はい、井上さんですね。会社設立を自分で行うことを考えているとのことですが、何かご質問がありますか？

はい、自分で設立を頑張っているのですが、 会社設立の書類に関して、いろんな書類があるのはわかるんですがその中でも、登記申請書って、具体的にどんなものなんですか？ここからまず知りたいです。

登記申請書は、会社設立の際に法務局へ提出する基本的な書類です。
この書類には、会社の商号（名前）、本店所在地、事業目的、資本金の額など、会社設立に必要な基本情報を記載します。また、登録免許税の金額や添付する書類一覧も含まれます。設立を自分で行う場合はこれらを自分で作成する必要があります。

なるほど、では登記申請書にはどんな項目を記入する必要があるんですか？
一応自分でも調べているのですが改めて教えてください。

主に、会社の商号、本店所在地、設立時の目的、設立日、資本金額、取締役の氏名と住所、代表取締役の情報、登録免許税の計算方法と金額、そして添付する書類の一覧が必要です。これらの情報を正確に記載し、法務局に提出することで、会社としての法的な存在が認められるわけです。これらは自分のことなので比較的用意だと思います。

登記申請は、設立後どれくらいの期間内に行う必要があるんですか？もちろん自分自身で申請をする前提で教えてください。

会社設立の登記申請は、設立手続きを完了した日から2週間以内に行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、遅延して登記したとみなされ、追加の手数料が発生することがあるので注意が必要です。これは人にやってもらっても自分でやってもかわりません。

申請方法についても(あくまでも設立書類は自分でやるので)教えてください。

登記申請は、基本的に法務局の窓口で直接行うか、郵送での提出が可能です。直接窓口に行く場合は、全ての必要書類を持参してください。郵送の場合は、書類が不備なく完全であることを確認し、必要な書類をすべて封筒に入れて送付します。どちらの方法も、書類の準備とチェックには十分注意してください。依頼する場合は全てやってもらえますが自分で設立準備をするとどうしても抜け漏れもあります注意してください。

理解しました。登記申請に関する詳細を教えてくれてありがとうございます。自分で準備をしっかりと進めて、期限内に申請できるようにします。

ただ、まだまだ知りたい書類があります。
例えば...これも自分一人で調べているとわかりにくいものだったのですが
登録免許税納付用台紙って、具体的にはどういうものなんですか？

登録免許税納付用台紙は、会社設立の際に必要な登録免許税を納付するための用紙です。この台紙には、購入した収入印紙を貼り付けます。収入印紙は登録免許税の金額に相当するものを用意し、それを納付用台紙に貼って法務局に提出する形になります。

登録免許税の金額はどうやって決まるんですか？

登録免許税の金額は、設立する会社の資本金に基づいて計算されます。基本的には資本金の1,000分の7、つまり0.7%が登録免許税として必要です。ただし、株式会社の場合、最低でも15万円、合同会社では6万円が必要な最低税額となっています。

納付用台紙に収入印紙を貼った後は、どうすればいいんですか？

収入印紙を貼り付けた納付用台紙は、会社設立登記の申請書類と一緒に法務局に提出します。窓口で直接提出するか、書類一式を郵送で送ることができます。いずれの方法を選んでも、正確に税額を計算し、適切な金額の収入印紙を用意することが重要です。

登録免許税を納付する期限はありますか？

登録免許税の納付は、会社設立登記を申請する際に一緒に行います。ですから、設立手続き完了後2週間以内に登記申請と一緒に納付用台紙も提出する必要があります。この期限を守ることで、スムーズに会社設立の手続きを進めることができます。

ありがとうございます。
ちなみに
定款は「会社の基本ルールや概要を記載した公式文書」というイメージなのですが、
あってますか？

そうですね、おおよそあってます。定款は、会社の基本ルールや概要を記載した公式文書です。ここには会社の商号、本店所在地、事業目的、資本金の額、株式の発行に関する規定、取締役や監査役の数や任期、株主総会の開催方法など、会社運営の基本的なルールが全て記されます。

定款の認証はどのように進めればいいんですか？

定款の認証を受けるためには、まず公証役場に連絡し、認証のための予約をします。予約日に公証役場を訪れ、定款原本と必要な印紙を持参して、公証人の前で認証手続きを行います。手続きが完了すれば、その場で認証された定款が手元に戻ってきます。

定款の認証後、何か期限はあるんですか？

定款の認証後、特に期限は設けられていませんが、認証された定款は会社設立登記の申請に必要となります。会社設立の登記は、設立手続き完了後2週間以内に行う必要があるので、認証された定款をもとに速やかにその他の設立手続きを進めることが望ましいです。

なるほど、定款の作成から認証、そして会社設立登記まで、スムーズに進めるための準備が大切なんですね。たしか一度作成してあとから事業内容を変えると都度費用が発生(印紙とか)すると聞いているので、。しっかりと計画を立てて進めたいと思います。ありがとうございました。

