会社設立にかかる費用は？株式会社と合同会社それぞれの場合を解説

会社設立にかかる費用は、株式会社や合同会社といった会社形態によっても異なります。
この記事では、会社設立にかかる費用をはじめ、株式会社と合同会社による費用の違い、会社設立の手続きを代行した場合にかかる費用について解説していきます。
・これから会社設立を検討している方
・株式会社と合同会社のどちらで会社設立を行うべきか迷っている方
上記に当てはまる方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

そもそもの会社設立の流れや必要な手続き、提出書類などについては、以下の記事で解説をしています。会社設立の費用とあわせて知っておきたい方は、あわせて参考にしてください。

関連記事
「会社設立の流れとは？株式会社設立の手続きや必要書類について解説」
「会社設立の際に提出が必要な10種の書類について詳しく解説します」

会社設立にかかる費用とは

まずは、株式会社や合同会社といった会社形態に関わらず、会社設立にかかる費用について解説していきます。
会社設立を行う際には、主に以下の3つの費用が必要となります。
・法定費用
・資本金
・印鑑や印鑑証明書などの費用
それぞれの費用について、詳しく解説していきます。

法定費用

会社設立にかかる費用の1つ目は、法定費用と呼ばれるものです。
法定費用とは、定款の作成や認証、法人登記の手続きの際にかかる費用（登録免許税）などを指します。定款に必要な収入印紙代や認証手数料、謄本手数料といった費用が法定費用には含まれます。
会社設立を行うことで、必ずこの法定費用は発生しますが、株式会社か合同会社かによってかかる費用は異なります。費用の違いについては、後ほど詳しく解説していきます。

資本金

会社設立にかかる費用の2つ目は、資本金です。
よく会社の資本金が〇〇円ということを聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、会社を設立する際には1円以上の資本金を用意する必要があります。
株式会社や合同会社といった会社形態に関わらず、資本金は1円以上であれば自由に設定することができます。
会社設立に伴い、資本金をいくらにするか迷っている方は、以下の記事で資本金の目安について解説されています。ぜひ参考にしてください。

参考記事
「資本金とは？会社設立時の平均額や使い道について解説」
「会社設立時の資本金はいくらが最適？資本金の平均額や設定方法法について」

 

印鑑や印鑑証明書などの費用

会社設立にかかる費用の3つ目は、印鑑や印鑑証明書などにかかる費用です。
会社を設立する際には、会社の印鑑を準備して法務局で登録を行う必要があります。印鑑の登録を行うことで正式な印鑑として認められ、契約書などに押印を行う際にその印鑑が法律上の効力をもちます。
印鑑が登録されていることを証明する書類を「印鑑証明書」と言いますが、この書類は会社設立の手続きを行う際に必要となります。印鑑証明書の発行にかかる手数料は、300円〜500円程度です。印鑑証明書の発行費用については法人の印鑑証明書の発行費用や取得方法についての記事や印鑑証明書や登記簿謄本などの取得費用を紹介しているサイトでも詳しく解説されています。

また、必要な印鑑は1つだけでなく
・会社実印
・銀行印
・角印
の3つが必要です。
会社設立や起業時に必要な印鑑の種類や費用について解説されているサイトもありますので、詳しい内容を知りたい場合にはそちらをご覧ください。
会社設立の際に必要な印鑑はインターネットでも販売されています。

株式会社と合同会社の会社設立費用の違い

会社設立にかかる費用を把握できたところで、株式会社と合同会社それぞれの会社設立費用を解説していきます。
先ほど説明した「法定費用」にかかる金額が違うため、株式会社か合同会社によって会社設立にかかる費用が大きく異なります。
では、詳しく見ていきましょう。

株式会社設立時に必要となる費用

株式会社を設立する際には、約24万円ほどの費用が発生します。すべての会社が一律にかかるわけではなく、会社の規模や資本金によってもこの金額は変動します。
株式会社を設立する際には、先ほど解説した「法定費用」と呼ばれるものに、以下の費用が含まれます。
・定款費用
・登録免許税
それぞれの費用について、詳しく解説していきます。

定款費用

株式会社では会社設立を行う際に、定款の作成と認証を行う必要があります。
定款の作成は、紙で行うか電子で行う場合の2通りの方法があります。
定款を紙で作成する場合は、収入印紙代として4万円がかかってしまいますが、電子定款の場合はこの収入印紙代は不要となり0円で定款を作成できるので、電子定款で手続きを進めてもよいかもしれません。

