えなかった場合に資金繰りを圧迫します。

役員報酬は原則として事業年度の途中に自由に減額できないため、売上の見通しが立ちにくい創業期には、役員報酬8万円などの低い金額から始める方法があります。

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役員報酬8万円が向いていない人

役員報酬8万円だけで生活しようとしている人には、あまり向いていません。

役員報酬8万円の手取りは約6万8,000円であり、家賃、食費、水道光熱費、通信費などを支払うと、生活資金が不足する可能性があります。会社にお金が残っていても、会社のお金を役員が自由に私生活へ使うことはできません。

IDEMAE編集部

会社の資金を個人的な買い物や家賃に使えば、役員貸付金や役員賞与として処理される可能性があります。役員報酬8万円を設定する場合は、個人の生活費をどこから確保するのかを事前に整理する必要があります。

また、近いうちに住宅ローンや賃貸住宅の入居審査、自動車ローンなどを利用する人も注意が必要です。役員報酬8万円では、源泉徴収票に記載される給与収入が年額96万円となります。

気をつけておきたい注意点

ローン審査では会社の決算内容だけでなく、代表者個人の収入や課税証明書を確認されることがあります。役員報酬8万円が原因で必ず審査に落ちるわけではありませんが、個人年収が低いことは審査上の不利な要素になる可能性があります。

役員報酬8万円の手取りはいくら？税金・社会保険料・会社負担を計算

役員報酬8万円の額面だけを見ても、実際に個人へ残る金額や会社から出ていく金額は分かりません。

役員報酬8万円からは、健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て支援金などが控除されます。40歳から64歳までの人には、介護保険料も加わります。

役員報酬8万円は年収96万円になる

月額の役員報酬を8万円に設定し、12か月間同じ金額を受け取った場合、年間の役員報酬は次のとおりです。

8万円×12か月＝96万円

役員報酬8万円の年収は96万円ですが、この96万円がそのまま所得税の計算対象になるわけではありません。

給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いた残額が、所得税の課税対象となります。

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2026年分の所得税では、給与収入190万円以下に対する給与所得控除の最低保障額が74万円となり、合計所得金額132万円以下の人に適用される基礎控除は104万円です。役員報酬8万円による給与収入96万円だけであれば、給与所得は22万円となり、基礎控除の範囲内に収まります。

なお、会社から通勤手当や住宅手当などを受け取っている場合、所得税では非課税になる手当であっても、社会保険上の報酬には含まれることがあります。

役員報酬の基本額を8万円にしていても、通勤手当などを含めた報酬月額が8万3,000円以上になれば、健康保険の標準報酬月額が一つ上の等級になる可能性があります。

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本記事では、役員報酬30万円の手取りを具体的にシミュレーションしたうえで、会社側の実質負担、役員報酬30万円が向いているケース、役員報酬を決める手順、期中に変更するときの注意点まで解説します。

役員報酬8万円の所得税はいくら？

役員報酬8万円以外の収入がなく、給与所得者の扶養控除等申告書を会社へ提出している人であれば、年間の所得税は原則として0円です。

役員報酬8万円の年収96万円から給与所得控除74万円を差し引くと、給与所得は22万円です。給与所得22万円は基礎控除104万円を下回るため、所得税の課税所得は発生しません。

ただし、役員報酬8万円であれば、必ず毎月の源泉所得税が0円になるとは限りません。

扶養控除等申告書を提出していない会社から受け取る給与には、原則として源泉徴収税額表の乙欄が適用されます。2026年分の乙欄では、社会保険料控除後の給与が10万5,000円未満の場合、原則として3.063％相当の所得税および復興特別所得税を源泉徴収する計算となります。

IDEMAE編集部

最終的な所得税が0円でも、毎月の給与から一時的に源泉徴収され、年末調整や確定申告で精算するケースがあるということです。

また、別の会社から給与を受け取っている場合や、副業所得、不動産所得、事業所得などがある場合は、役員報酬8万円とほかの所得を合算して所得税を計算します。

「役員報酬8万円だから所得税は必ず0円」と判断するのではなく、役員本人の年間所得全体を確認する必要があります。

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役員報酬8万円の住民税はいくら？

役員報酬8万円による給与収入が年額96万円のみであれば、扶養親族がいない一般的なケースでも、住民税は非課税水準に収まる可能性が高いです。

たとえば、横浜市における2026年度の住民税では、扶養親族がいない人は給与収入110万円以下が非課税の目安です。2026年中の収入を基礎とする2027年度の住民税では、給与所得控除の引上げにより給与収入119万円以下が非課税の目安とされています。

