会社設立は自分でできる？かかる費用や必要書類について解説！

会社設立を検討している方で、会社設立の手続きを自分で行うか、外注するかで迷っている方も多いと思います。
この記事では、会社設立を自分で行う場合と外注する場合の比較を交えながら、会社設立を自分で行った際にかかる費用や、提出が必要な書類について解説を行います。
これから会社設立を検討している方や、会社設立の手続きを自分で行うか迷っている方、会社設立に関する費用について気になっている方は、ぜひこの記事を参考にしていただければと思います。

会社設立にかかる費用については、以下の記事でも解説しています。これから会社設立を検討していて、会社設立にどのくらいの費用がかかりそうか、また会社設立にかかった費用を経費として扱うことができるのかについて気になる方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

参考記事：会社の設立費用は経費にできる？会社設立を行った際の仕訳についても解説

会社設立の流れ

まずは、どのような流れをで会社設立を行うかについて解説を行っていきます。株式会社を自分で設立する際の流れは、以下の6つのステップで行います。 

• 1.会社の概要を決める
• 2.会社用の実印を作成する
• 3.定款を作成する
• 4.作成した定款について公証役場にて認証を受ける
• 5.資本金の払い込みを行う
• 6.会社設立に必要な書類を用意して、法務局で登記申請を行う

それぞれのステップの詳細を知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。
参考記事：「会社設立の流れについて、必要な手続きと書類とあわせて解説します」

また、会社設立手続きにかかる費用や必要な手続きを解説している記事や一人で会社設立する場合の手続きや費用について解説している記事も参考になるかと思います。
個人事業主から法人成りを考えている方はこちらの記事も参考になるかと思います。
 

会社設立後の手続き

登記申請書をはじめ、法務局へ登記申請に必要な書類を自分で提出することで、会社設立の登記手続き自体は完了します。ですが、会社設立の登記手続きが完了した後にも、会社設立に関する様々な手続きを自分でやらなければいけません。

会社設立後には、社会保険や労働保険といった保険関係や税金まわりの手続きを行う必要があり、主に以下の6つの役所へ必要書類の提出を行います。 

• ・税務署
• ・都道府県税事務所
• ・市町村役場
• ・年金事務所
• ・労働基準監督署
• ・ハローワーク

それぞれの役所にて、会社設立の登記申請後に自分で行わなければならない手続きについては、こちらの記事（会社設立の登記申請後に行うべき手続きについて解説します）でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。また、以下の記事では手続きを行う役所別に、会社設立後に行う手続きについて解説を行っています。あわせて、ご覧ください。

関連記事
「会社設立後に税務署と自治体で行う、税務手続きと必要書類について解説」
「会社設立後に行うべき、社会保険の手続きと提出が必要な書類について解説」
「会社設立後に行う、労働保険の手続きと必要書類について解説します」

会社設立は自分で行うか、専門家に依頼するかどちらがいい？

次に、会社設立を自分で行う場合と、自分では行わず専門家に依頼する場合では、どのようなメリットやデメリットがあるかご紹介していきます。

会社設立の手続きを自分で行う場合には、自分では手続きを行わず専門家に依頼する場合に比べて費用を削減できる一方で、慣れない作業のため時間がかかってしまったり、書類の不備に自分では気づけないこともあるでしょう。

専門家に依頼することで、会社設立以外のサポートやアドバイスを受けることもできる場合もあるので、サポートやアドバイスなどを求めている方は、費用はかかってしまうものの専門家への依頼が合っているかもしれません。
会社設立を自分でやるか、自分ではやらずに専門家に依頼するか、それぞれのメリットについては以下の記事でも解説されています。あわせてご覧ください。

会社設立にかかる費用は？依頼した場合と自分でやった場合の費用の比較

では、実際に自分で会社設立を行う場合と会社設立の手続きを自分ではやらずに専門家に依頼する場合では、かかる費用はどのくらい違うのでしょうか。

会社設立手続きにかかる費用

会社設立の際にかかる費用については、こちらの記事（会社設立の費用はいくらかかる？株式会社と合同会社の費用の違いも解説）でも解説していますが、会社設立を行う際にかかる費用は以下の通りです。

株式会社の会社設立を行う場合は、資本金を除いて24万円前後の費用がかかり、合同会社の会社設立を行う場合は、資本金を除いて11万円前後の費用がかかります。

ここで紹介している費用は、会社設立の手続きを自分で進めた場合であっても必ずかかる費用です。
会社設立の手続きを自分ではやらずに専門家に依頼する場合には、さらに専門家へ支払う報酬が費用として発生します。

株式会社や合同会社で会社設立にかかる費用は大きく違いますが、株式会社と合同会社のメリット・デメリットについての理解を踏まえたうえで、費用を考慮しつつ自分にあった会社形態で会社設立を行いましょう。

会社設立手続きを専門家に依頼する場合に生じる費用の目安

会社設立の手続きを自分ではやらずに専門家に依頼する場合は、おおよそですが7万円〜10万円ほどの費用がかかります。後ほど会社設立の依頼ができる専門家について詳しく解説しますが、会社設立の登記申請手続きを依頼することができるのは「司法書士」だけです。