あとは、発起人の決定書について教えてください。
これはどのような内容を含む書類なんですか？

発起人の決定書は、会社設立に関わる重要事項を発起人が決定し、その内容をまとめた公式文書です。具体的には、会社の商号、本店所在地、事業目的、資本金の額、発起人による出資の内容、取締役や監査役（設置する場合）の選任に関する事項など、会社設立の基本的な枠組みを決定した内容が記載されます。

発起人の決定書は、どのタイミングで必要になるんですか？

発起人の決定書は、会社設立の手続きの初期段階、具体的には定款の作成や認証を受ける前に準備します。この文書は、会社設立登記を行う際に法務局に提出する書類の一つとなるため、登記申請の準備段階で用意しておく必要があります。

発起人の決定書の作成にあたって、特に注意すべき点はありますか？

発起人の決定書を作成する際には、記載内容が正確であることが最も重要です。会社設立の基本事項が全て網羅されているか、また、発起人全員の合意のもと決定された内容であるかを確認し、書類には発起人全員の署名や捺印が必要になります。また、この書類は公証人の認証は不要ですが、会社設立登記の際に法務局に提出するため、正確に作成し、保管しておく必要があります。

発起人の決定書の提出期限や方法についても教えてください。

発起人の決定書は、会社設立登記を行う際に、その他の必要書類と一緒に法務局へ提出します。提出期限は、会社設立の登記を行う2週間以内となっており、提出方法は直接法務局の窓口に持参するか、必要書類一式を郵送で送ることができます。書類は事前にしっかりと準備し、期限内に提出するようにしましょう。

詳しく教えていただき、ありがとうございました。
設立時取締役の就任承諾書 - 取締役がその役職に就任することを承諾した書類。
設立時代表取締役の就任承諾書 - 代表取締役がその役職に就任することを承諾した書類。
この二つはどういうものですか？意味がわからないのですが。

設立時取締役の就任承諾書は、取締役が会社設立時にその役職に就任することを承諾したことを示す書類です。同様に、設立時代表取締役の就任承諾書は、代表取締役がその役職に就任することの承諾を示す書類になります。これらは、会社設立登記の際に法務局に提出する必要があります。

これらの書類は、どのように作成するんですか？

設立時取締役と代表取締役の就任承諾書は、それぞれの役職に就任する人が、自らの手で署名または捺印を行います。書類には就任する人の氏名、住所、就任する役職、そして承諾の旨を明記し、署名または捺印をして完成させます。簡潔明瞭に、必要事項を記入することが大切です。

提出期限や方法はどうなっていますか？

設立時取締役と代表取締役の就任承諾書は、会社設立登記を行う際に、その他の設立に必要な書類と共に法務局に提出します。提出期限は、会社設立の登記を行う2週間以内です。提出方法については、直接法務局の窓口に持参するか、書類一式を郵送で送ることが可能です。登記申請の書類は全て揃えてから提出する必要があるので、事前に準備を整えておくことが重要です。

なるほどですねよくわかりました。
あとは印鑑と資本金の払込だけわかりません。
設立時に必要な印鑑は個人のものですよね？

会社設立時に必要な印鑑証明書は、設立時取締役個人のものです。 会社設立の登記申請をする際には、取締役として選任される全員の個人印鑑証明書を提出する必要があります。
これは、登記するために取締役の署名や捺印が本人のものであることを証明するためです。
一方、法人の印鑑証明書は、会社が正式に設立登記されてから発行されるもので、今回のような設立登記の際にはまだ存在しません。まだないので、個人ですよね。

資本金の払込みを証する書面とは具体的にどんなものですか？
黒塗りの通帳ですか？

資本金の払込みを証する書面は、発起人や株主が資本金を銀行口座に入金したことを証明するための書類です。 通常、資本金の入金が完了した後の銀行口座の通帳のコピーを使用します。この書面には、入金が確認できる部分のコピーが含まれ、資本金が実際に支払われたことを示すために必要とされます。
会社設立の登記申請時に法務局に提出し、資本金が適切に払い込まれたことを証明する役割を果たします。
あと。。
法務局へ提出する書類に関して、個人情報保護の観点から必要な情報以外を黒塗りして隠すことがあります。 特に資本金の払込みを証する書面、つまり銀行通帳のコピーに関しては、資本金の入金に関連する部分以外の情報、例えば口座の残高や他の取引情報などは、黒塗りして隠すことが推奨されます。

井上からの質問は以上です。
ありがとうございました。

ちなみにですが、税理士や司法書士などの専門家に会社設立を依頼したいと考える方もいらっしゃるかと思います。
そのような方には会社設立を税理士に依頼するべきかについて解説しているサイトなども参考になるかと思います。

なるほど。そういったサイトもあるのですね。参考にしてみます。