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商号(社名)変更の登記申請後に必要な税務署への書類提出について解説

公開日:2023.11.22

更新日:2024.01.30

商号変更(社名変更)を行う際には、法務局にて商号変更(社名変更)の登記申請を行う必要があります。商号変更の登記申請を行えば、商号変更の手続き自体は完了しますが、商号変更を行った際には登記申請以外にも行うべきことがあります。

商号変更(社名変更)を行なった際には、登記申請後にも税金や保険に関わる手続きを行う必要があります

商号変更(社名変更)=会社名を変更するだけというイメージかもしれませんが、意外にも様々な手続きの対応をする必要があります。

 

この記事では、商号(社名)変更の登記申請後に必要な、税務署への手続きについて解説していきます。商号変更(社名変更)を行う際に必要な手続きについては、以下の記事でも解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

 

参考記事:「社名(商号)変更に必要な手続き(書式例付き)

商号変更(社名変更)の登記申請手続きをまずは完了させましょう

会社名のことを商号と呼び、商号変更(社名変更)とは会社名を変更することを指します。一定のルールを守っていれば自由に商号を決めることができますが、商号変更(社名変更)を行った際には、まず商号変更(社名変更)の登記申請手続きを行わなければなりません。

 

こちらの記事(商号変更(社名変更)後に必要な手続きや届出先について解説)でも解説されていますが、商号変更(社名変更)に関する各手続きを行う際には、まずはじめに商号変更(社名変更)の登記申請手続きを済ませる必要があります

 

商号変更(社名変更)に関する手続きでは、多くの場合で登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を添付書類として提出します。その際に、登記簿謄本上に新たな商号が記載されている必要があり、最新の情報(新たな商号)が反映された登記簿謄本を取得するためにも、まずは商号変更(社名変更)の登記申請手続きから行う必要があるのです。

商号変更(社名変更)の手続きの全体像についてはこちらでも解説されています。

 

会社で商号を変更した際に必要な登記申請手続きについては、以下の記事で解説しています。株式会社、合同会社によって登記申請の際に必要な書類は異なります。それぞれの会社ごとに解説されているので、ぜひ参考にしてください。

参考記事
株式会社が商号変更を行う際に、提出が必要な書類の書き方を解説
合同会社が商号変更を行う際に、提出が必要な書類の書き方を解説

また、その他にも「商号変更の方法とは?手続きの流れや注意点について解説」や「合同会社が商号を変更を行う際の、登記申請方法と必要書類について」といった記事もあるので、あわせて参考にしていただければと思います。

 

商号変更(社名変更)登記に必要な書類

税務署への手続きの前に必要となる商号変更(社名変更)の登記申請手続きには、以下の書類が必要となります。

 
  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 印鑑(改印)届出書
  • 代表取締役個人の印鑑登録証明書
 

商号変更(社名変更)登記に必要な上記の書類を作成した後は、自社の管轄の法務局へ提出を行います。管轄の法務局は、こちらのページ(管轄のご案内|法務局)から確認することが可能です。

 

また、こちらのページ(登記申請を検討されている方へ|法務局)では、商号変更(社名変更)に限らず、商号変更の登記申請の流れや提出方法について紹介されています。商号変更をはじめ、登記申請自体の手続きに慣れていない方は、あわせて見ておくと良いでしょう。

 

商号変更(社名変更)の必要書類をはじめ、登記申請の手続きの流れとやり方については、こちらの記事でも詳しく解説しております。商号変更(社名変更)の登記申請について、全体の流れとやり方について把握したい方は、あわせてご覧ください。

 

参考記事:「商号変更(社名変更)とは?必要な手続き、登記申請のやり方を解説

商号変更(社名変更)登記の期限

商号変更(社名変更)の登記申請手続きには、期限が設けられているので注意してください。商号変更(社名変更)を行なった際には、商号の変更日から2週間以内に法務局への登記申請を行わなければなりません。

この登記申請の手続きに遅れてしまうと、過料が課される可能性もあるので、商号変更(社名変更)を行う際には余裕をもって、商号変更(社名変更)の登記申請手続きを進めていきましょう

商号変更(社名変更)に限らず、登記申請の手続き(変更登記)は2週間以内に行う必要があります。詳しくは、こちらの記事(会社・法人登記の申請期限について解説)もあわせてご覧いただくと、登記申請について理解が深まると思います。

商号変更(社名変更)の登記申請後に必要な役所への届出

前述の通り、商号変更(社名変更)の登記申請を行なった後には、様々な役所への届出を行う必要があります。この記事では、税務署へ必要な手続きについて解説を行いますが、商号変更(社名変更)の登記申請後には、税務署への手続きをはじめ、以下の役所へ届出を行う必要があります。

  • ・税務署
  • ・日本年金機構の事務センター(年金事務所)
  • ・労働基準監督署
  • ・ハローワーク
  • ・都道府県税事務所
  • ・市町村

参考記事:

社名を変更する際に必要な手続きとは?

社名変更の手続きを解説!必要な届出と提出期限・費用は?

