本店移転登記手続きを司法書士に依頼する場合にかかる費用について解説

会社の本店移転（住所変更）を行なう際には、必ず「本店移転登記手続き」を法務局にて行う必要があります。本店移転登記手続きを行なう際には、本店移転登記に関する多くの書類の作成や提出を行う必要があります。

本店移転登記手続きを自分でやることももちろん可能ですが、書類の作成や提出に時間がかかってしまうため、司法書士という専門家へ本店移転登記手続きを依頼するという選択肢もあります。

この記事では、本店移転登記手続きを司法書士に依頼する場合にかかる費用について、自分で本店移転登記手続きを行う際にかかる費用と比較しながら解説していきます。

これから本店移転登記手続きを行う予定のある方は、ぜひこの記事を参考にしながら、本店移転登記手続きを進めていきましょう。

本店移転とは

本店移転登記手続きにかかる費用を解説する前に、本店移転の概要について簡単に解説していきます。本店移転とは登記上の本店所在地（会社住所）を変更することです。本店所在地（会社住所）は、登記事項の1つとして登記簿謄本にも記載されており、会社の引っ越しなどで本店所在地が変わった場合には、登記事項を変更する必要があります。本店移転に伴って本店所在地を変更する場合に行う手続きを「本店移転登記手続き」と呼び、自社の管轄の法務局にて手続きを進めていきます。

本店移転登記手続きの概要及び手続きのやり方や流れについては、関連記事「本店移転登記とは？本店移転の概要や手続きの流れについて解説」でも解説されています。本店移転登記手続きの詳細について知りたい方は、あわせて参考にしてください。

上記の記事は、株式会社が本店移転登記手続きを行なう際の手続きのやり方について解説していますが、合同会社の本店移転登記手続きのやり方については、以下の記事をご覧ください。

「合同会社の本店移転登記手続きについて、やり方や提出書類について解説」

本店移転を行なった場合には必ず本店移転登記を行わなければならない

前述のとおり、引っ越しなどで本店移転を行う場合は、必ず本店移転登記手続きを行なう必要があります。本店移転登記手続きをはじめ、登記事項に変更が生じた場合には2週間以内に登記手続きを行わなければならないと会社法で定められています。

本店移転をしたのにも関わらず本店移転登記手続きを怠っていると、登記懈怠とみなされて100万円以下の過料が科される場合があります。無駄な出費を増やさないためにも、本店移転を行った際には、必ず本店移転登記手続きを進めていきましょう。

本店移転登記手続きにかかる費用

本店移転の概要や本店移転登記手続きの必要性について把握できたところで、次に本店移転登記手続きにかかる費用について解説していきます。冒頭でも解説した通り、本店移転登記手続きは自分で行うか、司法書士に依頼することも可能です。

本店移転登記手続きを自分で行うか、司法書士に依頼するかでかかる費用も変わるので、自社にあったやり方を選択しましょう。関連記事「本店移転登記手続きを自分でやるメリットとデメリットについて解説」では、本店移転登記手続きを自分で行うメリット・デメリットと自分で手続きを行う場合のやり方について解説しています。

本店移転登記手続きに必要な書類の記載例を用いて手続きのやり方を詳細に解説していますので

司法書士に本店移転登記手続きを依頼するか、自分で本店移転登記手続きを行なうか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

本店移転登記手続きを自分でやる場合でもかかる費用

まずは、本店移転登記手続きを自分で行う場合にかかる費用について解説していきます。本店移転登記手続きを自分で行う場合は、登録免許税の費用のみしかかからないため、ここでご紹介する費用が、本店移転登記手続きにかかる最低限の費用となります。

本店移転登記の登録免許税

本店移転登記手続きを行なう際には「登録免許税」という税金を支払う必要があります。この登録免許税は、ここでご紹介している登記手続きを行なう際には必ず支払うこととなる費用です。