定款の作成を終えたら、次に定款の認証を行います。
定款の認証を行う際には認証手数料がかかり、資本金によっても異なりますが資本金が100万円未満の場合は3万円となっています。
資本金を100万円以上で検討している方は、認証手数料の費用が異なりますので、以下を参考にしてみてください。

<資本金ごとの認証手数料>
100万円未満の場合は、3万円
100万円以上300万円未満の場合は、4万円
その他の場合は、5万円
認証手数料の詳細や注意点については、「会社の定款認証手数料について｜日本公証人連合会」も参考になるかと思います。

定款の作成・認証を行ったあとには謄本の作成も必要となるため、謄本手数料が必要となります。作成した定款のページ数にもよりますが、おおよそ2,000円程度の費用がかかることを覚えておきましょう。
会社設立時の定款に関する費用について解説しているサイトもありますので、詳しく知りたい方はご覧ください。
 

登録免許税

定款の作成と認証、謄本作成の手続きを行ったあとは、会社設立の登記申請を法務局にて行います。登記を行う際には、登記を行う者に「登録免許税」という国税を納付する必要があります。
この登録免許税の費用も資本金の金額によって異なる場合がありますが、多くの場合は15万円の費用がかかるということを把握しておきましょう。
資本金によっては15万円以上かかる場合もありますが、約2,145万円以上の資本金を設定した場合から金額が変わるので、登録免許税は基本的に15万円となることが多いです。
会社設立時の登録免許税についてわかりやすく解説している記事もありますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

株式会社設立時にかかる費用のまとめ

株式会社として会社設立を行う際にかかる費用をまとめると、
・定款費用 90,000円
　└定款の作成（収入印紙代）：40,000円（※電子定款の場合は0円）
　└定款の認証手数料：30,000円
　└定款の謄本手数料：約2,000円
・登録免許税：15万円
・その他費用（印鑑・印鑑証明書等）：約10,000円
・資本金：1円〜

合計で約24万円ほどの費用となります。これに加えて、設定する資本金に応じて費用が必要となります。

合同会社設立時に必要となる費用

次に、合同会社設立時に必要となる費用について解説していきます。

定款費用

合同会社として会社設立を行う場合も、株式会社を設立した時と同様に「定款費用」がかかります。しかし、株式会社と違い、合同会社を設立する際には定款の認証は必要ないため「認証手数料」はかかりません。
定款の作成自体は必要なので、紙で作成する場合は収入印紙代として40,000円の費用がかかりますが、株式会社と同様に、定款の作成を紙ではなく電子で行えば定款を作成する費用はかからないため、合同会社は定款費用にかかる費用を0円にすることも可能です。

登録免許税

合同会社で会社設立を行う際にも、株式会社と同様に登録免許税が必要となります。
株式会社の場合は最低でも15万円の費用が必要でしたが、合同会社の場合は最低でも6万円と、株式会社よりも低い金額で登記申請を行うことができます。

合同会社設立時にかかる費用のまとめ

合同会社として会社設立を行う際にかかる費用をまとめると、
・定款費用 40,000円
　└定款の作成（収入印紙代）：40,000円（※電子定款の場合は0円）
・登録免許税：6万円
・その他費用（印鑑・印鑑証明書等）：約10,000円
・資本金：1円〜

合計で約11万円ほどの費用が必要となります。株式会社の会社設立と同様、これに加えて設定する資本金の金額が必要です。こちらの記事や株式会社と合同会社の会社設立時に必要な費用を比較しているサイトも参考になるかと思います。

会社設立の手続きを代行を依頼する場合の費用

会社設立を行う際には様々な手続きや書類の提出が必要であり、手続きをすべて代行してもらいたいと考えている方もいらっしゃると思います。
専門家への外注を行うことで、会社設立の手続きを代行してもらうことも可能です。会社設立の手続きの代行を依頼する場合、手続きの漏れを防げたり時間の節約にも繋がる一方で、外注費として費用がかさんでしまいます。
そのあたりのメリット・デメリットのバランスを考えながら、会社設立の手続きを自分で行うか、外注するのかを検討していきましょう。

会社設立の手続きは誰に依頼する？

会社設立の手続きの代行を依頼する場合の費用を解説する前に、そもそも会社設立の手続きを誰に依頼するべきかについて解説していきます。
会社設立の手続きを依頼する場合には、基本的には「司法書士」に代行を依頼する形となります。会社設立の登記に関する手続き代行は、司法書士の独占業務の基本的には司法書士へ代行を頼むことになります。
しかし司法書士と提携している税理士や行政書士などが窓口となって、会社設立手続きの代行を行っている場合もあります。
会社設立時の手続きを専門家に依頼する場合の費用などを解説しているサイトもありますので、代行を検討されている方は参考になるかと思います。