役員報酬8万円の年収96万円は、いずれの基準も下回っています。

気をつけておきたい注意点

ただし、住民税の非課税基準は、扶養親族の人数、障害者・未成年者・ひとり親などの本人属性、居住する自治体によって変わります。また、住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されます。役員報酬を8万円に変更しても、前年に高い給与収入があった場合には、変更後もしばらく住民税の特別徴収が続くことがあります。

役員報酬8万円の社会保険料はいくら？

役員報酬8万円の場合、社会保険料は額面8万円に保険料率をそのまま掛けて計算するわけではありません。

健康保険料や厚生年金保険料は、実際の報酬を一定の範囲ごとに区切った「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算します。

東京都の協会けんぽに加入している場合、役員報酬8万円は次の標準報酬月額に該当します。

健康保険では、報酬月額7万3,000円以上8万3,000円未満が標準報酬月額7万8,000円の等級です。

一方、厚生年金の標準報酬月額には下限があり、実際の報酬が8万8,000円を下回っていても、最低等級の8万8,000円として保険料を計算します。厚生年金保険料率は18.3％で、原則として会社と役員本人が半分ずつ負担します。

2026年度の東京都の保険料額表を使うと、40歳未満の役員報酬8万円に対する本人負担は、おおむね次の金額です。

• 健康保険料：約3,841円
• 子ども・子育て支援金：約90円
• 厚生年金保険料：8,052円
• 合計：約1万1,983円

IDEMAE編集部

役員報酬を8万円にするメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたいはこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：1人社長の社会保険料はいくら？具体的な計算方法と役員報酬8万円の社会保険料の金額

40歳から64歳までの人は介護保険料が加わるため、健康保険関係の負担が約4,473円となり、社会保険料の本人負担は合計約1万2,615円です。

社会保険料率は都道府県や加入する健康保険組合によって異なるため、上記は東京都の協会けんぽに加入する場合の目安です。

役員報酬8万円の手取りシミュレーション

役員報酬8万円の手取りは、年齢によって次のように変わります。

給与収入が役員報酬8万円だけであり、所得税と住民税が発生しない前提では、税引前の手取り額がそのまま最終的な手取り額に近くなります。

したがって、役員報酬8万円の手取りは、40歳未満で月額約6万8,000円、40歳から64歳までで月額約6万7,000円が一つの目安です。年間では、40歳未満の場合、額面の役員報酬96万円に対して手取りは約81万6,000円となります。

IDEMAE編集部

役員報酬8万円という言葉から、「会社から8万円受け取り、8万円を自由に使える」と考えやすいものの、実際には約15％が社会保険料として差し引かれます。

役員報酬8万円に対する会社負担はいくら？

役員報酬8万円を支給する会社は、役員本人から控除する社会保険料とは別に、会社負担分の健康保険料や厚生年金保険料を納付します。さらに、会社は子ども・子育て拠出金を全額負担します。2026年度の子ども・子育て拠出金率は0.36％です。

東京都・40歳未満の例では、役員報酬8万円に対する会社負担は概算で次のようになります。

健康保険料、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料の会社負担分が約1万2,000円、子ども・子育て拠出金が約317円です。そのため、役員報酬8万円を支給する会社の毎月の実質的な支出は、次のようになります。

役員報酬を8万円にするメリット・デメリットに関するおすすめ記事：役員報酬が5万円の場合、社会保険料はどうなる？計算方法や仕組みを解説！

役員報酬8万円＋会社負担の社会保険料等約1万2,300円＝約9万2,300円

年間では、役員報酬96万円に対して、会社から出ていく金額は約110万8,000円です。会社の資金繰りを考える際は、役員報酬8万円だけでなく、会社負担の社会保険料を加えた金額を固定費として見積もる必要があります。