そのほか、会社設立の手続きや費用について自分で行う場合と専門家に依頼する場合のポイントを詳しく解説している記事や会社設立を専門家に依頼する場合の代行費用について解説している記事も参考になるかと思います。

会社設立手続きの代行を依頼する場合の依頼先は？

会社設立の手続きを自分ではやらず、専門家に依頼する場合は、どのような専門家に依頼することができるのでしょうか。以下の4つの専門家に、会社設立の手続きを依頼することが可能です。

• ・司法書士
• ・行政書士
• ・税理士
• ・社会保険労務士（社労士）

それぞれの専門家には独占業務と呼ばれるものがあり、ここで紹介するすべての専門家が登記申請や、登記後の手続きを行えるわけではありませんので注意してください。

司法書士

司法書士は、登記業務や供託業務を独占業務とする専門家です。会社設立の際には登記申請を必ず行わなければなりません。司法書士は登記業務を行うことができるため、法務局での登記申請手続きを任せることが可能です。
法務局での登記申請については、司法書士にしか依頼することはできないので注意してください。

一方で、登記申請後に必要な税務関係や保険関係の手続きについては、司法書士に依頼することはできません。

行政書士

行政書士は、行政へ提出する書類の作成や提出手続きを代理を行う専門家です。会社設立の際は、定款の作成と定款の認証までを依頼することは可能ですが、法務局への登記申請を依頼することはできません。

また、司法書士と同様に登記後の税金や保険関係の手続きは対応することができませんが、飲食事業や建設業といった特別な許認可が必要な場合には、許認可の届出を行政書士に依頼することが可能です。
行政書士が行う「許認可申請業務」については、以下の記事もあわせてお読みください。

参考記事：「行政書士の許認可申請業務とは？」

税理士

税理士は、税の専門家として個人や法人の決算の申告代行や税務サポートを行っています。税理士は税の専門家なので、登記申請に関する手続きを依頼することはできません。また、保険関係の手続きを依頼することもできませんが、会社設立時には税金関係の手続き（税務署への手続き）を依頼することは可能です。
 

社会保険労務士

「社労士」とも呼ばれる社会保険労務士ですが、社労士は労務や社会保険といった分野の専門家です。

会社設立を行う際の登記申請を依頼することはできませんが、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（雇用保険・労災保険）といった、設立の登記申請後に必要な保険関係の手続きを依頼することができます。

会社設立手続きの依頼方法について

会社設立の手続きを行う際には、自分ですべて行う場合や自分では行わずに専門家に依頼する場合、また書類作成だけは専門家に依頼して申請は自分で行うといったやり方も可能です。
時間や費用とのバランスを考えながら、自分に合ったやり方で会社設立の手続きを進めていきましょう。
 

自分で会社設立の書類作成・申請をすべて行う

メリットやデメリットの部分でも解説しましたが、自分で会社設立の手続きをすべて行う場合は費用を削減することが可能です。

もちろん自分で書類を探す時間や自分で書類を作成する時間がかかってしまいますが、丁寧に行なえば不備なく書類の作成を行うことが可能です。

会社設立の際に必要な書類については、以下の記事でも分かりやすくまとめています。会社設立の手続きを自分で行おうと思っている方は、以下の記事を参考にしながら必要書類の作成を進めていきましょう。

参考記事：「会社設立は自分でできる？会社設立に必要な10種類の書類について解説します」

専門家に申請まですべてを依頼する

前述の通り、会社設立の手続きを専門家に依頼する場合は、費用はかかるものの自分でやる場合に比べて時間や手間を削減できます。それぞれの専門家によっても依頼できる業務は異なるため、専門家を探す手間や時間は発生しますが、各専門家を探せるサービスもあるので活用してみてはいかがでしょうか。

会社設立の書類作成だけ専門家に依頼し、申請は自分で行う

会社設立の手続きを行う際は、書類作成は専門家に依頼を行って申請は自分で行う形でも問題ありません。

必要書類の作成だけを依頼するため、すべての手続きを任せるよりは費用を抑えて依頼することができ、また書類の不備が発生するリスクも最小限に抑えることができるでしょう。
会社設立と言っても様々な形で、手続きを進めることが可能です。費用や時間などのバランスを考えながら、会社設立の手続きを進めていきましょう。

まとめ

この記事では、会社設立を自分で行う場合と専門家に依頼する場合の比較をしながら、会社設立にかかる費用や必要書類について解説を行いました。
会社設立は登記申請やその後の手続きなど、少し複雑ではありますが、自分でできないことはありません。会社のスタートとなる会社設立をスムーズに行うためにも、自分で行った場合の手間や外注をする場合の費用などを踏まえて、それぞれに合ったやり方で会社設立を進めていただければと思います。

会社設立にかかる費用については、以下の記事でも分かりやすく解説しています。これから会社設立を検討している方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

会社設立に関する参考記事：会社設立にかかる費用は経費にできる？経費の基礎から税理士が必要な理由も解説