こちらのページ（登録免許税の税額表｜国税庁）でも掲載されていますが、登録免許税は申請を行う登記事項によっても金額が異なります。上記のページに記載の通り、本店移転登記の手続きを行う場合には、3万円の登録免許税を支払う必要があります。

ここで注意していただきたいのが、この3万円は管轄内の本店移転登記手続きの場合にかかる費用で、管轄外への本店移転を行う場合には移転前後の2つの法務局へ支払う必要があるため、合計で6万円の登録免許税を支払う必要があります。

管轄内の本店移転と管轄外の本店移転の違いとそれぞれの場合の手続きのやり方については、以下の記事でも解説しています。それぞれの本店移転登記手続きの違いを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

関連記事：「管轄内の本店移転と管轄外の本店移転の違いについて解説」

本店移転登記にかかる実費

本店移転登記手続きにかかる費用の大部分が前述の登録免許税ですが、登録免許税の他にも提出書類の郵送費や書類の取得費用などもかかります。

本店移転登記手続きにかかる主な実費は、以下の通りです。
・書類の郵送費
・登記簿謄本の取得費用（1通あたり、480円〜600円）
・印鑑証明書の取得費用（1通あたり、390円〜450円）

本店移転登記手続き後に行う各種書類の取得費用については、取得する際の申請方法や受取方法によってもかかる費用が異なります。書類の取得をオンライン申請で行う方が費用も抑えられ、役所の営業時間を気にする必要もないためおすすめです。

登記簿謄本の取得方法や印鑑証明書を取得するために必要な「印鑑届出書」については、以下の記事で詳しく解説しています。本店移転登記手続き後の書類取得を初めて行う方は、取得手続きのやり方を解説しておりますのでぜひ以下の記事を参考にしてください。

参考記事

「本店移転登記手続き後に必要な、登記簿謄本の取得費用について解説」

「本店移転登記手続きで印鑑届出書が必要な場合について解説」

本店移転登記手続きを司法書士に依頼する場合にかかる費用

次に、本店移転登記手続きを司法書士に依頼する場合にかかる費用について解説します。本店移転登記手続きを依頼する場合は「司法書士」と呼ばれる専門家に依頼します。

参考記事：「登記手続きを代理できる司法書士について」

本店移転登記手続きを司法書士へ依頼する場合には、相場として3万円〜5万円の費用がかかります。もちろん依頼する司法書士によっても金額は異なります。また、本店移転登記手続きが管轄内の本店移転か管轄外の本店移転かによっても異なります。

以下に、司法書士へ本店移転登記手続きの報酬相場を記載しています。司法書士へ本店移転登記手続きの依頼を検討している方は参考にしてください。

本店移転登記手続きの司法書士への報酬相場

　　　　　　　　　　　　　　

管轄内の本店移転の場合	25,000円〜40,000円
管轄外の本店移転の場合	35,000円〜50,000円

また、こちらのページ（司法書士の報酬についてのアンケート｜日本司法書士会連合会）から司法書士の報酬に関するアンケートもご覧いただけます。司法書士への報酬について、より詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

本店移転登記手続きを司法書士に依頼することで、本店移転登記手続きに必要な書類作成も依頼することが可能ですが、もちろん自分で行うことも可能です。本店移転登記手続きにはいくつかの書類を作成する必要がありますが、関連記事「本店移転登記手続きに必要な書類の書き方を分かりやすく解説します」で各書類の書き方について解説しているので、自分で本店移転登記手続きの書類作成を行う予定の方はぜひ参考にしてください。

本店移転登記手続きの代行を依頼できる司法書士

本店移転登記手続きを依頼は、様々な司法書士に依頼することが可能です。以下に本店移転登記手続きの代行を依頼できる司法書士をまとめておくので、本店移転登記手続きを司法書士に依頼するか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