役員報酬を8万円にするメリット

役員報酬8万円には、所得税や住民税を抑えやすいことに加え、会社と個人の社会保険料負担を低い水準に抑えられるメリットがあります。

ただし、すべての人に同じ効果が生じるわけではありません。役員本人のほかの所得や、会社の利益状況によって節税効果は変わります。

所得税・住民税の負担を抑えやすい

役員報酬8万円の年収は96万円です。役員報酬以外の収入がなく、一般的な所得控除を受ける場合、所得税と住民税がかからない可能性が高くなります。

所得税や住民税が発生しなければ、額面の役員報酬から差し引かれる主な金額は社会保険料です。そのため、役員報酬8万円は、個人側の税負担を抑えながら法人から個人へ資金を移す方法として利用できます。

IDEMAE編集部

ただし、本業の給与がある会社員がマイクロ法人から役員報酬8万円を受け取る場合、本業の給与と役員報酬を合算して所得税や住民税を計算します。

本業で高い給与を受け取っている人は、マイクロ法人の役員報酬8万円にも実質的に所得税や住民税がかかるため、「年収96万円だから非課税」という説明は当てはまりません。

社会保険料を低い等級に抑えやすい

役員報酬8万円は、健康保険と厚生年金の標準報酬月額が低い等級になるため、役員本人と会社の社会保険料負担を抑えやすい金額です。

特に厚生年金は、役員報酬8万円でも最低等級の標準報酬月額8万8,000円が適用されます。

役員報酬をさらに6万円や5万円へ下げても、厚生年金の標準報酬月額は8万8,000円のままです。役員報酬を下げた金額と同じ割合で、厚生年金保険料が下がるわけではありません。

この仕組みを考えると、役員報酬8万円は、一定の手取りを確保しながら厚生年金を最低等級に抑える金額として検討しやすいといえます。

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創業期の固定費を抑えられる

設立直後の会社は、売上の予測が外れやすく、入金のタイミングも安定しない傾向があります。

役員報酬を高く設定すると、会社に利益が出ていない月でも、原則として決めた役員報酬を支給し続けなければなりません。社会保険料も毎月発生します。

役員報酬8万円であれば、会社の毎月の支出は社会保険料を含めて約9万2,000円です。役員報酬30万円や50万円と比べれば、会社の固定費を大幅に抑えられます。

創業期に会社の預金を厚く残しておけば、広告費、外注費、採用費、システム利用料など、売上を増やすための投資に資金を回しやすくなります。

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会社に資金を残しやすい

役員報酬を高くすると、会社の利益は少なくなりますが、個人の給与所得と社会保険料負担は増えます。反対に、役員報酬8万円へ抑えると、個人へ移す資金が少なくなるため、会社に現預金を残しやすくなります。

会社に資金を残すことで、売上が減少した月の運転資金を確保したり、新規事業への投資資金を準備したりできます。

IDEMAE編集部

ただし、役員報酬を下げれば必ず節税になるわけではありません。会社に利益が残れば法人税等が発生するためです。

役員報酬8万円の節税効果を確認するには、個人の所得税・住民税・社会保険料だけでなく、会社の法人税等を含めた合計負担を比較する必要があります。

役員報酬を8万円にするデメリット・注意点

役員報酬8万円は現在の負担を抑えやすい反面、個人の生活費や将来の年金、社会的信用に影響を与える可能性があります。短期的な税金や社会保険料だけを見て決めると、設定後に資金不足や手続き上の問題が生じることがあります。

手取り約7万円では生活費が不足しやすい

役員報酬8万円の手取りは、社会保険料を差し引くと月額約6万7,000円から6万8,000円です。家賃や住宅ローンの支払いがある人は、役員報酬8万円だけで生活するのは難しいでしょう。

会社に十分な預金があっても、会社のお金と個人のお金は明確に分ける必要があります。会社の口座から個人の生活費を直接支払うと、会社から役員への貸付金や役員賞与と判断される可能性があります。

ここがポイント！

役員報酬8万円を選ぶ場合は、個人の年間生活費を計算し、配偶者の収入、本業の給与、個人の貯蓄などから不足額を補えるか確認することが重要です。

将来受け取る厚生年金が少なくなる

厚生年金の受給額は、加入期間だけでなく、加入中の標準報酬月額にも影響されます。

平成15年4月以後の加入期間に対応する老齢厚生年金の報酬比例部分は、原則として平均標準報酬額に5.481÷1,000と加入月数を掛けて計算します。

役員報酬8万円では、厚生年金の標準報酬月額が8万8,000円です。単純計算すると、役員報酬8万円で厚生年金に1年間加入したことによって増える報酬比例部分は、年額約5,788円となります。