商号変更後に税務署への提出が必要な書類

商号変更(社名変更)の登記申請を終えた後には、税務署に「異動届出書」という書類を提出する必要があります。

異動届出書

異動届出書とは、商号の変更をはじめ本店移転(会社の引っ越し)や代表者の変更などの際に、税務署への提出が必要となる書類です。

税務署に提出する異動届出書には、以下の事項を記載します。

 
  • 本店所在地、電話番号
  • 法人等の名称(変更後の会社名)
  • 法人番号
  • 異動年月日、登記年月日
  • 提出法人
 

税務署への提出期限が明確に定められている訳ではありませんが、登記完了後からできるだけ速やかに税務署への提出を行いましょう。

 

 

税務署へ提出する異動届出書は、こちらページ (異動届出書について|国税庁)からダウンロードが可能です。以下の記載例を参考に、異動届出書の作成を進めていきましょう。

以下の記載例では、異動年月日(登記年月日)の欄に「株主総会議事録に記載した開催日」と説明していますが、合同会社の場合は株主総会を開催しないため、「総社員の同意書で決定した日」をご記入ください。

 

 

以下の記事でも解説されていますが、異動届出書の他にも場合によっては「定款の写し」や「消費税異動届出書」の書類を提出します。商号変更(社名変更)の登記申請後に税務署へ手続きを行う際には、事前に自社がどのような書類が必要かを確認しておきましょう。

 

参考記事:「商号変更(社名変更)の手続きについて解説

商号変更後に税務署以外に提出が必要な書類

商号変更(社名変更)の登記申請後に、税務署へは「異動届出書」の提出を行いますが、それ以外の役所へ提出が必要な書類についても把握しておきましょう。

 

商号変更(社名変更)の登記申請後に税務署へ提出が必要な書類
提出先 書類名 期限
日本年金機構の事務センター(年金事務所) ・適用事業所名称所在地変更届 登記終了後、速やかに
労働基準監督署 ・労働保険名称所在地等変更届 登記終了後、速やかに
ハローワーク ・雇用保険事業主事業所各種変更届 登記終了後、速やかに
都道府県税事務所 ・異動届出書(都道府県税事務所) 登記終了後、速やかに
市町村 ・異動届 登記終了後、速やかに
 
商号変更後に必要なそれぞれの役所への手続きについては、以下の記事でも解説しています。商号変更を控えている方は、ぜひ以下の関連記事を参考にしてみてください。

関連記事
商号変更(社名変更)の登記申請後に必要な、社会保険などの労務手続きついて解説
商号変更(社名変更)の登記申請に伴う、地方税に関する手続きについて解説
 

商号変更(社名変更)の際に必要な提出書類については、こちらの記事(商号変更(社名変更)に必要な手続きの流れや必要書類)でも商号変更(社名変更)の流れに沿って解説されています。あわせて、参考にしてください。

税務署へ書類を提出する場合にかかる費用

最後に、商号変更(社名変更)の登記申請後に税務署へ書類を提出する際にかかる費用について解説していきます。税務署への提出書類を自分で作成する場合と専門家に依頼する場合とでかかる費用が異なるので、自社のかけられる時間や費用のバランスを考えながら、どのように進めていくかを検討しましょう。

商号変更後に自分で税務署への書類を作成する場合

商号変、更後に税務署へ提出する「異動届出書」を提出する際には、手数料などは基本的にはかかりません。自分で作成する場合には、書類の印刷代や郵送代などの費用だけが発生します。印刷や郵送にかかる費用を足しても、数百円程度ですのでそこまで多くの費用はかからずに税務署への書類提出を済ませることが可能です。

こちらの記事(商号変更の登記申請を自分で行うメリットとデメリットについて)では、商号変更登記の手続きを自分で行う場合の費用をはじめ、商号変更登記を自分で行うメリット・デメリットもあわせて解説しています。商号変更登記を自分で行うか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

専門家に税務署への書類作成を依頼する場合

税務署への提出書類を専門家に依頼する場合、税理士に依頼することになります。

税務署への異動届を税理士に依頼する場合、目安としては5,000円程度が依頼料となります。

すでに税理士との顧問契約をしている場合は、顧問料の範囲内で行なってくれる場合もあると思いますので、一度顧問税理士へ聞いてみると良いと思います。

 

一方で、商号変更(社名変更)の手続きは、前述の通り税務署への手続きだけではありません法務局の登記申請手続きなども専門家(司法書士)に依頼する場合には別途費用がかかります

 

商号変更(社名変更)の登記申請にかかる費用については、こちらの記事(商号変更(社名変更)とは?必要な手続きややり方、費用について解説)でも解説しています。あわせて、参考にしてみてください。

まとめ

この記事では、商号変更(社名変更)(社名変更)の登記申請後に必要な税務署へ提出する書類について解説を行いました。前述の通り、商号変更(社名変更)を行う際には登記申請を行なった後にも、様々な役所への届出が必要です。

 

税務署であれば「異動届出書」だけの提出でしたが、その他の役所への必要書類を含めると、多くの書類の準備を自分で行わなければなりません。

これから商号変更(社名変更)を控えていたり検討している方は、各役所への提出書類に漏れがないように準備を行いましょう。書類によっては「商号変更(社名変更)から◯日」などの提出期限が定められている場合もあります。提出期限に注意しながら、余裕をもって各提出書類の作成を進めていきましょう。

提出必要書類の一覧

  • 株式会社変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 印鑑(改印)届出書
  • 代表取締役個人の印鑑登録証明書
  • 異動届出書

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