はい、井上さんですね。会社設立を自分で行うことを考えているとのことですが、何かご質問がありますか？

はい、自分で設立を頑張っているのですが、 会社設立の書類に関して、いろんな書類があるのはわかるんですがその中でも、登記申請書って、具体的にどんなものなんですか？ここからまず知りたいです。

登記申請書は、会社設立の際に法務局へ提出する基本的な書類です。
この書類には、会社の商号（名前）、本店所在地、事業目的、資本金の額など、会社設立に必要な基本情報を記載します。また、登録免許税の金額や添付する書類一覧も含まれます。設立を自分で行う場合はこれらを自分で作成する必要があります。

なるほど、では登記申請書にはどんな項目を記入する必要があるんですか？
一応自分でも調べているのですが改めて教えてください。

主に、会社の商号、本店所在地、設立時の目的、設立日、資本金額、取締役の氏名と住所、代表取締役の情報、登録免許税の計算方法と金額、そして添付する書類の一覧が必要です。これらの情報を正確に記載し、法務局に提出することで、会社としての法的な存在が認められるわけです。これらは自分のことなので比較的用意だと思います。

登記申請は、設立後どれくらいの期間内に行う必要があるんですか？もちろん自分自身で申請をする前提で教えてください。

会社設立の登記申請は、設立手続きを完了した日から2週間以内に行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、遅延して登記したとみなされ、追加の手数料が発生することがあるので注意が必要です。これは人にやってもらっても自分でやってもかわりません。

申請方法についても(あくまでも設立書類は自分でやるので)教えてください。

登記申請は、基本的に法務局の窓口で直接行うか、郵送での提出が可能です。直接窓口に行く場合は、全ての必要書類を持参してください。郵送の場合は、書類が不備なく完全であることを確認し、必要な書類をすべて封筒に入れて送付します。どちらの方法も、書類の準備とチェックには十分注意してください。依頼する場合は全てやってもらえますが自分で設立準備をするとどうしても抜け漏れもあります注意してください。

理解しました。登記申請に関する詳細を教えてくれてありがとうございます。自分で準備をしっかりと進めて、期限内に申請できるようにします。

ただ、まだまだ知りたい書類があります。
例えば...これも自分一人で調べているとわかりにくいものだったのですが
登録免許税納付用台紙って、具体的にはどういうものなんですか？

登録免許税納付用台紙は、会社設立の際に必要な登録免許税を納付するための用紙です。この台紙には、購入した収入印紙を貼り付けます。収入印紙は登録免許税の金額に相当するものを用意し、それを納付用台紙に貼って法務局に提出する形になります。

登録免許税の金額はどうやって決まるんですか？

登録免許税の金額は、設立する会社の資本金に基づいて計算されます。基本的には資本金の1,000分の7、つまり0.7%が登録免許税として必要です。ただし、株式会社の場合、最低でも15万円、合同会社では6万円が必要な最低税額となっています。

納付用台紙に収入印紙を貼った後は、どうすればいいんですか？

収入印紙を貼り付けた納付用台紙は、会社設立登記の申請書類と一緒に法務局に提出します。窓口で直接提出するか、書類一式を郵送で送ることができます。いずれの方法を選んでも、正確に税額を計算し、適切な金額の収入印紙を用意することが重要です。

登録免許税を納付する期限はありますか？

登録免許税の納付は、会社設立登記を申請する際に一緒に行います。ですから、設立手続き完了後2週間以内に登記申請と一緒に納付用台紙も提出する必要があります。この期限を守ることで、スムーズに会社設立の手続きを進めることができます。

ありがとうございます。
ちなみに
定款は「会社の基本ルールや概要を記載した公式文書」というイメージなのですが、
あってますか？

そうですね、おおよそあってます。定款は、会社の基本ルールや概要を記載した公式文書です。ここには会社の商号、本店所在地、事業目的、資本金の額、株式の発行に関する規定、取締役や監査役の数や任期、株主総会の開催方法など、会社運営の基本的なルールが全て記されます。

定款の認証はどのように進めればいいんですか？

定款の認証を受けるためには、まず公証役場に連絡し、認証のための予約をします。予約日に公証役場を訪れ、定款原本と必要な印紙を持参して、公証人の前で認証手続きを行います。手続きが完了すれば、その場で認証された定款が手元に戻ってきます。