8万8,000円×5.481÷1,000×12か月＝約5,788円

同じ条件で10年間加入した場合は、将来の老齢厚生年金が年額約5万7,879円増える計算です。

実際の年金額には再評価率や過去の加入履歴などが影響しますが、役員報酬8万円を長期間続けると、高い役員報酬を受け取った場合より老齢厚生年金は少なくなります。

さらに、報酬比例部分は老齢厚生年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金の計算にも関係します。現在の保険料だけでなく、万一のときの保障も含めて検討する必要があります。

住宅ローンなどの審査に影響する可能性がある

役員報酬8万円では、年間の給与収入が96万円となります。住宅ローンや賃貸住宅、自動車ローン、クレジットカードなどの審査では、金融機関や保証会社から源泉徴収票、課税証明書、会社の決算書などの提出を求められることがあります。

役員報酬8万円だから必ず審査に通らないわけではありませんが、個人の安定収入が年額96万円と評価される可能性があります。

気をつけておきたい注意点

特に、数年以内に住宅を購入する予定がある人は、社会保険料の削減額だけでなく、役員報酬8万円に設定することによる資金調達上の影響も考える必要があります。

他社給与や副業所得があると税金の計算が変わる

役員報酬8万円が非課税になるという説明は、ほかに所得がない場合を前提としています。

会社員が本業の給与を受け取りながら、自分の法人から役員報酬8万円を受け取る場合、所得税と住民税は本業給与と役員報酬を合算して計算します。

また、2社以上から給与を受け取る場合、扶養控除等申告書を提出できるのは原則として主たる勤務先です。従たる勤務先から受け取る役員報酬8万円には乙欄による源泉徴収が行われる場合があります。

社会保険についても、本業の勤務先と自分の法人の両方で加入要件を満たす場合には、報酬を合算して標準報酬月額を決定する二以上事業所勤務の取扱いが適用されることがあります。

会社員がマイクロ法人で役員報酬8万円を設定するときは、役員報酬8万円だけを単独でシミュレーションしないことが重要です。

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通勤手当などで社会保険の等級が上がることがある

役員報酬8万円が健康保険の標準報酬月額7万8,000円に該当するのは、社会保険上の報酬月額が7万3,000円以上8万3,000円未満の場合です。

社会保険上の報酬には、基本給だけでなく、通勤手当、住宅手当、役職手当なども含まれます。日本年金機構も、標準報酬月額の対象には基本給のほか、通勤手当や住宅手当などが含まれると説明しています。

たとえば、役員報酬の基本額を8万円とし、毎月5,000円の通勤手当を支給すると、報酬月額は8万5,000円です。この場合、健康保険の標準報酬月額は7万8,000円ではなく、8万8,000円の等級になる可能性があります。

IDEMAE編集部

役員報酬8万円の社会保険料を試算するときは、基本報酬だけでなく、毎月継続して支払われる手当も含めて確認しましょう。

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役員報酬は期中に自由に変更できない

法人税上、役員報酬を会社の損金に算入するには、原則として定期同額給与などの要件を満たす必要があります。

定期同額給与とは、原則として1か月以下の一定期間ごとに支給され、事業年度中の各支給時期における支給額が同額である役員給与です。

通常の役員報酬の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行わなければなりません。役職や職務内容が大きく変わった場合や、会社の経営状況が著しく悪化した場合などは期中変更が認められる可能性がありますが、単なる資金繰りの都合や、利益目標に届かなかったことだけでは認められません。

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たとえば、事業年度の途中で「生活費が足りないから役員報酬8万円を20万円に増やす」と決めても、増額分が法人税の損金に算入されない可能性があります。

役員報酬8万円を設定する際は、少なくとも次の1年間、手取り約6万8,000円でも問題がないか確認する必要があります。

形式だけの役員就任では社会保険加入が認められない可能性がある

役員報酬8万円を利用した社会保険料削減では、役員としての業務実態も重要です。

厚生労働省は2026年3月、法人役員の健康保険・厚生年金の被保険者資格について、法人経営に対する経常的な労務の提供があることと、業務の対価として報酬が継続的に支払われていることを基準に、実態を踏まえて判断する取扱いを明確化しました。

