本店移転に伴う、法人地方税に関する手続きのやり方について解説

本店移転（会社の住所変更）を行った際には、法務局への登記申請をはじめ、労務や税務に関する手続きを行う必要があります。
この記事でご紹介する、「法人地方税」についても例外ではありません。

法人地方税は本店所在地（会社住所）の自治体に納める税金です。本店移転（会社の住所変更）を行った際には、法人地方税に関する手続きを行うために本店移転前後の管轄の役所へ手続きを行う必要があります。

この記事では、本店移転に伴って発生する、法人地方税に関する手続きと必要な書類について解説していきます。

法人地方税とは

本店移転に伴って必要な手続きについて解説する前に、まずは法人地方税について解説します。
前述のとおり、法人地方税は法人の本店所在地の自治体に対して納める税金を指します。
個人の場合には自分が住んでいる地域に「住民税」を納付していますが、法人も本店所在地のある自治体へ税金を納める必要があります。

法人地方税には、道府県に対して納める「道府県民税」と「市町村民税」の2つがあり、それぞれ自治体（地域）によって税率は異なります。
正しい金額の税金を納めるためにも、本店移転（会社の住所変更）を行った際には、必ず法人地方税に関する手続きを行う必要があります。

法人地方税は2つあると説明しましたが、東京都23区内の場合は少し特殊です。
東京都の23区内に本店所在地を設けている場合は「法人都民税」という名目で支払っており、特例として市民町民税もあわせて「法人都民税」として管轄の都税事務所へ支払いを行っていることに注意してください。

法人地方税の手続きの前に本店移転登記を、まずは完了させましょう

法人地方税の手続きを行う前には、まずは本店移転登記を終わらせる必要があります。本店移転に伴う法人地方税の手続きを行う際には、本店移転後の住所が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要となります。そのため、まずは本店移転登記を完了させてから、法人地方税に関する手続きを進めていきましょう。

本店移転登記に必要な手続きについては、以下の記事でも解説しています。これから本店移転登記を行う方は、ぜひ参考にしてください。

関連記事
「本店移転登記の必要書類の書き方について解説」
「法人の本店移転登記とは？手続きや書類、申請方法について解説します」

本店移転登記に必要な書類

本店移転登記を行う際は、管轄内か管轄外に移転するかで必要な書類は変わってきますが、主に以下の書類が必要となります。

• 本店移転登記申請書
• 取締役会議事録又は取締役決定書
• 株主総会議事録（定款変更がある場合）
• 株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
• 委任状（代理人に手続きを依頼する場合）
• 印鑑届出書
• 印鑑カード交付申請書

管轄内と管轄外のそれぞれに必要な書類や手続きについては、以下の記事でもまとめているので、あわせてご覧ください。
関連記事：本店移転における管轄内移転と管轄外移転の違いについてを解説

また、上記の必要書類は「株式会社」の場合なので、合同会社の方はこちらの記事（合同会社の本店移転登記手続きのやり方や必要書類を解説）をご覧ください。

本店移転登記の期限

こちらの記事（本店移転登記はいつすべき？会社の移転に伴って必要な手続き）でも解説されていますが、本店移転（会社の住所変更）を行った際には、2週間以内に本店移転登記の申請を行う必要があります。
本店移転から2週間を過ぎた場合でも本店移転登記を行うことはできますが、期限を過ぎてからの登記申請は過料が課される可能性があるので注意してください。

本店移転の登記申請を行う際は、事前に準備を行っておき、余裕をもって必要な手続きを進めていきましょう。

本店移転登記後に必要な役所への届出

本店移転の登記申請を行った後は、労務や税務などの手続きを各役所にて行う必要があります。本店移転の登記申請を済ませた後に、提出が必要な書類は以下の通りです。
<日本年金機構（年季事務所）事務センターへ提出する書類>

• 適用事業所名称所在地変更届
• 添付書類（本店移転が反映された登記簿謄本）

<労働基準監督署へ提出する書類>

• 労働保険名称所在地等変更届
• 添付書類（本店移転が反映された登記簿謄本）

<公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する書類>

• 雇用保険事業主事業所各種変更届
• 添付書類（本店移転が反映された登記簿謄本・労働保険名称所在地等変更届の事業主控え）

<税務署へ提出する書類>

• 異動届出書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

<移転前の都道府県税事務所へ提出する書類>

• 異動届出書（都道府県税事務所）
• 添付書類（定款・本店移転が反映された登記簿謄本）

<移転後の都道府県税事務所へ提出する書類>

• 法人設立設置届出書（都道府県税事務所）
• 添付書類（定款・本店移転が反映された登記簿謄本）

<移転前の市町村へ提出する書類>

• 異動届出書
• 添付書類（本店移転が反映された登記簿謄本）

<移転後の市町村へ提出する書類>

• 法人設立設置届出書
• 添付書類（定款・本店移転が反映された登記簿謄本）

<役員・従業員が居住する市区町村へ提出する書類>

• 給与支払者（特別徴収義務者）所在地・名称変更届出書

本店移転登記後に必要な手続きについては、こちらの記事（本店移転の登記申請後に必要な手続きと手続き方法について解説します）でも解説していますので、参考にしてください。

また、本店移転登記を行なった後に行う、社会保険などの労務手続きについては、こちらの記事（本店移転後に行う、社会保険などの労務手続きについて解説を行います）で解説しているので、あわせてご覧ください。