定款の認証後、何か期限はあるんですか？

定款の認証後、特に期限は設けられていませんが、認証された定款は会社設立登記の申請に必要となります。会社設立の登記は、設立手続き完了後2週間以内に行う必要があるので、認証された定款をもとに速やかにその他の設立手続きを進めることが望ましいです。

なるほど、定款の作成から認証、そして会社設立登記まで、スムーズに進めるための準備が大切なんですね。たしか一度作成してあとから事業内容を変えると都度費用が発生(印紙とか)すると聞いているので、。しっかりと計画を立てて進めたいと思います。ありがとうございました。

あとは、発起人の決定書について教えてください。
これはどのような内容を含む書類なんですか？

発起人の決定書は、会社設立に関わる重要事項を発起人が決定し、その内容をまとめた公式文書です。具体的には、会社の商号、本店所在地、事業目的、資本金の額、発起人による出資の内容、取締役や監査役（設置する場合）の選任に関する事項など、会社設立の基本的な枠組みを決定した内容が記載されます。

発起人の決定書は、どのタイミングで必要になるんですか？

発起人の決定書は、会社設立の手続きの初期段階、具体的には定款の作成や認証を受ける前に準備します。この文書は、会社設立登記を行う際に法務局に提出する書類の一つとなるため、登記申請の準備段階で用意しておく必要があります。

発起人の決定書の作成にあたって、特に注意すべき点はありますか？

発起人の決定書を作成する際には、記載内容が正確であることが最も重要です。会社設立の基本事項が全て網羅されているか、また、発起人全員の合意のもと決定された内容であるかを確認し、書類には発起人全員の署名や捺印が必要になります。また、この書類は公証人の認証は不要ですが、会社設立登記の際に法務局に提出するため、正確に作成し、保管しておく必要があります。

発起人の決定書の提出期限や方法についても教えてください。

発起人の決定書は、会社設立登記を行う際に、その他の必要書類と一緒に法務局へ提出します。提出期限は、会社設立の登記を行う2週間以内となっており、提出方法は直接法務局の窓口に持参するか、必要書類一式を郵送で送ることができます。書類は事前にしっかりと準備し、期限内に提出するようにしましょう。

詳しく教えていただき、ありがとうございました。
設立時取締役の就任承諾書 - 取締役がその役職に就任することを承諾した書類。
設立時代表取締役の就任承諾書 - 代表取締役がその役職に就任することを承諾した書類。
この二つはどういうものですか？意味がわからないのですが。

設立時取締役の就任承諾書は、取締役が会社設立時にその役職に就任することを承諾したことを示す書類です。同様に、設立時代表取締役の就任承諾書は、代表取締役がその役職に就任することの承諾を示す書類になります。これらは、会社設立登記の際に法務局に提出する必要があります。

これらの書類は、どのように作成するんですか？

設立時取締役と代表取締役の就任承諾書は、それぞれの役職に就任する人が、自らの手で署名または捺印を行います。書類には就任する人の氏名、住所、就任する役職、そして承諾の旨を明記し、署名または捺印をして完成させます。簡潔明瞭に、必要事項を記入することが大切です。

提出期限や方法はどうなっていますか？

設立時取締役と代表取締役の就任承諾書は、会社設立登記を行う際に、その他の設立に必要な書類と共に法務局に提出します。提出期限は、会社設立の登記を行う2週間以内です。提出方法については、直接法務局の窓口に持参するか、書類一式を郵送で送ることが可能です。登記申請の書類は全て揃えてから提出する必要があるので、事前に準備を整えておくことが重要です。

なるほどですねよくわかりました。
あとは印鑑と資本金の払込だけわかりません。
設立時に必要な印鑑は個人のものですよね？

会社設立時に必要な印鑑証明書は、設立時取締役個人のものです。 会社設立の登記申請をする際には、取締役として選任される全員の個人印鑑証明書を提出する必要があります。
これは、登記するために取締役の署名や捺印が本人のものであることを証明するためです。
一方、法人の印鑑証明書は、会社が正式に設立登記されてから発行されるもので、今回のような設立登記の際にはまだ存在しません。まだないので、個人ですよね。