法人の会議に形式的に出席するだけで、指揮監督や決裁などの経営業務を行っていない場合や、役員報酬を上回る会費を法人側へ支払っている場合などは、被保険者資格が認められない可能性があります。

自分が設立した会社で実際に経営を行い、役員報酬8万円を継続的に受け取る一般的なケースとは異なりますが、社会保険料を下げることだけを目的とした形式的な役員就任には注意が必要です。

役員報酬8万円・8万8,000円・10万円を比較｜最適額の決め方

役員報酬8万円が得かどうかを判断するには、近い金額である8万8,000円や10万円と比較することが重要です。

役員報酬を増やしても、社会保険料は1円単位で連続的に増えるのではなく、標準報酬月額の等級が変わるタイミングで段階的に増えます。

役員報酬8万円・8万8,000円・10万円の比較

東京都の協会けんぽに加入する40歳未満の人について、役員報酬8万円、8万8,000円、10万円を比較すると、次のようになります。

役員報酬8万円と8万8,000円では、厚生年金の標準報酬月額はどちらも8万8,000円です。

役員報酬を8万円から8万8,000円へ増やしても、厚生年金保険料や将来の厚生年金額は基本的に変わりません。一方、健康保険の標準報酬月額は7万8,000円から8万8,000円へ上がるため、健康保険関係の負担が増えます。

それでも額面報酬が8,000円増えるのに対し、社会保険料の本人負担の増加は約500円です。役員報酬8万8,000円の手取りは、役員報酬8万円より約7,500円多くなります。

役員報酬8万円と8万8,000円はどちらが得？

社会保険料を少しでも抑えることだけを優先するなら、役員報酬8万円の方が負担は少なくなります。

一方で、個人の生活費や手取りを増やしたい場合、役員報酬8万8,000円は合理的な選択肢です。役員報酬8万円と8万8,000円は厚生年金の標準報酬月額が同じため、厚生年金保険料と将来の年金額は基本的に変わりません。

IDEMAE編集部

つまり、役員報酬8万円と8万8,000円の比較では、主に健康保険料の差と、会社から個人へ移す金額の差を確認します。

会社に資金を残したい人は役員報酬8万円、個人の手取りを少し増やしたい人は役員報酬8万8,000円を検討しやすいでしょう。

役員報酬8万円と10万円はどちらが得？

役員報酬10万円にすると、月額手取りは約8万6,000円となり、役員報酬8万円より約1万8,000円増えます。

ただし、役員報酬10万円では健康保険と厚生年金の標準報酬月額が9万8,000円となるため、役員報酬8万円より社会保険料負担が増えます。

会社側の毎月の支出も、役員報酬8万円では約9万2,300円、役員報酬10万円では約11万4,000円が目安です。年間では会社の支出に約26万円の差が生じます。

会社の資金繰りを優先する場合は役員報酬8万円、個人の生活費を確保し、将来の厚生年金も少し増やしたい場合は役員報酬10万円が候補になります。

なお、年収120万円となる役員報酬10万円では、住民税の非課税基準をわずかに超える自治体があります。所得税が0円でも、住民税の均等割などが発生する可能性があるため、居住する自治体の基準を確認しましょう。

役員報酬8万円と6万円はどちらが得？

役員報酬を6万円にすると、健康保険の標準報酬月額は東京都では5万8,000円となりますが、厚生年金の標準報酬月額は8万8,000円のままです。

40歳未満の場合、役員報酬6万円の社会保険料本人負担は概算で約1万1,000円となり、手取りは約4万9,000円です。

役員報酬を8万円にするメリット・デメリットに関するおすすめ記事

役員報酬80,000円の社会保険料はいくら？計算方法と低く設定するメリット・デメリット

役員報酬8万円から6万円へ2万円下げても、社会保険料の本人負担は約1,000円しか減りません。一方、手取りは約1万9,000円減ります。

会社に残す資金をさらに増やしたい場合は役員報酬6万円も選択肢ですが、個人の手取りと社会保険料のバランスでは、役員報酬8万円の方が使いやすいケースがあります。

役員報酬0円との違い

役員報酬0円にすると、会社から個人へ給与は支払われず、給与に対する所得税や住民税も発生しません。

気をつけておきたい注意点

ただし、代表者が無報酬になった場合、社会保険の被保険者資格を維持できるかは、報酬の有無や勤務実態などによって判断されます。役員報酬0円に変更しただけで、自動的に社会保険料が0円になると考えるのは危険です。