本店移転登記手続きについて｜司法書士・行政書士岸事務所

本店移転登記手続き｜優星リーガル司法書士事務所

株式会社の本店移転登記手続き｜加藤司法書士事務所

本店移転登記手続きを依頼する司法書士を選ぶ際に、依頼にかかる費用を1つの判断軸とすることも良いですが、費用だけではなく司法書士の人柄やレスポンスの早さなども踏まえて判断を行いましょう。こちらの記事（司法書士の選び方と探し方について解説）では、司法書士を選ぶ際のポイントや依頼のやり方について解説されているので、本店移転登記手続きを司法書士へ依頼しようと検討している方は参考にしてください。

本店移転の手続きは司法書士に依頼するだけじゃ終わらない

本店移転登記手続きを行うことで、登記事項（本店所在地）の変更を行うことはできますが、本店移転に伴ってやるべき手続きは本店移転登記手続きだけでは終わりません。

関連記事「本店移転登記手続き後にやるべき手続きとやり方について解説」でも解説していますが、本店移転登記手続きを行った後にも、社会保険や税務関係の手続きを行う必要があります。

本店移転の手続きには登記以外にもある

以下の表にある通り、本店移転登記手続きを終えた後にも様々な役所へ届出を行う必要があります。

各書類の提出先一覧

提出先	書類
税務署	・異動届出書 ・給与支払事務所等の開設・移転廃止届出書
日本年金機構の事務センター （年金事務所）	・適用事業所名称所在地変更届
労働基準監督署	・労働保険名称所在地等変更届
ハローワーク	・雇用保険事業主事業所各種変更届
都道府県税事務所	・異動届出書（都道府県税事務所）
市町村	・異動届

本店移転登記手続き後に各役所で行う手続きは多岐にわたります。各役所への提出忘れなどをしないように気をつけましょう。

本店移転登記手続き後にやるべき各役所への届出や手続きのやり方については、以下の記事にてそれぞれ解説しております。本店移転登記手続きを行なう際には、事前に目を通しておきましょう。

関連記事

「本店移転登記手続き後に行う税務署への届出について詳しく解説」

「本店移転登記手続き後の社会保険などの労務手続きについて」

「本店移転登記手続きに伴う、法人地方税に関する手続きを分かりやすく解説」

司法書士に依頼できない手続き

上記で紹介した本店移転登記手続き後に行う各役所への届出ですが、すべての届出を司法書士へ依頼できるわけではありません。

提出先である役所によって「税理士」や「社労士」といった専門家へ、それぞれ依頼する必要があります。その場合には、司法書士にかかる費用とは別に、それぞれの専門家へ依頼する費用がかかることは把握しておきましょう。

税理士に本店移転の手続きを依頼する場合の費用

本店移転登記手続き後に行う税務署への届出は、税理士へ依頼を行います。税務署へは「異動届出書」と「給与支払事務所等の開設・移転廃止届出書」という書類を提出しますが、税理士へ依頼する場合は1通あたり、3,000円程度の費用がかかります。

参考ページ

「異動届ほか税務署提出書類の報酬について」

「税務署への提出書類作成報酬」

社労士に本店移転の手続きを依頼する場合の費用

本店移転登記手続き後に行う社会保険関連の手続きは、社労士（社会保険労務士）と呼ばれる専門家へ手続きを依頼します。社労士へは、「適用事業所名称所在地変更届」や「雇用保険事業主・事業所各種変更届」といった書類の作成を依頼することが可能です。依頼する書類によっても異なりますが、1通あたり20,000円〜50,000円の費用がかかります。

社労士へ作成を依頼できる書類の報酬については、こちらのページ（社労士への書類作成代行の報酬について）もあわせてご覧ください。

本店移転登記手続きを司法書士に依頼する場合にかかる費用のまとめ

この記事では、本店移転登記手続きを司法書士へ依頼する場合にかかる費用について解説しました。記事内でも解説しましたが、本店移転登記手続きは自分で行うことももちろん可能です。本店移転登記手続きを自分で行う場合には、必要書類の作成や提出などすべての対応をしなければいけません。これから本店移転登記手続きを行う方は、本記事で紹介されている司法書士の相場などを参考にしながら、本店移転登記手続きを自分で行うか、司法書士へ依頼するかを検討してみてください。