インターネット上で簡単に会社設立の手続きを行うことができるサービスなどもあるので、そういったサービスについても調べてみて、自分にあった会社設立のやり方で手続きを進めていきましょう。
会社設立の手続を自分で行おうと思っている方は、こちらの記事（会社設立は自分でできる？会社設立にかかる費用や必要書類を解説）が参考になると思うので、ぜひご覧ください。

会社設立後に生じる費用

ここまで、会社設立にかかる費用や、会社形態（株式会社・合同会社）による費用の違いについて解説しました。
これから会社設立を検討している方に知ってもらいたいのは、会社設立だけにお金が必要なわけではないということです。会社設立を行ったあとにも様々な費用がかかるため、会社設立後にも継続的にかかる費用（ランニングコスト）もしっかりと見据えたうえで、資本金の決定や会社としてのお金の使い道を検討していきましょう。
以下が会社設立後にかかる代表的な費用です。
・税金
・社会保険料
・専門家報酬
・家賃や光熱費
それぞれ詳しく見ていきましょう。

税金（法人税、法人住民税、法人事業税、固定資産税など）

個人として所得税や住民税を支払っているように、会社設立を行った後は法人として税金を支払う必要があります。
法人として
・法人税
・法人住民税
・法人事業税
・固定資産税
などの税金として支払う必要があります。
上記の税金はいずれの会社も支払う必要があるため、事前にどのくらいの税金を支払う必要があるのか、費用はどのくらいかかるのかを調べておきましょう。

会社設立後に行うべき税務手続きについては、こちらの記事（会社設立後の税務手続き｜会社設立後に税務署と自治体で行う手続きと必要書類）で解説されています。あわせてご覧ください。

社会保険料（健康保険、介護保険、固定資産税など）

2つ目は、健康保険をはじめとする社会保険料です。こちらの記事（会社設立時は社会保険の加入が必須！必要な手続きについて）でも解説されていますが、会社を運営するにあたり、一定の要件を満たすと社会保険への加入が求められます。健康保険や介護保険、厚生年金保険など、雇用している従業員の人数によっても変動するので、会社設立後に従業員の雇用を検討している場合は社会保険料がいくらくらいになるかを事前に計算しておきましょう。

会社設立後に行う「社会保険」に関する手続きや提出する書類については、以下の記事で解説されています。会社設立後の社会保険の手続きについて知りたい方は、参考にしてください。

参考記事
「会社設立後に行う社会保険の手続きと提出が必要な書類について解説します」
「会社設立後に必要な労働保険の手続きについて、必要書類とあわせて解説」
 

税理士や社労士に支払う専門家報酬

3つ目は、税理士や社労士などの専門家への報酬です。強制ではありませんが、会社設立を行った後は、多くの会社が税理士などの専門家と顧問契約を結ぶことが多いです。
毎月の顧問料や決算報酬については会社の売上高や取引件数によって異なります。

オフィス家賃や水道光熱費などの費用

最後は、オフィスの家賃や水道光熱費などの費用です。この費用については、会社によって大きく異なりますが、家賃や水道光熱費以外にも、Wi-Fiの料金や福利厚生にかかる費用など、細かい費用が毎月かかります。
こういった費用は金額自体は少ないものの、年単位で見ると大きな費用としてかさみます。使用しているサービスの見直しを定期的に行ったりと、どれだけコストを抑えられるかを日々考えながら会社の経営を行っていきましょう。
こちらの記事でも会社設立後にかかる費用について紹介されていますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

会社設立には設立費用だけでなく、様々な費用がかかる

この記事では、会社の設立費用をメインに解説しましたが、これから会社設立を検討している方が、会社設立にどのくらいの費用がかかるかを理解できていたら嬉しく思います。
会社設立は事業のスタートとして華々しい一面もありますが、会社設立時だけでなく、会社設立を行ったあとにも様々な費用がかかります。
会社の経営を行っていくなかで、事業の前進や事業を大きくすることだけに注視せず、どのくらいの費用がかかっているのかといった部分についても、計画的に考えながら会社の経営を行っていきましょう。

この記事では会社設立に必要な費用について解説しましたが、こちらの記事（会社設立は登記で終わりじゃない！会社設立後の必要な手続きについて）では会社設立後に行うべき手続きの流れを解説しています。会社設立後の流れや必要な手続きについて気になる方は、ぜひあわせてご覧ください。