また、役員報酬0円では個人の生活費を会社から受け取れません。設立時に役員報酬0円を選び、数か月後に生活費が不足しても、期中に自由に役員報酬を増額できない問題があります。

社会保険料を抑えたい場合でも、役員報酬0円と役員報酬8万円では、健康保険や年金の保障、個人のキャッシュフローが大きく異なります。

役員報酬8万円だけが特別に得な金額ではない

役員報酬8万円はよく紹介される金額ですが、8万円だけが社会保険上有利になる特別な境界ではありません。東京都の健康保険では、報酬月額が7万3,000円以上8万3,000円未満であれば、標準報酬月額はすべて7万8,000円です。

そのため、通勤手当などがなく、報酬月額が8万3,000円未満に収まるのであれば、役員報酬8万円と8万2,000円で健康保険料が同じになる可能性があります。

厚生年金についても、報酬月額9万3,000円未満は標準報酬月額8万8,000円です。役員報酬8万円、8万2,000円、8万8,000円では、厚生年金保険料は基本的に同じです。

IDEMAE編集部

役員報酬を8万円にするメリット・デメリットについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

おすすめ記事：役員報酬8万円は得か損か？税理士が2025年最新税制で徹底解説【社会保険料・手取り・5つの落とし穴】

役員報酬8万円が最適かどうかを判断する際は、「8万円」という数字だけを見るのではなく、標準報酬月額の等級境界を確認することが重要です。

役員報酬の最適額を決める5つの基準

役員報酬8万円が自社に適しているかは、次の5つの基準で判断します。

1つ目は、会社の利益予測です。売上から仕入れ、外注費、家賃、広告費、税理士報酬などを差し引き、役員報酬と会社負担の社会保険料を支払えるか確認します。

2つ目は、個人の生活費です。役員報酬8万円の手取り約6万8,000円で生活できるか、不足する場合は別の収入や貯蓄があるかを確認します。

3つ目は、会社と個人の合計税負担です。法人税だけ、または所得税だけを見るのではなく、法人税、所得税、住民税、社会保険料を合算して比較します。

4つ目は、将来の年金と保障です。役員報酬8万円を長期間続けた場合の老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金への影響を確認します。

5つ目は、今後のライフプランです。住宅購入、結婚、出産、教育費、個人の借入れなどを予定している場合は、役員報酬8万円による年収証明への影響も考慮します。

ここがポイント！

役員報酬の最適額は、税金が最も少なくなる金額とは限りません。会社が倒産しないこと、個人の生活が成り立つこと、必要な保障を確保できることを満たした金額が、その人にとっての最適額です。

役員報酬8万円を設定する手続き

役員報酬8万円を設定する場合は、株式会社であれば株主総会、合同会社であれば社員の同意など、会社の機関設計や定款に応じた方法で決定します。

決定内容は、株主総会議事録、取締役会議事録、社員同意書などに残します。毎月の支給日と役員報酬8万円という金額を明確にし、実際に会社の銀行口座から役員個人の口座へ振り込みましょう。

法人が新たに健康保険・厚生年金へ加入する場合は、新規適用届や被保険者資格取得届などを提出します。株式会社や合同会社などの法人事業所は、事業主だけの会社を含め、原則として健康保険・厚生年金の適用事業所です。

その後も、毎月の給与計算、社会保険料の控除、源泉所得税の納付、算定基礎届、年末調整、給与支払報告書の提出などが必要です。

役員報酬8万円を決める作業は、単に議事録を作って終わりではありません。税務・労務・経理の処理が連動するため、担当者間で金額や手続き内容を共有する必要があります。

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役員報酬8万円に関するQ&A

役員報酬8万円では、税金や社会保険料だけでなく、将来の年金、社会保険への加入、期中変更など、さまざまな疑問が生じます。ここでは、役員報酬8万円に関するよくある質問へ回答します。

Q.役員報酬8万円でも社会保険への加入は必要ですか？

株式会社や合同会社などの法人は、代表者1人だけの会社であっても、原則として健康保険・厚生年金の適用事業所です。

代表者が実際に会社を経営し、労務の対価として役員報酬8万円を継続的に受け取っている場合は、役員報酬が低いことだけを理由に社会保険へ加入しなくてよいとはいえません。