この記事では、上記の中でも「移転前後の都道府県税事務所」と「移転前後の市町村」へ行う届出について解説していきます。

本店移転の地方税に関する手続きの注意点と提出書類の一覧

本店移転を伴う法人地方税に関する手続きを行う際は、基本的に「移転前後の都道府県税事務所」と「移転前後の市区町村」の4箇所へ、書類の提出を行います。

本店移転の地方税に関する手続きの注意点

東京都外から東京都特別区（23区）に本店移転を行う場合は、以下の3箇所へ書類の提出を行います。

• 本店移転前の管轄の道府県税事務所
• 本店移転前の管轄の市区町村
• 本店移転後の都税事務所

東京23区内で本店移転を行う場合は、「本店移転後の管轄の都税事務所」の1箇所だけに必要書類の提出を行います。

東京都（特に23区内）に関わる本店移転を行う場合には、事前にどのような書類の提出が必要かを確認しておきましょう。

本店移転の地方税に関する提出書類

では実際に、本店移転に伴う法人地方税に関する手続きで、提出する書類について解説していきます。
本店移転に伴う地方税に関する提出書類は、以下の書類です。

• 異動届出書（旧管轄の都道府県税事務所宛）
• 異動届出書（旧管轄の市区町村）
• 法人設立設置届出書（新管轄の都道府県税事務所）
• 法人設立設置届出書（新管轄の市区町村）

同じ名前の書類がありますが、書類の様式は異なりますので注意してください。
では、それぞれ提出が必要な書類について解説していきます。

本店移転時の地方税に関する書類① 異動届出書（旧管轄の都道府県税事務所宛）

旧管轄の都道府県税事務所宛の異動届出書は、原則すべての会社が提出を行う必要があります。明確な期限は決まっていませんが、本店移転後速やかに提出を行いましょう。

本店移転時の地方税に関する書類② 異動届出書（旧管轄の市区町村）

市区町村の異動がある場合

都道府県税事務所宛の異動届出書と同様に、市区町村宛の異動届出書も原則すべての会社が必要となります。

23区内から異動になる場合は例外

一方で、23区内から本店移転を行う場合には、旧管轄の市区町村宛に異動届出書を提出する必要はありません。

本店移転時の地方税に関する書類③ 法人設立設置届出書（新管轄の都道府県税事務所）

都道府県をまたぐ本店移転を行う場合には、原則として法人設立設置届出書を新管轄の都道府県税事務所に提出する必要があります。

本店移転時の地方税に関する書類④ 法人設立設置届出書（新管轄の市区町村）

市区町村の異動がある場合

市区町村の異動がある場合、原則すべての会社が新管轄の市区町村へ法人設立設置届出書の提出が必要です。

23区内への異動になる場合は例外

前述のとおり、原則すべての会社が提出を行う必要がありますが、本店移転後の本店住所が東京都23区内の場合には、新管轄の市区町村へ「法人設立設置届出書」を提出する必要はありません。（※23区内の場合は、特例として市民町民税もあわせて「法人都民税」として管轄の都税事務所へ支払いを行っているため）
異動届出書と法人設立設置届出書は、都道府県や各地域によって形式が異なります。各自治体のホームページから取得できるので、インターネットで「〇〇県　異動届出書」、「〇〇市　法人設立設置届出書」などで検索して、記入する書類をダウンロードしましょう。

本店移転の地方税に関する手続きに必要な添付書類

本店移転に伴う法人地方税に関する手続きの際には、上記4つの書類の提出が必要となりますが、あわせて添付書類として以下の書類も提出する必要があります。

• 本店移転後の住所が反映された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款

それぞれの添付書類について、詳しく解説していきます。

本店移転時の地方税に関する添付書類① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

登記簿謄本を提出する際には、必ず本店移転後の住所が記載されたものを提出するようにご注意ください。冒頭でもお伝えしたとおり、本店移転の登記申請を行うことで「登記簿謄本」へ本店移転後の住所が反映されます。登記簿謄本の取得手続きについては、こちらの記事（本店移転に関する手続きで必要な登記簿謄本の取得方法について）もあわせてご覧ください。

前述のとおり、まずは本店移転の登記申請を終わらせてから、本店移転に伴う法人地方税に関する手続きを進めていく必要があります。

登記簿謄本の取得については、以下のページもあわせてお読みください。
参考記事：会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ｜法務省

本店移転時の地方税に関する添付書類② 定款

定款には、必ず記載しなければいけない事項（絶対的記載事項）として、会社の本店所在地を記載する必要があります。本店移転を行った際には、定款に記載している「本店所在地」の変更を行う必要があります。
「本店所在地」の変更が反映された定款のコピーを添付しましょう。

本店移転の地方税に関する手続きにかかる費用

最後に本店移転に伴う法人地方税に関する手続きにかかる費用についてご紹介します。
関連記事「本店移転登記を自分で行う際にかかる費用とメリット・デメリット」でも解説していますが、本店移転の登記申請を行う際には3万円の登録免許税がかかります。

本店移転に伴う地方税に関する手続きについては、このような税金は発生しませんが、登記簿謄本を取得する際の手数料や書類の印刷代、提出の際の郵送費などが発生します。

登記簿謄本を取得する際の手数料は、請求と交付方法によっても異なりますが、480円〜600円ほどで取得が可能です。
参考：登記手数料について｜法務省

まとめ

この記事では、本店移転に伴う法人地方税に関する手続きとそのやり方について解説しました。本店移転を行う際には、登記申請だけでなく税務や労務といった部分の対応も必ず必要です。
ただ、会社の住所を変更するだけでも意外に複雑な手続きに対応しなければいけません。

本店移転の登記申請後に必要な手続きは、以下の記事でも解説しています。本店移転をこれから控えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

参考記事：本店移転の登記申請後に必要な手続きと必要書類
参考記事：本店移転の登記申請後に、税務署へ提出が必要な書類