資本金の払込みを証する書面とは具体的にどんなものですか？
黒塗りの通帳ですか？

資本金の払込みを証する書面は、発起人や株主が資本金を銀行口座に入金したことを証明するための書類です。 通常、資本金の入金が完了した後の銀行口座の通帳のコピーを使用します。この書面には、入金が確認できる部分のコピーが含まれ、資本金が実際に支払われたことを示すために必要とされます。
会社設立の登記申請時に法務局に提出し、資本金が適切に払い込まれたことを証明する役割を果たします。
あと。。
法務局へ提出する書類に関して、個人情報保護の観点から必要な情報以外を黒塗りして隠すことがあります。 特に資本金の払込みを証する書面、つまり銀行通帳のコピーに関しては、資本金の入金に関連する部分以外の情報、例えば口座の残高や他の取引情報などは、黒塗りして隠すことが推奨されます。

井上からの質問は以上です。
ありがとうございました。

ちなみにですが、税理士や司法書士などの専門家に会社設立を依頼したいと考える方もいらっしゃるかと思います。
そのような方には会社設立を税理士に依頼するべきかについて解説しているサイトなども参考になるかと思います。

なるほど。そういったサイトもあるのですね。参考にしてみます。

会社の設立の費用は記事を見てわかってきましたが
一般的に言われない落とし穴のようなものはありますか？
「そういうこと先に教えておいてほしい」というようなテクニックというか備えがあったら教えてください。
会社設立を自分でやろうとしているので、いろいろな記事をみているのですが何か落とし穴があるような気がします。自分でやるとリスクもあるのでそのような通常では書いていないような話をお願いします。

会社設立を自分で行うことは理論上可能ですがそれなりに大変です。頑張っていただきたいと思います。これからいう話はあくまでもビジネスを順調に成長させるという視点で聞いて欲しいのですが、
基本的に定款に書かれているビジネスしか請求書にはかかれないはずですよね？
例えば、
内装工事を行う会社の請求に「webデザイン」という請求があるのはおかしいですよね

定款とはその行う事業内容も書かれているので
とはいえ、ビジネスをしているとその業務の形態を広げておいたほうが有効な請求書が増えるという意味でよかったということになることもある会社さんもいます。

そして補助金や経費生産時に実態として定款以上のサービスをしているのにそれが書かれていないのでそのメリットを受けられない時、定款の変更をすると、それだけで印紙などまた登録料等の費用が発生します。

このようなことにならないためにも設立時の定款には気をつけてください。

将来的な費用が少ないように設定をすることをおすすめします。
 

会社を立ち上げようと思っているんですけど、資本金って最低どれくらい必要なんですか？

実は、現在の会社法では資本金の最低限度額が撤廃されていて、理論上は1円からでも会社設立が可能ですよ。

へえ、そうなんですね！でも、1円で本当に大丈夫なんでしょうか？

実際のところ、会社設立直後は決算書がないため、金融機関や取引先は資本金の額をもって信用度を判断することが多いです。ですから、ご自身が始めるビジネスの内容や規模に応じて、社会的な信用を得られる適切な資本金額を設定することが重要になります。

なるほど、ビジネスの規模や将来の展望を考えて、資本金を決める必要があるわけですね。

その通りです。資本金は会社の財務安定性や成長潜力を示す一つの指標ともなりますから、慎重に決める必要があります。もし不安な点があれば、経営計画を練り直すことも考慮に入れてみてくださいね。

了解しました。ありがとうございます。しっかりと計画を立てて、適切な資本金を決めたいと思います。

次の方山本さんどうぞ〜会社設立の資本金に関する質問なら何でも答えますよ。

資本金をどうやって集めればいいか悩んでいるんですが、何かいい方法はありますか？

資本金の調達方法には大きく分けて3つの方法があります。一つ目は、発起人や投資者からの出資を受けること。自己資金を含めて、他の人たちにも出資してもらう方法ですね。

他にはどんな方法があるんですか？

二つ目は、事業で得た利益を資本金に回す方法です。利益を再投資して資本金を増やすことができます。

利益を再投資するのもいいですね。他には？

三つ目は現物出資という方法です。これは、現金ではなく不動産や有価証券、設備などの物品を資本金として会社に提供することを指します。現物出資の価額は通常、裁判所が選任した検査役による調査で決まりますが、出資の総額が500万円以下ならその調査は不要です。

現物出資も選択肢に入れられるんですね。ただ、借入金をそのまま資本金にすることはできないんですよね？

その通りです。融資などの借入金は負債として扱われるため、資本金にはできません。資本金を増やすには、出資を受ける、利益を再投資する、現物出資を行う、といった方法を考える必要があります。