Q.役員報酬8万円の手取りはいくらですか？

東京都の協会けんぽに加入する40歳未満の人では、役員報酬8万円から約1万1,983円の社会保険料が控除され、手取りは約6万8,017円です。

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40歳から64歳までの人は介護保険料が加わるため、手取りは約6万7,385円が目安です。実際の金額は都道府県や加入する健康保険組合によって変わります。

Q.役員報酬8万円の場合、所得税や住民税はかかりますか？

役員報酬8万円以外の収入がなく、年間の給与収入が96万円だけであれば、所得税と住民税は原則として非課税水準です。

ただし、本業の給与、副業所得、不動産所得などがある場合は、それらを合算して税金を計算します。また、扶養控除等申告書を提出していない場合は、毎月の役員報酬8万円から乙欄の源泉所得税が控除される可能性があります。

Q.役員報酬8万円の場合、将来の年金はいくら増えますか？

役員報酬8万円では、厚生年金の標準報酬月額は8万8,000円です。

平成15年4月以後の期間について単純計算すると、1年間加入することで将来の老齢厚生年金の報酬比例部分が年額約5,788円増える計算です。10年間で年額約5万7,879円となりますが、実際の金額には再評価率や過去の加入履歴などが影響します。

Q.役員報酬8万円と8万8,000円はどちらがお得ですか？

社会保険料と会社の固定費を少しでも抑えたい場合は、役員報酬8万円が適しています。

一方、役員報酬8万円と8万8,000円では厚生年金の標準報酬月額が同じため、手取りを増やしたい場合は8万8,000円も合理的です。会社利益や個人の生活費を踏まえて選びましょう。

Q.役員報酬8万円から期中に増額できますか？

役員報酬の通常改定は、原則として事業年度開始から3か月以内に行います。

IDEMAE編集部

役職や職務内容が大きく変わったなどの臨時改定事由がなければ、期中に役員報酬8万円から増額した部分が法人税の損金として認められない可能性があります。

生活費が足りないという理由だけで自由に増額できるわけではありません。

Q.役員報酬8万円をもらいながら会社員やパートとして働けますか？

役員報酬8万円を受け取りながら、別の会社で会社員やパートとして働くことは可能です。

ただし、所得税や住民税は複数の勤務先から受け取る給与を合算して計算します。両方の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合には、二以上事業所勤務の手続きが必要になる可能性もあります。

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まとめ

役員報酬8万円は、税金や社会保険料、会社の固定費を抑えやすい金額です。月額の役員報酬8万円を1年間受け取ると年収は96万円となり、ほかに所得がなければ所得税と住民税は原則として非課税水準に収まります。

一方、役員報酬8万円でも健康保険料や厚生年金保険料は発生します。東京都の協会けんぽに加入する40歳未満の人では、役員報酬8万円の手取りは約6万8,000円です。会社側にも社会保険料負担があるため、役員報酬8万円を支給するための会社の実質的な支出は、月額約9万2,300円となります。

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役員報酬を8万円に設定するメリットは税金や社会保険料の節約にあり！

役員報酬8万円は、創業期の会社や、本業収入が別にあるマイクロ法人の経営者にとって検討しやすい金額です。ただし、手取りだけで生活するのが難しいこと、将来の厚生年金が少なくなること、住宅ローンなどの審査に影響する可能性があることには注意しましょう。

また、役員報酬8万円だけが特別に得な金額ではありません。役員報酬8万円と8万8,000円では厚生年金の標準報酬月額が同じであり、役員報酬8万2,000円などでも健康保険料が変わらないケースがあります。

IDEMAE編集部

役員報酬の最適額を決める際は、8万円、8万8,000円、10万円など複数の金額について、個人の手取り、会社負担、法人税、所得税・住民税、社会保険料、将来の年金を比較することが重要です。

役員報酬8万円を決定した後は、議事録の作成だけでなく、給与計算、源泉所得税、社会保険手続き、年末調整、法人税申告まで一貫した対応が必要です。

顧問料の安さだけではなく、税務・労務・経理を一つの窓口で相談できるか、役員報酬のシミュレーションや社会保険手続きまで対応しているかを確認したうえで、相談先を選びましょう。

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