なるほど、会社設立の資本金集めでも色々な方法があるんですね。じっくり考えてみます。ありがとうございました！

次の方どうぞ〜会社設立と資本金の関係の話に限定していますが何でも答えることができますのでどんどんおねがいします

井出と申します。

資本金って、借入金とは違って自由に使えるんですか？

はい、その通りです。資本金は返済義務がない自己資本なので、銀行からの借入金とは異なります。会社の運転資金や設備投資など、基本的には自由に使うことができます。

じゃあ、資本金を使って個人の支出を賄うこともできるんですか？

実は、資本金は会社のお金なので、個人的な支出に使用することはできません。もし個人的な支出に資本金を使ってしまうと、それは代表者への貸付金として扱われることになります。特に、一人法人の場合はこの点に注意が必要です。

なるほど、資本金は会社のためにしか使えないんですね。個人と会社のお金はしっかり分けて考えないといけないんですね。

正解です。会社の資金と個人の資金は明確に分けることが、法人としての信頼性を保つ上で非常に重要です。資本金の使い方には、その点を十分に考慮する必要がありますよ。

分かりました。うっかり全部使っちゃうところでした(無自覚横領)。資本金の管理には気を付けます。ありがとうございました！

次の方はいらっしゃいますか？会社設立と資本金に関して質問がある方〜

なみと申します。
設立と資本金のところだと思うので質問させてください。
資本金が多いと、会社の安定性や信用度に影響するんですか？

はい、その通りです。資本金に余裕があると、借入金や利子の返済能力、人材の雇用、仕入れや設備投資のための資金力があり、倒産リスクに対する備えもあると見なされます。これらは会社の安定性を示す重要な指標であり、社会的な信用度を高め、顧客や取引先からの印象を良くする効果があります。

でも、資本金が多いだけで会社がうまくいってるとは限らないんですよね？
合理的に考えてそうですよね。

合理的に考えるとそうですね。資本金は会社の安定性や信用度の一つの指標に過ぎず、直接的に収益性を示すものではありません。資本金が多くても、それが効率的に活用されていなければ、経営状況は必ずしも良好とは言えません。資本金だけでなく、財務状況全体や事業の成長性、収益性を総合的に評価することが重要です。

そうですよね。資本金は大事だけど、全体の経営状況を見る必要があると常々思っていました。何も考えずに設立して何も考えずに資本金を設定している人もいるので心配していました。

その通りです。資本金はあくまで経営の基盤の一部であり、持続可能な事業運営には収益の確保や成長戦略が不可欠です。資本金の額とともに、経営の質や事業計画の実現性にも目を向けることが、健全な企業運営につながります。

ありがとうございます。資本金と経営状況のバランスに注意して、計画を立てていきますね。鋼鉄の心臓を持って周りにも忠告しようと思います。

次の方〜はい、そこのゆうきさんお願いします。

先ほど、会社設立時の資本金についての質問はでていたのですが、どのような基準でどれくらいに設定するのかデファクトスタンダードとしてはどうなんですか？

資本金の額を決めるには、いくつかの基準を考慮することが重要です。まず、必要な運転資金と初期投資額を基本にします。初期投資に加えて、最初の3ヶ月から6ヶ月分の運転資金を見込んで設定するのがデファクトスタンダードですね。

設立時の資本金で、資金繰りが悪化したときのリスクも考えないとということですね。

その通りです。資本金が少なすぎると、資金繰りに苦しくなり、結果として会社の信頼性に影響を与える可能性があります。また、税金や手数料の面でも、資本金の額によって負担が変わります。資本金が多ければ多いほど、定款の認証手数料や登録免許税などのコストが増えることも念頭に置く必要があります。

許認可や補助金の条件も関係ありそうですがどうですか？

はい、事業に必要な許認可を取得するための基準として資本金が設定されている場合があります。例えば、一般建設業許可を得るには自己資本が500万円以上必要です。また、補助金や助成金を受ける条件として、資本金の額が基準になっていることもあります。これらの要件を満たすためにも、適切な資本金の設定が求められます。

なるほど、事業の規模や将来の計画に合わせて、運転資金や税金、許認可、補助金の条件を総合的に考えて資本金を決める必要があるわけですね。

正確にはそのとおりです。資本金の設定は事業計画の重要な部分なので、慎重に検討しましょう。不明点があれば、専門家(例えばSoVa)の助言を求めることも一つの方法ですよ。

ありがとうございます。資本金の設定について、もう少し考えてみます。